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2018/04/29Binance 30億円相当のバイナンスコイン / $BNB を焼却
この記事の3つのポイント! Binanceが220万枚(30億円相当)のバイナンスコインを焼却 このイベントは定期的に行われ合計1億枚が焼却されるまで続く コインの希少性を上げることで1枚あたりの価値が上がり営業利益を還元している 本記事引用元:Binance burn $ 30 million of BNB Binanceによるバイナンスコインの焼却を行う 世界で最も大きな仮想通貨取引所の一つであるBinanceが独自のコインであるバイナンスコイン($BNB)のうち、合計220万枚(30億円超相当)を焼却しました。 また、Binanceは投資家から、各四半期の営業利益の20%のレートでBNBを購入する形を取っています。 2017年にBNBが発行されて以来、Binanceは定期的なコインの償却を行ってきました。BNBはイーサリアムのERC20のトークンで、これまで2億枚が発行されています。 Binanceが行ってきたこのイベントは、これが合計1億枚に到達するまで継続するようです。 永久的にコインを消失させるこの焼却は、総発行枚数を減少させるため、残るコインの価値は必然的に上昇します。 BNBコインを持つ投資家に対しコインを支払う形ではなく焼却を行う形を取ることによって、投資家が持つBNBコインの相対的な価値が上昇し、収益の一部を還元することになります。 Shota さすがはドイツの銀行の利益を上回るだけありますね
特集・コラム
2018/04/27海外での相場操縦の噂に関しての概要と見解
こんにちは!Shota(@shot4crypto)です。 日本時間で昨晩、Steemitにて界隈が騒然とする投稿がありました。 その投稿には有名なグループの管理者やインフルエンサーが、相場の操縦をTelegramのグループで画策している内容が示されていました。 この件に関しての真偽は今のところまだ確実ではないですが、今回の噂の概要や見解をまとめてみます。 仮想通貨$XHVが相場操縦のスキームに利用された可能性 DiscordのチャットグループであるBitcoin Bravadoでは、価格を釣り上げて売り抜くといったPump and Dumpと呼ばれる計画を企てていた可能性をほのめかす内容が明らかになりました。 Steemitでは、グループがHavenコイン($XHV)と呼ばれるトークンを利用した相場操縦を画策していたと思われる内容の一部始終が公開されています。 会話の中で『Manipulation(操作・操縦)』などの言葉が出ると、これは操作ではなく『Market Making(マーケットメイク)』であるとして笑いを取るような場面もありました。 この中にはソーシャルメディアで有名な海外の仮想通貨インフルエンサーも確認されていたようですが、実際にこれらの人物が相場の操縦を行っていたのかどうかはわかりません。 Shota 僕個人の見解ですが、中立な視点から見て日本でも仮想通貨においては金融商品取引法が十分に整備されていないためこういった相場操縦は考えられると思います。 操縦のターゲットにされやすいトークン 相場の操縦は実際には確認できていないのですが、今回の件で会話の中で彼らが目をつけていたトークンの特徴に関してまとめてみます。 時価総額が低い 彼らのグループで交わされていた会話によれば、マーケットメイクを行うトークンの時価総額の25%程度の買い占めを行うようです。 具体的な数字もTelegramには言及されていましたが、こういったスキームを考えているグループが複数存在すると考えると、数字に重要性はないように感じます。しかし、一部が多くを所有する状況は単純に危険です。 チャートの形が綺麗 第二にチャートの形は個人投資家たちの買いの判断材料となります。 形が悪いものでは仕込んでもPumpが明確になってしまうためだと思われます。 現在の価格が低い 単純に目標ROIの観点からであると思われます。 VIPSなどがいい例かと思いますが、低ければ低いほど値動きに対する倍率やリターンは大きくなります。 プロジェクト調査 プロジェクトの内容や提携先が有名なものかどうかを確認していました。また上場取引所の名前も挙がっており、この大小にも注目しているようです。 更に、Twitterのフォロワーなどに有名なインフルエンサーがいるかどうかも重要であるようです。 まとめ 今回の件では$XHVがターゲットとなりましたが、発覚したからといってまた違う場所で同様のことが画策されている可能性は十分にあり、同じ手段が通用しなくなるとは限りません。 投資家として、仮想通貨のマイナーアルトコインは常にこういった状況にあることを頭に入れておき、その背景まで分析しておくことでインフルエンサーの発言直後の急激な価格上昇のようなスキームの被害に巻き込まれるリスクを最小限に抑えることができると思います。 関連記事:まだインフルエンサーから買ってるの? - CRYPTO TIMES 参照元:BravadoGroup and Several Other MAJOR Crypto Influencers Caught Planning Massive Pump And Dump Schemes
