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2018/05/25米大手取引所Coinbaseが分散型の取引プラットフォームであるParadexを買収
この記事の3つのポイント! Coinbaseが分散型取引プラットフォームのParadexを買収 ユーザーはウォレットから直接ERC20系のトークンを取引できるようになる アメリカ国内の規制やコンプライアンスに対応でき次第国内向けにサービスを展開 記事ソース:Coinbase Acquires Decentralized Crypto Trading Platform Paradex 現地時間で水曜日に、アメリカ・サンフランシスコを拠点とする大手取引所であるCoinbaseが、分散型の取引プラットフォームであるParadexを買収するとの発表がありました。 Paradexは、ERC20系のトークンをユーザーのウォレットから直接取引できるようにするための分散型のリレーを行うプラットフォームを目指しています。 この買収により、Coinbaseのユーザーは現在対応していた『Bitcoin, Ethereum, Bitcoin Cash, Litecoin』の4種類の取引に加えて、様々な通貨が取引できるようになります。 更に、ParadexがCoinbaseのウォレットと統合されることで、ユーザーは取引ペアの追加だけでなくウォレットからParadexを通して直接取引をすることができるようになります。 CoinbaseのCEOであり共同創設者でもあるBrian Armstrong氏はこれに関して、『分散型のインフラへの投資はアメリカ国外からの顧客獲得に狙いがある』と語ります。 今回のParadex買収の発表はCoinbaseの取引プラットフォームの一つであるGDAXのサービス刷新の渦中で行われました。 彼はまた、アメリカ国内の規制やコンプライアンスに関して『ローンチ当初は国外の顧客向けにサービスを展開していくが、これが透明になればアメリカ国内の顧客に対しても提供することが可能となる。Coinbaseは現在これに向けて動いている』と話しました。 shota 分散型のプラットフォームとの統合で更なる流動性を確保できるようになるかもしれないですね。注目です。
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2018/05/23BINANCE(バイナンス)への上場アナウンスと価格変動に関して検証
こんにちは! Shota(@shot4crypto)です。 先日、TUSD(TrueUSD)と呼ばれるUSDと価値が1:1に固定されたペッグ通貨のBinanceへの上場発表がありました。 本記事では、直近に上場アナウンスがあった2銘柄に注目して、同タイミングで起こった他の取引所での急騰の具体的な数字に関して検証をしていきます。 仮説 『TUSDのBinance上場アナウンス直後に他の取引所のTUSD/USDTペアの値動きを見れば、Binance上場アナウンスが他の市場にどの程度のインパクト(値動き)をもたらすのかがわかる。』 これは、両者ともUSDをベースとしたペッグ通貨であるため、TUSD=USD, USDT=USDの関係が成り立つならば、TUSD=USDTの関係もすべからく1:1になると考えられるためです。 この1:1の価値関係は自明であるにもかかわらず大きな値動きが観測されれば、上場アナウンス自体が値動きに表す影響を他の通貨以上に明確に見ることができると考えます。 また、時価総額などによっても値動きの幅が異なることは十分にあるので、今回は前後でアナウンスがあったAugurと同時に検証してみたいと思います。 検証① アナウンス直後のTUSD-USDTペアの値動き まずは、上場アナウンス直後のBittrexのTUSD-USDTペアの値動きを見ていきます。 以下はバイナンス上場のアナウンスです。ツイートの日時は18/05/16の16:36となっています。 https://twitter.com/binance/status/996655533808435200 そしてこちらがBittrexのTUSD-UDSTペアのチャートになります。注目すべきポイントは赤枠で囲ってあります。 [caption id="attachment_9394" align="aligncenter" width="560"] 引用元:Trading View[/caption] Binanceの上場アナウンス直後のこのTrading Viewのチャートからでも以下の情報を得ることができます。 アナウンス直後に急激な出来高の上昇 数時間以内に短期上昇トレンドを形成し最高値1.50付近へ到達(150%) 4時間を過ぎたころに1.30付近での高値更新に何度か失敗しトレンドが収束 またアナウンス直前に出来高の上昇が見られなかったことから、Binanceの上場に関しての情報はツイート時まで誰も知らなかったと判断するのが賢明だと考えます。 検証結果① 人によって見出す価値が異なるBTCやその他ではなく、市場参加者がTUSDとUSDTの性質を1:1だと理解しているとした場合、彼らがTUSDとUSDTに見出す価値は同一になります。 そのため、今回で言うUSDのペグ同士で1:1の価値以上にならないものに対する投機により動いた価格は150%程度であったことから、現段階では『Binance上場アナウンスが150%前後の値動きを誘発する可能性がある』としておきます。 検証② アナウンス直後のAugurの値動き 次にAugurの値動きを見ていきたいと思います。 ここでAugurを選ぶ理由は特にないのですが、直近で上場アナウンスがあったこととAugur自体にれっきとした付加価値がつく実体があることを考えて比較対象としてみました。 とりあえずTUSDと同様こちらがTwitterでのアナウンスです。ツイート日時は18/05/11の15:59となっています。 https://twitter.com/binance/status/994834357322960896 そして同時刻のBittrexのAugur(REP)-USDペアのチャートが以下になります。(bittrexにUSDTとの通貨ペアがなかったので便宜上USDとUSDTの価値は同一とします。) こちらも注目すべきポイントは赤枠で囲っています。 [caption id="attachment_9434" align="aligncenter" width="560"] 引用元:Trading View[/caption] AugurのBinance上場アナウンスと、このTrading Viewから得られる情報を以下にまとめてみます。 アナウンス直後に急激な出来高の上昇 約1時間の間、超短期の上昇トレンド形成 約半値を戻した後は戻り高値を形成してトレンドが収束 Augurに関しては、事前に仕込みが行われていたかどうかを単刀直入に判断することは正直難しいです。しかし、短期で上場アナウンス後早期に買いを入れた市場参加者が、価格の暴騰を見て売りに転じたと考えるのが無難な気がします。 この辺は少しあいまいなので何かありましたら意見お持ちしています。 検証結果② Augurの場合価格、上昇を引き起こす要素がTUSD以上に多く考えられ(例えば名前がXRPと似ているなど(適当))、一方で出来高を見るとTUSDが120k近くあったのに対しAugurは25k程度で約1/5程度となっています。 ですが、TUSDと違いアナウンス直後が出来高の頭となっておらず、出来高の上昇はアナウンス後も140付近到達まで上昇し続けています。 以上のことから、『Binance上場アナウンスにより、実体を伴う(人によって評価が異なる)トークンは150%以上の上昇、特に押し安値形成後の爆発的な出来高上昇を伴った暴騰が確認できる可能性が高い』と言うことができるかもしれません。 結論 今回の検証ではBinanceの上場アナウンスがあった銘柄の、アナウンス直後の2銘柄のbittrexでの値動きを詳しく見ていきました。 以上の検証結果から 『Binance上場アナウンスはbittrexにおいて、どんなにある一定以上の価値を見出すことができない銘柄(TUSD)などでも、最低150%の値動きを誘発するポテンシャルを秘めている』 『また、これが実体を伴い人によってトークンに対して見出す価値が異なる場合、最初の出来高上昇からさらに爆発的な出来高上昇を伴い150%以上の急騰を見せる可能性がある』 という結論を出すことができました。 ただ、今回の結論が必ずしも正しいというわけではなく、全てに上記が適応されるわけではありません。 また、今後も上場アナウンスと値動きの関連性に関しては更なるリサーチをしていくつもりですが、今回はTUSDとAugurに注目した検証記事となります。 読了ありがとうございました。Twitter(@shot4crypto)のほうもフォローお願いいたします。 ※投資は自己責任です。
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2018/05/15【Consensus2018】トークンエコノミーの将来に関するパネルディスカッションまとめ
5/14~16にアメリカNYで行われているカンファレンス『Consensus 2018』ですが、本記事ではトークンエコノミーに関するパネルディスカッションについてのまとめ記事になります。 本記事執筆にあたり、ライターである僕Shota(@shot4cyrpto)がライブ放送で耳にした内容に加え、CoindeskのNikhilesh氏のツイートを参考にまとめ、それぞれに対して僕の個人の見解を紹介していこうと思います。 ※まとめ記事であるため一部内容を割愛している点や、翻訳に微妙なニュアンスの違いがあるかもしれない点、あらかじめご了承ください。 トークンの分類について [caption id="" align="aligncenter" width="1900"] 引用元:Twitter[/caption] このディスカッションの始めではトークンがプロジェクトにおいてどのように使われているかに関しての意見が交換されました。 @mvparadigm氏によれば、現状ではトークンはfunctionality(機能性)とsecurity(証券)の二つの側面を持つと話します。 一部のプロジェクトは独自のプラットフォームを構築しトークンを問題解決のために役立てているケースがある中で、他方では資金調達のためだけにトークン化を行っているプロジェクトも多く存在します。 しかし、単純に証券トークンであることを認めたくないがためにプロジェクトにトークンを組み込もうとするものも多いですが、その設計はスキャムと呼んでも過言ではありません。 実際これらのトークンはユーティリティとしての役割を果たすには不十分であり紛れもない証券でしかありません。 これに対し@jenzhuscott氏は、プラットフォームで問題解決を図ることを目的として発行されたユーティリティトークンの50%がなぜチームや創設者側に分配されていくのか?と疑問を呈します。 shota プラットフォームの構築にある程度のコミットが必要な点やそのためのチームへの割り当てであることを考えると、いかにユーティリティとしてトークンエコノミクスのモデルがうまく設計されていたとしても証券とのハイブリッド型でしかないような気がします。 将来的なトークンの用途 更に@jenzhuscott氏は現状から考えられる将来の生活について言及していきます。 彼女は、将来500種類のトークンを使いこなして生活することが普通になるとは思えないと言います。 実際に中国では『トークン化』を行わずとも、既に数セント(数円)単位でのマイクロペイメントが浸透しているそうです。 @brianchoffman氏は、これに対し同意を見せつつも、いま最も『トークン化』においてアツい話題の一つはデータの所有権にあると語ります。 