インタビュー
2018/04/27モバイルウォレットアプリ Trust CEO Viktor氏へ独占インタビュー
CRYPTO TIMESでは、TrustウォレットのViktor氏にインタビューを先日、行いました。 Trustウォレットとは、EthereumやERC20上のトークンなどを一括で管理することのできるウォレットアプリです。 本記事では、今回行ったインタビューでViktor氏に語っていただいたTrustウォレットの特徴や魅力などを詳しく紹介させていただきます。 今回インタビューを行ったViktor氏の紹介 Viktor Radchenko氏は、Trust Walletの創設者です。 彼は以前の会社で起業経験があったため、Trustウォレットの2人の正社員という少ない人数にも関わらず、現在彼がCEOを務めるTrustウォレット設立後、すぐに開発を進めることに成功しました。 Trust ウォレットの特徴 Trustウォレットは、ETHやETC、ERC20やERC223などのイーサリアム上の20000以上のトークンに対応するモバイルウォレットです。 このウォレットでは複数のアドレスを切り替えて使用することもできれば、一つのアドレスですべてのICO参加やエアドロップを済ませることができます。 開発は、以下の例にあるようにユーザーが直感的に使いやすいと感じるUXとシンプルなUIの提供を軸に行われています。 行われている/承認待ちのトランザクションが一目で確認が可能 データベースがローカルストレージに保存されるので極めて安全 Dappsのブラウザー搭載でMetamaskのように面倒な操作や設定なしでDappsの利用が可能 他のETHウォレットとの比較 イーサリアムのモバイルウォレットは他にもToshiやCipher、imTokenなど様々なものが存在します。 日本語対応 TouchID Dappブラウザ メッセージ機能 Toshi × × ○ ○ Trust ○ ○ ○ × Cipher × ○ ○ × imToken × ○ ○ × 上のテーブルは他のモバイルウォレットとの比較になります。 上の4つのモバイルウォレットのすべてを利用しましたが、それぞれが提供するサービス・機能に大きな差はない中でもTrustは圧倒的なユーザビリティを誇ります。 Viktor氏へのインタビュー - - 今回はインタビューありがとうございます。まず、Trustウォレットの概要を教えてください。 Viktor : TrustウォレットはETH、ETCやCalisto、ERC20やERC223のあらゆるトークンを扱うことのできるウォレットです。またERC721もcollectable(Dappsゲームのアイテムなど)として保管することができます。ここではすべてのERC20トークンに対応しているという点が極めて重要です。 - - 他のトークンは対応させないのでしょうか? Viktor : 現在ではその予定はありません。理由としてDappsのブラウザーが機能としてついており、0xやKyber NetowrkなどのDEXとリンクさせることでそこから他のトークンへと交換ができるからです。 - - 確かに、ユーザーとしてはERC20に全て対応していて、その他には対応していないと分かれば使いやすいですね。ToshiやCipher、imTokenなどの競合に関してはどう考えていますか? Viktor : それらのETH系のウォレットアプリは競合であると考えていません。まず開発のベクトルが、その他のウォレットは機能の拡充であるのに対して、Trustウォレットは(ユーザーが利用する)機能の拡充は現段階では既に完了しています。Toshiが現在の機能を実装するまでに2年間を費やしたのに対して、Trustは7ヵ月でこれを終え、現在では既にUI / UXの改善に努めています。 - - 今後はユーザーが利用する機能の追加は行わないのでしょうか? Viktor : 現段階では、それぞれが持つ長いアドレスだと個人を判別できないことが多いので、プロフィール機能のようなものの実装を考えています。アバターやプロフィール写真、ENS(Ethereum Name Service)を利用して、友人や家族などで利用するときに個人が判別できれば、皆がわかりやすく便利になると考えています。 また、EOSのメインネットのローンチ後にはEOSのウォレットへの追加も考えています。EOSのトランザクション速度や機能はユーザビリティを劇的に向上させることのできる可能性を秘めているためです。 - - 日本の市場に関してはどう考えていますか? Viktor : アメリカでは人口の約8%が仮想通貨を保有していると言われていますが、実際に利用している層はほぼ存在せず、仮想通貨は資産としてしか扱われないことがほとんどです。日本の市場はそういう意味では多くの店が決済に対応していて、仮想通貨を利用している人が多く魅力的です。先日、日本語化に対応したのもそれが一つの要因です。Dappsゲームへのアクセスがシンプルであれば、利用者の増加も十分に見込める市場だと思います。Crypto Tittiesなどのユーモアのあるゲームの登場もまた、Dappsゲームへの入り口を広げるものとなると考えています。 - - 日本は確かに子供から大人までスマホでゲームをプレイしているイメージですね。この点でDappsゲームの普及に関して、いまどのような展望がありますか? Viktor : Trustはユーザーが仮想通貨の使い道を見出すためのシンプルさを最も大事にした、にユーザーエクスペリエンスの向上を目指しています。POA NeworkやThunder Tokenなどを利用し、ゲーム内のトランザクションでのスケーラビリティ問題を解決しストレスを与えないことが一つ、さらにインターフェースにおいては既存のAppstoreなどで見かけるアプリと判別がつかないようなデザインを目指しています。 また、多くの機能をつけすぎてしまうとそれぞれの管理が面倒になり、それがユーザビリティの低下に繋がります。ユーザーが一目でこのウォレットで何ができるかを理解できるようなデザインに仕上げることで、それが最終的なユーザー獲得につながると考えています。 - - セキュリティに関してはどう考えていますか? Viktor : Trustウォレットはソースコードが全て公開されている(オープンソース)ため、ウォレット自体のセキュリティは問題ありません。更に他のプロトコルやPOA Networkなどの採用で個人の評価を加えることで、匿名であると同時に評価を組み込むことに成功した、より高度なセキュリティを保つことができると考えています。 - - 今回はありがとうございました! Trust ウォレットのダウンロード iPhoneはこちら Androidはこちら 公式リンク 公式サイト(英語) Twitter(英語) Telegram(英語) Medium Github
インタビュー
2018/04/26メッセージアプリケーション NYNJA(ニンジャ)にプロジェクトインタビュー
Crypto Timesでは今回、d10eのメディアパートナーになりました。 d10eにも参加予定で基調講演を行うメッセンジャーアプリを開発しているアメリカ発のNYNJAというプロジェクトに今回は、お時間をいただきCRYPTO TIMESでの独占的なインタビューを行いました。 このプロジェクトは、グローバル規模でのメッセンジャーアプリにおけるイノベーションを目指しており、様々なユニークな機能を搭載・統合しUI/UXにこだわり抜いたアプリを生み出そうとしています。 インタビューの最初には10~15分を使って、プロジェクトの概要を説明をしていただきました。 NYNJA APPのプロジェクト概要 NYNJAは、既存のSNSやメッセンジャーのアプリの状況を客観的に分析し、それの何が問題であるかを改善しようとするアプローチをとっています。 世界のSNSやメッセンジャーの利用状況 現在、世界各国では様々なSNSやメッセンジャーが利用されています。 中国ならWechat、日本ならLINE、ロシアならTelegramなどが使われていますが、第一にこのように国により異なるメッセンジャーアプリが使われている状況は、2か国間でビジネスを行う際の障害となっています。 第二に、例えば日本国内だけで見ても、コミュニケーションの手段が用途によって、プライベートはLINE、仕事はGmailなどとそれぞれが複数のプラットフォームを使い分ける状況を我々は普通であると感じています。 第三に、これらのSNSやメッセンジャーのビジネスモデルは、ユーザーデータを利用した広告などによって成り立っており、個人のデータが知らない場所で利用されている結果となっています。 NYNJA APPはこれらの問題のなぜを考え抜き、以下の二つの機能を統合させることでこれを解決することができると考えました。 NYNJA APPの機能 このアプリには、CommunicatorとMarketplaceの2つの代表的な機能があります。 Communicator(メッセンジャー) NYNJA APPでは、NYNJA WHEEL(忍者ホイール)と呼ばれる画像のような独特なUIを採用しており、これまでにないユーザーエクスペリエンスを提供します。 さらに、メッセンジャー内で自身の秘密鍵から複数のアカウントをを作成することができ、これによりプライベートとビジネスでの使い分けが可能になります。 メッセンジャーアプリ(特にビジネスシーン)において不可欠な個人情報の認証は、uPortと呼ばれるEthereum上のプロトコルを用いたソリューションを採用しており、これにより自身のクレデンシャルを証明することも可能になります。 