現状、データは会社によって保有され私たちの知らない場所で使われていますが、データのトークン化により会社ではなく私たち自身が保有者になることができます。 これにより会社は、いままで株主と自社のことを考えればよかったものが、今後はトークン保有者のことを考える必要が出てきます。 shota 先ほどの議論に関連して、ユーティリティと証券の二つの側面を持つことにより会社側はよりサービス利用者目線で動いていく必要に迫られるようになりそうですね トークン化が何を変えるのか? [caption id="" align="aligncenter" width="2048"] 引用元:Twitter[/caption] @brianchoffman氏は、更にこの構造の変化に関して、ボトムアップなものになってくるだろうと語ります。 ボトムアップとは システムや理論を作るとき、細目・具体的事実から全体を積み上げるような仕方で目的を達し体系化する方式・態度。 引用元:Google 先ほどの例において今までは、会社が個人情報を持つことができましたが、この個人情報がトークン化されることで、会社側はこれを得るために自社の利益だけでなく個々へのインセンティブが必要になってくるということです。 これに加えて、@jenzhuscott氏は、現代の資本主義は失敗であると言います。 トークンエコノミーは、企業と個人の一方的であった利害関係を再度整理しなおす最初のチャンスとなります。 トークンやトークンエコノミーの出現は、プロダクトやサービスとそれを利用するユーザーに最適な方法でインセンティブを与えることを考える、これまで存在し得なかったユニークな機会を提供することになるでしょう。 shota トークンエコノミクスにおいて重要なポイントであるインセンティブの付与はユーザー獲得の成功と表裏一体である気がします。これまで暗黙の了解であった金が金を生む仕組みにメスを入れる革新的なモデルですね まとめ トークンエコノミーやトークン化に関するパネルディスカッションでした。 トークンを発行しシステムに組み込むことで、今までユーザー側として見返りなしに提供していた一方でビジネスに利用されていた個人情報などに価値がつくようになります。 トークン化を図ったビジネスモデルにおいて、従来の株式を発行して株主のことを考えるモデル以上ににお互いにとってWIN-WINの関係(トークンエコノミー)を考える必要性が増していくのではないかと思います。
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2018/05/13米AppleがRipple提唱のInterledger Protocol採用を示唆
PaymentsJournal.comによれば、AppleはW3Cによって定義されたPayment Request APIへRippleのInterledger Protocol(インターレジャープロトコル)を統合させる可能性があるとのことです。 この記事の3つのポイント! Payment Request APIにRippleのInterledger Protocolが採用される可能性がある 実現すれば、ブラウザ上で決済完了までを即時に完結させることができるように 長期的なスパンでRippleは将来有望な銘柄と成り得る ▼『Payment Request API』『W3C』『Interledger Protocol』について(展開) Payment Request APIとは Payment Request API は、ショッピングサイト上で簡単・高速で一貫性のある決済フローを実現するオープン Web 向けの新しい API です。 引用元:developers.google.com W3C(World Wide Web Consortium)とは W3CとはWorld Wide Web上で使用される各種技術の標準化を目指すコンソーシアムです。 Interledger Protocolとは Interledger Protocolは、異なる台帳間での価値の移動を高速で行うことを可能にするためのプロトコルです この噂は、Googleやマイクロソフトと同様に、Appleも既にSafariへの導入を完了しているPayment Protocol APIにRippleのInterledger Protocolを統合していくことを示唆しています。 Interledger Protocolの統合に関してこれが実用段階になれば、ユーザーは従来のPayment Request APIが提供するスムーズな決済フローに加えて、世界中への送金も瞬時に済ませることが可能になっていくことが想定されます。 しかし、これを実装するために、プロダクトはAppleのInterledger APIをブロックチェーンや仮想通貨にリンクさせるためのコードが必要です。 したがって、Interledger ProtocolのPayment Request APIへの統合はエンドユーザー向けではなく、デベロッパー向けのプロダクトとなります。 近い将来に”ワンタップ送金”のようなシステムが様々なアプリに統合されていくことはありませんが、ブラウザ上で即時決済が行われるようなことは遠くないことかもしれません。 この噂の信憑性に関して、Appleは他のApple Payなどのサービスも自社で開発した技術によるものではなく、ユーザビリティを追及した結果、他社の技術を採用していることから、RippleのInterledger Protocolを採用していくことは十分に考えられます。 これが実現すれば、Rippleは今まで以上に長いスパンで将来有望な銘柄となっていくでしょう。 記事ソース: Apple integrates Ripple Interledger technology highlighting that cryptocurrencies are slowly moving to the mainstream. Santander Deploys Ripple In OnePay FX and Apple May Adopt Interledger Protocol
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2018/05/12史上最大規模のPUMP!?BytecoinのBINANCE上場を徹底検証
こんにちは。Shota @shot4crypto です。 先日、BinanceにBytecoin($BCN/バイトコイン)が上場しましたが、海外のコミュニティではこの上場に関して何か裏で行われていたのではないかという意見や疑問が散見されます。 本記事ではBytecoinの基本情報を抑えつつ、今回の急激な価格上昇の原因について一般人のできる限りの範囲で検証していきたいと思います。 ※仮想通貨史上最も大規模でうまく調整がなされたPump and Dumpスキームであるという噂を本気で検証していく記事になっているためボリュームが大きくなっています。また、あくまで可能性についての検証ですので、必ずしも事実とは限らないこと、以上二点のみあらかじめご了承ください。 Bytecoinの概要 Bytecoinは2012年から存在する初めてのCryptoNoteのアルゴリズムを採用した通貨として知られています。 MoneroやZcash, Dashなどのコインと同様にユーザーのトランザクションや送信者のアドレスを隠す匿名通貨の一つです。 2014年に誕生したMoneroはBytecoinからのフォークコインでこれは、82%のBytecoinがプレマインの状態で見知らぬ誰かに保有されている集権的な通貨であるという事実に基づく合意により行われました。 【仮想通貨】Monero(モネロ) /XMR の特徴・仕組みを徹底解説 - CRYPTO TIMES BytecoinのBinance上場に関して BytecoinはBinance上場で、これまでの上場後の価格上昇率の記録を大幅に上回る130%の上昇を記録しました。 以下の文章は米Redditに投稿された文章の抜粋になります。 So let me first briefly tell you what happened. Earlier today BCN was trading at around 72 satoshi on both HitBTC and Poloniex, quickly increasing 30% when the news of the Binance listing came along. It opened on Binance at around 300 satoshi and over the past few hours the price has risen to 2320 satoshi on Binance, whereas the current price on HitBTC and Poloniex is at 190 satoshi. To put this into perspective, the circulating supply of BCN is 183,878,867,869 (taken from CMC), whereas the current price on Binance is 0.22$. This puts BCN on a market cap of 40 billion $; right on the third position, between Ethereum and Ripple. よくわからないのでテーブルにしてみました。 Binance上場前 Binance上場直後 最高値 Polo/HitBTC 72satoshi 190satoshi ~200satoshi Binance - 300satoshi 2320?satoshi Binance上場前~上場直後 Binance上場のアナウンス前、PoloniexやHitBTCではBytecoinは72satoshi付近で取引されていました。 そして上場時、BinanceではPoloやHitBTCなどの今回の価格上昇全体での最高到達値を大幅に上回る、300satoshiから価格が設定されていました(この時点で少し違和感)。 https://twitter.com/notsofast/status/993844053392453632 噂では、Binanceの上場は10万ドル(FIATかトークンかは不明)でなんとかなってしまうなどの話もあり、今回は総供給量の1800億枚のBytecoinのうち6~7億枚がBinance側に渡されたのではないかと言われています。 Binance上場史における過去最大の価格上昇 さらにその後Binanceでは最高2320?satoshiを記録したと書かれています。が以下のチャートでは10000satoshiを記録しています。 これだけで考えても①Binanceのみでの時価総額は 1800億枚*10000satoshi(約100円) = 18兆円(時価総額)という計算です。 ②仮に2320satoshiであるとしても 1800億枚*2320satoshi(25円) = 4.5兆円(時価総額)となります。 ①のシナリオの場合の時価総額はBitcoinを抜いて1位、②のシナリオの場合の時価総額はEthereumに次ぐ3位ということになります。 通常の取引のみでこの価格上昇が起きたと考えるには実に不可解です。 Bytecoinの本件に関する検証 今回のBinance上場においての気になる点をRedditでの投稿やツイートなどを参考に以下にもう一度(新たに)まとめてみます。 