Marketplace(マーケットプレイス) Marketplaceでは、Gems Protocol(日本語解説)と呼ばれるプロトコルを使いサードパーティによる無駄なフリクションコストの発生を抑え、マイクロタスキングの効率化を実現させます。 画像左は、Built-in Freelance Marketと呼ばれ、α版リリース時では翻訳やその他サービスなどを世界各地のユーザーに依頼し、仲介者なしにこの取引を円滑に行うことができます。 更に独自のビッグデータを用いたアルゴリズムにより、各ユーザーに最も適していると考えられるマイクロタスクを自動で選別し提案します。 タスクの完了に対する報酬は共通でNYNトークンで支払われるようです。 その他の機能 これらの機能をよりグローバル規模で円滑にするために、メッセンジャーやマーケットプレイスには自動翻訳機能が搭載されています。 開発者の一人は7言語を話すことができたり、チームには言語に強い人を採用していくことでこれに関しても実現が可能と考えられます。 その他時間指定のメッセージ、ボイスメッセージを送ることもできます。 ビジネス面での大きな仕事であってもNYNJA APPを持っておくことで、相手の正体が一目でわかるので安心して安全に送金や金銭的なやり取りをすることができます。 インタビュー 今回は、NYNJA GROUPの共同経営者でありながら、Chief Strategy Officer である Marshall Taplits 氏にインタビューを行いました。 インタビューの中では実際にNYNJA のプロダクトのアルファバージョンのデモも見せてもらいながらの進行となりました。 - - 今回はインタビューをさせていただき、ありがとうございます。NYNJAのプロダクトにマーケットプレイスとメッセンジャーを組み合わせようと思った理由はなんですか? Marshall : データに基づくマクロな視点でのトレンド予測です。マイクロタスキングの人口が年々増え続け数百万、仮想通貨の認知度やメッセンジャーの利用もSNSを抜いて一日600億件以上のメッセージが送信されています。このトレンドを捉え、まずはビジネスサイドからのユーザーを獲得していくことで、長い目でユーザーを獲得できると考えています。 - 彼によれば、アプリの当初のターゲットは一般ユーザーというよりもビジネスユーザー向けとのことです。 - 彼らに対して適切なアプローチをとることができれば、やがてクリティカルマスに到達することができると考えているようです。 - - 国ごとに規制が異なると思うのですが、その中でNYNJA自体をグローバルに普及していくにはどう目指していこうと考えていますか?? Marshall : 確かにICOによる資金調達は、アメリカや中国では規制されていますが、サービスそのものの利用に関して、それらの国においては規制されていません。資金調達は法律で禁止・規制されていない国で行い、その後大衆へのマーケティングを中国やアメリカなどの国で行うことで、それらの国においても十分に認知されるプロダクトになると考えています。 - - NYNJAでは、アプリにおいて、ビッグデータやIoTの活用にも力を入れているみたいですね。 Marshall : はい。NYNJAのフリーランスやマイクロタスキングでは、ユーザーのニーズに合わせたタスクの提供ができるアルゴリズムの創造を目指してます。そのためには、ビッグデータやメタデータを洗練させることは極めて重要になります。また、IoTの方面では、アレクサやIFTTTとの互換性を搭載していく予定です。 - - 最後に、プロジェクトの名前はNYNJAですがこれに特別な理由はありますか? Marshall : アメリカで「ニンジャ」というと何事も素早くこなすというイメージがあります。私たちのアプリは操作性を向上させユーザーが何でもこなすことができるように、という意味でNYNJAと名付けました。 現在はエアドロップキャンペーンも開催中 NYNJAでは現在、Telegramの参加などを条件としたエアドロップキャンペーンを行っているようです。 このキャンペーンへの参加方法は以下になります。 キャンペーンへの参加方法 ①下記のの2つのTelegramに参加します。 https://t.me/nynjaJP https://t.me/nynjaEN ②こちらからリンク先のGoogleフォームで必要事項を入力します。 BitcointalkのユーザーIDとプロフィールのURL、Telegramの名前とETHアドレスを入力。 これで参加は完了となります。 公式リンク NYNJA Webサイト(英語) NYNJACoin Webサイト(英語) Telegram(英語) Telegram(日本語) GitHub ホワイトペーパー(英語)
ニュース
2018/04/22TRON(トロン) / $TRX がETH保有者に3000万枚のエアドロップ!