I’ve been following it closely and found that withdrawals from HitBTC and Poloniex were not working nor was the BCN webwallet. When checking their blockchain explorer we find that no new blocks have been mined for the past 2 hours. The trading on BCN started at 06:02 UTC and since that time only 46 blocks have been mined, containing a total of 997 transactions. The number of transactions that went through seems very small for a coin that just went up over 32x in a few hours. Reddit Satekroketje氏 @binance why didn't you enable deposits of $BCN first before the actual trading?? You should have opened deposits first for some hours then the trading should have begun.@cz_binance scammy AF Twitter @rahulga12828116 Bytecoin自体に致命的なバグが存在した 上場前2時間で997トランザクションを含む46ブロックしか確認できなかった 上場後取引が可能になる前にBinance側でBytecoinのデポジットを受け付ける期間が設けられていなかった 更に、上場前にPoloniexやHitBTC, Bytecoinのウォレットからの引き出しができない状態であった Binance上場に際して、6~7億枚相当がBinance側に渡っていた?(噂) この事実や噂から、今回の急騰から暴落までの背景に何があったのかを推測していきます。 (以下は、僕個人の意見を交えた推測となるため、事実とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。) 分析と推測 記事の冒頭でも述べた通り、Bytecoinは2014年時点で一部の者が82%を保有していた事実が発覚したため、Moneroへとのフォークが行われました。 第一に、この急騰直前に行われたトランザクション数、生成ブロック数を見ても、明らかに32倍になるポテンシャルがあった、コインが過小評価されるに値する何かを持っていた、と考えるのは難しいです。 第二に、以下の画像はPump and Dumpの基本的なチャートパターンを示したものになります。 [caption id="" align="aligncenter" width="1024"] 引用元:https://captainaltcoin.com/crypto-pump-dump/[/caption] そして今回のBytecoinのチャートはこちらです。(Poloniex) 見比べていただければわかると思いますが、二つの画像がほぼ完全に一致しています。 画像内キャプションも推測でしかありませんが、Poloniexでは、5/3に急激な出来高の上昇が観測されています。 おそらく、この時点で何らかの形でBinanceへの上場が決定した、もしくは今回の仕手側の人間の仕込みが完了したと捉えることができます。 以上の事実から可能性として、BinanceだけでなくPoloniex側でも仕込みが行われていたということになります。 その後Binanceへと上場、PoloniexやHitBTCなどの取引所とBinanceのBytecoinの価格剥離は10倍以上に広がりました。 導き出される結論 上述の分析・検証から、以下の事実を結論として導き出しました。 Pump and Dumpの典型的なパターンに酷似しているため、この可能性が濃厚である 5/3にBinanceへの上場が決定していた可能性がある →インフルエンサーのプロモツイートの代わりにBinance上場がカギとなった Binanceのみでなく、Poloniexなどでも少額の仕込みが行われていた →枚数を分割して様々な取引所で仕手側が捌いていた可能性がある 本件に対するBinance側の対応 本件に関して上場後、BinanceのCEOであるCZ氏はこの急騰の事後で以下のようなツイートを残しています。 https://twitter.com/cz_binance/status/993905509789937664 Bytecoinのデポジットの不具合とネットワークにおける問題に関して言及しています。 しかし、これはPoloniexやHitBTCとの価格差が10倍以上に膨れ上がったことから、他の取引所からの(アービトラージを狙った)デポジットが殺到してネットワークが混雑しただけと考えられます。 よって、公式側からはBytecoin上場に関する点へのコメントはなかったことになります。 BinanceはCentraの上場廃止などはしっかり行っていることから、法律に触れる動きに関してはきちんと対処していく様子はうかがえますが、一方で今回のような上場は見過ごしている点は少し不可解ではあります。 まとめ 長くなってしまいましたが、あくまで僕個人の見解としては、今回のBytecoin上場はインフルエンサーの影響力の代わりにBinanceの影響力をうまく生かした巧妙なPump and Dumpであったと考えます。 だから何って話かもしれませんが、仮想通貨には金融商品に対する法律が適用されません。 こういった上場に巻き込まれない、もしくはこれをうまく利用していくためには、こういった仕掛ける側の動向を忠実に分析していくことが重要であると思います。 最後まで読んでいただきありがとうございました!Twitterのフォローもおねがいします!
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2018/05/06シンガポールのTangemがBTCのスマート紙幣を発行
5月3日、シンガポールのスマート紙幣発行会社である"Tangem"がビットコインのスマート紙幣を発行しました。 この記事の3つのポイント! シンガポールのTangemがBTCのスマート紙幣を発行 小さな単位で設計されており、送金の代わりに手渡しで資産の移動を行う 現段階では一般向けの配布は行われていない 参照記事:Tangem Launches Bitcoin Banknotes in Singapore スマート紙幣発行会社のTangemによれば、今回発行されたBTCのスマート紙幣は、通常の紙幣同様に軽く持ち運ぶことができます。 また紙幣が0.01や0.05BTCの小さな単位で発行されているため、インフラや複雑なアプリなどを必要とせず容易に利用することが可能です。 このスマート紙幣の所有権の移動に関しても、通常の紙幣同様に匿名で即座に行われることができます。 紙幣を手渡しで友人などの相手に渡す形を取るので、事実上送金は行われず0.01BTCが入ったウォレットを直接渡すことになります。 Samsungのセミコンダクターによって開発されたS3D350Aチップを使うTangemのスマート紙幣は、一般的なEAL6+やEMVCoのセキュリティ基準に準拠したエレクトロニクスや暗号化技術を利用した最初のハードウェアストレージソリューションです。 NFCに対応しているスマートフォンであれば、このスマート紙幣が有効であるかどうかを即時に確認することができます。 初回では10,000枚が発行され、現段階では商業パイロットのために将来的な提携先へと配布されるのみとなっています。 発行元であるTangemはブロックチェーンの更なる普及を目指してハードウェアの開発を進めていくようです。
プロジェクト
2018/05/05TravelBlock(トラベルブロック) – 最適な旅行プランを提供するプロジェクト-
Crypto Timesは今回、舞浜で行われたd10eというカンファレンスに公式メディアパートナーとして参加させていただきました。 今回のカンファレンスは、Crypto Timesでも紹介させていただいたNYNJAなどを含め様々なプロジェクトが参加していました。 メッセージアプリケーション NYNJA(ニンジャ)にプロジェクトインタビュー - CRYPTO TIMES その中でも、旅行代理店(Online Travel Agent : 以後OTA)の既存の仕組みを潰すと宣言していたTravelBlock(トラベルブロック)というプロジェクトが面白そうだったので紹介させていただきます。 従来のOTAの仕組みを軽く説明しながら、このプロジェクトの仕組みや特徴などを紹介していきます。 従来の旅行代理店の仕組み 1996年にExpediaが設立されて以来、22年間の間、OTAはExpediaが提供する仕組みによって成立していました。 図を作ってみましたが、この場合一般のユーザーはExpediaが提示する$500未満の価格でホテルを予約できる可能性はほぼ皆無です。 一方で一般ユーザーと対比させてプレミアムユーザーと書きましたが、これらのユーザーはホテルに対して数千ドルを支払うことでこのPrivate価格で宿泊する権利を得るため、ごく一部の限られたユーザーのみにこの価格が提供される仕組みになっています。 TravelBlockは、トークンを発行して新たな経済を作り上げることで、一般のユーザーに対してもPrivate価格でホテルを提供することを可能にします。 TravelBlockが実現する新たな仕組み さきほど、一般のユーザーが最安値として認識していたExpediaなどのOTAは、実は最安値ではなくExpediaがホテル側と契約した価格に過ぎなかった、というお話をしました。 しかしTravelBlockのウェブサイトを利用すると、すべてのユーザーはPrivate価格でホテルを予約し宿泊することが可能になります。 正確には、トークンを購入することがユーザーによるクローズドな消費者グループを形成することにつながり、TravelBlock側がホテルに対してより安価で契約を結ぶことを可能にします。 このシステムはトークンを発行しなければ、従来のOTAのモデルでは決して行うことができなかった仕組みであると考えています。 TravelBlockの特徴 [caption id="" align="aligncenter" width="841"] β版のウェブサイト[/caption] 旅行代理店としての基本的なサービス 従来のOTAと同様に、ホテルの予約から、航空券、レンタカーなど様々な旅に関連するサービスが提供されています。 ICOを行いトークンを発行するということで、ユーザーの獲得が難しそうにも見えますが、クレジットカードでの決済にも対応しているようです。 独自のプラットフォームなどではなくウェブサイト上で24時間365日、ホテルや航空券などの予約を行うことができます。 TravelBlock独自のサービス クレジットカード決済と書きましたが、TravelBlockではクレジットカードでトークンを購入しホテルの予約を行います。 