この記事の3つのポイント! イーサリアム所有者を対象にTRXのエアドロップ これはTRONのメインネットローンチに合わせたイーサリアム離脱に対する感謝 最低1ETH以上ウォレットに保有しておく必要がある 本記事引用元:TRON (TRX) 30 Million Token Airdrop To Those That Are Holding Ethereum TRON(トロン)はこれまで、Ethereum(イーサリアム)のERC20上で開発がなされていましたが、6月21日のメインネットローンチに合わせて、最も競争力のあるブロックチェーンの一つになる狙いと共に、イーサリアムから離脱することを計画しているようです。 トロンのERC20のフェーズが終了するとともに、イーサリアム所有者に対し3000万枚(現在のレート1枚5円前後とした場合1億5000万円相当)のエアドロップが行われるようです。 このエアドロップは、イーサリアムのユーザーを引き付ける目的のもとで行われます。 このイベントをイーサリアムへのこれまでの感謝のしるしとして行う一方で、トロンのラボではイーサリアムネットワークに対して批判的な態度を示しています。 “Ethereum played a vital role in TRON’s early stage development, and we want to express our appreciation through this airdrop, However, we have also discovered many issues and bottlenecks during our time on the Ethereum platform. When we see a problem – we will set out to solve it.” トロンの受け取りには最低1ETH以上をウォレットに保有しておく必要があります。 また、このエアドロップは10~100TRXがランダムで配布されます。 shota TRONの創設者Justin Sun氏のTwitterで先日行われたイーサリアムに対するマウンティングもこのエアドロップと関係しているのかもしれないですね笑 更に、Justin Sun氏は、コミュニティの"Discovery of your Brilliance" のために、約1000万円相当のTron Loan(トロンローン)を確保してあるとしています。 [caption id="attachment_6726" align="aligncenter" width="537"] 引用元:Twitter[/caption] ソーシャルブログサービスのMediumで同氏は、トロンローンはコミュニティ発展を加速させるものとなるだろうと語りました。
技術
2018/04/21Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は? ERC20やERC223との違いを徹底比較!
こんにちは!Shota(@shot4crypto)です。 多くのプロジェクトがイーサリアムのERC20と呼ばれる標準の規格でトークンを発行しますが、これに続き新たにERC223やERC721といった規格が開発されています。 今回は、このERC721という規格が他のERC20やERC223とどのような部分で異なるのか、ERC721の特徴などを解説していきたいと思います。 dAppsゲームなどでも利用されることが多い規格なので、是非頭に入れておいて下さい。 スマートコントラクトには規格がある Ethereum(イーサリアム)のスマートコントラクトにはERCと呼ばれる標準規格が存在します。 このERCとはEthereum RFC(Request for Comment)の略のことで、この後ろにつく番号は単純に規格の種類を表します。 数字が大きければ、必ずしもそれが過去の規格をアップデートして優れた性能を持つわけではないというわけではなく、数字によって異なる特徴を持つ点に注意してください。 現在では、大半のトークンが2014年に開発されたこのERC20を標準規格として採用しています。 その後2017年3月5日に、ERC20のいくつかの問題を解決したERC223が開発されました。 ERC223に関しては以下の記事を参照してください。 関連記事:Ethereum(イーサリアム)のERC20を解決したERC223とは何か? その後2017年9月に登場した新たな規格がERC721になります。 ERC721とは?用途や特徴を解説 このERC721という規格ですが、ERC223と違いERC20における問題を解決するために作られたものではありません。 以下に説明する非代替性などの特徴から、既存の規格における問題を解決するというよりは、別のベクトルでスマートコントラクトに新たな可能性をもたらす規格として作られたと考えるのが妥当です。 ERC721の特徴である非代替性とは ERC721はNFT(Non-Fungible Token)と呼ばれ、それぞれのトークンが固有の希少性や独自性などを持つことができるように設計されています。 