このトークンを保有することによってPrivate価格で通常より30~60%安い価格で予約をすることができます。 また予約の際には、TravelBlockが提示するPrivate価格とExpediaなどのOTA8社が提供するPublic価格の差が表示されるため、どの程度お得であるかを一目でチェックすることができます。 TravelBlockに対する考察 このプロジェクトは、見る視点によって評価が大きく異なると思うのでそれぞれの立場から考察していきたいと思います。 一般消費者 いままでExpediaで$500であったホテルが$300になるわけですから文句なしだと考えられるでしょう。 問題としては、予約のフローが『クレカ→仮想通貨→予約』となる点で、各国により異なる規制や税制に対してどう適応していくか、消費者の仮想通貨に対するイメージや印象をいかにうまく与えられるかという部分には注目しておきたいですね。 仮想通貨投資家 トークンにブロックチェーンを導入しているが、いまいち透明性や改竄ができないなどの特徴をうまく生かし切れていないのでは?と考える人がいてもおかしくないプロダクトです。 しかし、すでに動くプロダクトが完成していてユーザー数も多いので、大多数への普及を考えると早い段階で仕込んでおくのは悪くないかもしれないですね。 ビジネスサイド 経営側としてはトークンを発行した新たな経済モデルの上で、従来のExpediaでは価格を落とすことが(ROI的な意味で)できなかった問題を解決することのできるWIN-WINのモデルを創り上げることに成功しました。 消費者側・経営側にとって十分満足に値するサービスの提供ができている点だけを見れば、非常によく考え抜かれたモデルだと思います。 個人的な意見 ブロックチェーンを利用してトークンを発行する点において、イノベーションなどの大きな一点にこだわるのも一つの楽しみ方であり評価の基準であると思いますが、結局はより多くの人間が満足する大きなスケールでのWIN-WINを勝ち取れたものが生き残っていくのがビジネスだと思います。 そういう意味ではTravelBlockもトークンエコノミクスこそは他に劣る部分はありますが、より実用的なプロダクトとして名を馳せていくのではないかと考えています。 まとめ d10eへ公式メディアパートナーとして参加した中で、少しイノベーションを盲目的に追うプロダクトとは別の、ビジネスというベクトルから考えられたTravelBlockを紹介させていただきました。 普段は技術やイノベーションについての話ばかり耳にしていたので、あれ?と思う部分もありましたが、全体的に消費者・ユーザー目線で考えられたプロダクトが多かったイメージです。 分散型で透明性があってトラストレスだから善であり、これらをフル活用できていないから悪であるという二元論的な考え方を修正するいい機会になったカンファレンスだったと思います。 公式リンク 公式サイト Telegram(英語) Medium(英語) Twitter
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2018/05/04Ripple Labsによって開発されたスマートコントラクトのプロトコル Codiusが復活
この記事の3つのポイント! Ripple Labsによって開発がなされていたスマートコントラクト Codiusが復活 現在はβ版でテストネットでの利用が可能 ETH同様Dappsやスマートコントラクトをより速く安全に実装することができる 本記事引用元:Ripple [XRP]’s smart contract platform ‘Codius’ revived スマートコントラクトのプロトコル Codiusが復活 Ripple Labsにより開発が始まり2015年6月に打ち切りとなっていた、Ripple(XRP)に対応したスマートコントラクトであるCodiusが復活したようです。 また、このCodiusはRipple(XRP)だけでなくBTCやETHなどにも対応しているようです。 当時は、スマートコントラクトを決済手段として利用する基盤が欠けていたため、これは打ち切りとなりましたが、このためにプロジェクトが徐々に姿を消していったものなのではないかと考えられています。 Codius公式サイトは閲覧できる形となっていますが、現在Ripple(XRP)にはまだ実装されておらずβ版での提供という形にとどまっています。 これは、今後のRipple社の技術におけるCodiusとの更なる統合を示唆しています。 Ripple Labsによって開発されたCodiusのオープンホスティングプロトコルでは、速く安全な形でDappsやスマートコントラクトを利用することができます。 Codius上のアプリケーションでは、2者間でのコードに組み込まれたマイクロペイメントなどを実現します。 以下は、Twitterやその他の投資家などによるCodiusの復活に対するコメントの抜粋になります。 XRPを保有している投資家である Alex Cobb氏によるツイート 『#RipplecodiusのスマートコントラクトプラットフォームはBTCやETHの利用に取って代わる可能性がある。これらを廃れさせる可能性すら存在する。XRPという一つの通貨がBTCやETHの機能をすべてを持つ中で、どうしてそれらを使う必要性があるのだろうか?』 TwitterユーザーのAdam氏によるコメント 『Codiusは灰の中から復活した』 仮想通貨投資家のLouis Crosby氏によるツイート 『これは大きな前進である。私は同様の理由でETHに投資をした。スマートコントラクトは依然として関連するユースケースであり、ここ数年の間にBTCやETHを抜く未来が見える』 何人かの投資家の方のコメントやツイートを抜粋しましたが、皆スマートコントラクトのXRPへの実装に大きな期待を示しているようです。 参考サイト:Github
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2018/05/03新たなマイニングウイルスがFacebookメッセンジャーに感染
この記事の3つのポイント! Trend Micro社がFacexWormと名付けられた新たなウイルスを特定 ウイルスはFacebookメッセンジャーを通して広がり自律的に拡散する 現在では拡張機能からは削除されており被害は最小限にとどまっている 本記事引用元:New Mining Virus Infects Facebook Messenger 仮想通貨をマイニングする新たなウイルスがFacebookに感染したようですが、今回のワームは以前よりも複雑で洗練されたものになっているようです これに関してTrend Micro社は 『当社のチームは、FacexWormと名付けられた悪意のあるChromeの拡張機能を特定しました。このウイルスは、影響を受けているChrome上でアクセスされた仮想通貨の取引所を標的とするための多くの技術を使っており、Facebookメッセンジャーを通じて拡散します。』 と説明しました。 昨年Facebookメッセンジャーで騒動を起こしたDubmineと同様、FacexWormはリストのすべての人々にリンクを送る悪意のある拡張機能を介して自動的に拡散します。 以下がこのウイルスの特徴になります。 偽のYoutubeのページを表示させ、拡張機能のインストールを要求する 拡張機能をインストール(感染)すると、公式ページの代わりにハッカーのリファラルリンクや偽の仮想通貨取引所にリダイレクトさせられる 取引所やGoogleの個人情報を盗もうとする 従来のウイルス同様、コンピュータのリソースを利用しマイニングを行う このマイニングウイルスは難読化されており、従来のCoinHiveのスクリプトを利用していないため、通常より気付きにくい状態になっていたようです。 現在では、このウイルスはChromeの拡張機能から削除されたようで、少数のユーザーの感染のみに止まっているようです。 この類のウイルスへの対策としては、知人からのリンクでもクリックする前に注意し、インストールされる拡張機能をもう一度確認することが重要となります。 また、インストールすることが要求されている”拡張機能の名前” + ”ウイルス”などでGoogle検索することも重要な対策となるでしょう。 Shota 海外のサイトとかはポップアップとかに気を付けた方がいいですね、、、
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2018/04/29フランス政府が仮想通貨に対する税率を45%から19%に引き下げ
この記事の3つのポイント! フランスは仮想通貨に対する税率を最高45%から固定19%へ引き下げ これまで仮想通貨で利益を得ていた富裕層は合計62.2%の税率が課されていた マイニングや一部のトランザクションは除外される 本記事引用元:French Government Lowers Tax on Cryptocurrencies From 45% to 19% フランス政府は、仮想通貨による所得に対する税率に関して、従来の最高45%から19%の固定税率へ引き下げを行いました。 国務院はこれに関して、仮想通貨による所得はMovable Property(BIC/人的(動的)財産)として捉えられ、ここから利益を得られるものであるべきだとしてこの決定を下しました。 従来フランスでは、仮想通貨による所得は多くの場合『industrial and commercial benefit(産業や商業による利益)』として考えられていました。 そのため、最も裕福な人々は他の税率と合算して最高62.2%の税金を払っていたということになります。 フランスではこの決定により、仮想通貨は自動車、飛行機、宝石、特許、著作権と同様に人的(動的)資産として捉えられることになります。 富裕層にとって19%という固定税率は、これまでと比べ半分以下となっていますが、一般の人々によるマイニングや一部のトランザクションなどにおいてはこの税率が適用されないようです。 また、フランス政府の仮想通貨に対する姿勢ですが、既存の経済と新たな経済の結びつけることが重要だと考えているようです。 加えて、新たに姿を現す技術には可能性を感じているものの、トークンという性質上、投資家へのリスクに大きな懸念を示しています。