『Fungible』とは『代替性を持つもの』のことを意味します。 例えば、友人から100円を借りたとして、それを返すとき100円を渡すことで貸し借りが成立するのは、通貨が持つ『価値の保存』、『価値の尺度』、『交換の手段』の3つがFungibility(=代替性)となり、借りた100円と返す100円が同じ価値を持つためです。 NFTという性質を持つERC721では、トークンがそれぞれが独自の価値(例:レア度、所有権など)を持つために、『AがBにトークンを渡し、3日後にBがAにトークンを返す』といった交換が成立しない可能性が出てきます。 次にこれがなぜ成立しないのかを具体的な用途を交えて解説します。 ERC721の用途 このNFTという性質のために、トークンは主にDappsゲームなどで利用されています。 例えば、CryptoKittiesやChain MonstersなどのDappsにおいて、プレイヤーは自身の猫の育成や交配、モンスターのレベルや世代が独自の価値を生み出すため、マーケットプレイスでは様々な特徴を持った猫やモンスターが売買されます。 上に述べた『AがBにトークンを渡し、3日後にBがAにトークンを返す』といった交換が成立しないのは、モンスターの性質(レベルなど)が変化することで、同等の価値を保つことができなくなるためです。 したがって、この規格は決済手段などとして使われる通貨を目指すマイクロペイメントなどのトークンというよりは、どちらかというとDappsの主にゲームにおいて、育成要素などを付与する際に使われることが多くなります。 ERC721の将来性 育成要素のあるDappsゲームにおけるこの規格の採用はこれからも増えていくと考えられますが、その他の場合だとどのように採用されていくのでしょうか? 僕個人としては、現実的なモノやサービスと連動するのではないか、と考えています。 ERC721の採用例を2つほど挙げさせていただきます。 音楽ライブでのチケット購入 音楽ライブにおいて、座席やライブまでの日付により価格が変動するチケットはERC721の採用により、マーケットプレイスにおいて相対的な価値で公正に主催者のプラットフォームのもとでチケットが売買される環境を構築することができます。 スマートコントラクトにより、主催側のプラットフォーム以外でこれが売買される(現在でいうダフ屋など)場合、このトランザクションを成立させないことも可能になります。 Webサービスにおけるイノベーション 例えば、自身の価値を形にできるWebサービス(タイムバンクやVALU)において、例えばXYZトークン(XYZ)に識別可能な3つの特徴(Aフォロワー数, B秘密鍵, C平均RT数, Dサービスプラットフォーム内での評価)を検出するスマートコントラクトが書いてあるとします。 このときERC721を使ったXYZを僕が発行(プラットフォームから購入)した場合、フォロワーは300人、秘密鍵、平均RT数、プラットフォーム内の評価などから相対的なトークンの価値が算出され、これはリアルタイムで変動します。 仮にきゃんた君がXYZを発行(プラットフォームから購入)した場合、フォロワーが6000人いるのでこのときのXYZトークンの価値は相対的に僕のXYZトークンより高くなります。 これはあくまでも簡単に考えた例でしかないので現実的ではないかもしれませんが、より洗練されたインプットデータを入力することで、正確に公正に価格を設定することが可能な、こういったサービスが登場するかもしれません。 まとめ この記事ではERC721を、ERC20やERC223との機能面や用途に関しての比較という形で紹介させていただきました。 Dappsゲームは、勝ち負けをこだわる際にこういった非代替性が必要不可欠になってくるので、これからはよりERC721を採用したトークンを目にする機会が増えると思います。 要注目です!
DApps
2018/04/17【dApps】ポ○モン系RPGゲーム Chain Monstersの紹介
こんにちは。先日デ○モンのような感覚で遊ぶことのできる『Axie(アクシー)』というゲームを紹介しましたが、今回はポ○モンのような感覚で遊ぶことのできる『Chain Monsters(チェーンモンスター)』というゲームを紹介します。 日本語の対応はまだしていないようですが、プレイしてみた感想は、見慣れたUIで操作もシンプルなため不自由なく遊べると思います。 Chain Monsters公式ページ Chain Monsters(チェーンモンスター)の3つの特徴 100%ブロックチェーン上で動作する 見慣れたUIのため誰もが不自由なくプレイできる レベリング要素(未実装)で課金額がプレイに影響しにくい シンプルなゲームプレイ 基本的に画像のドット絵の主人公を移動させて、草むらで自身のモンスターを戦わせてレベルを上げていきます。 またゲームが100%ブロックチェーン上で動くため、育成のプロセスで従来のPvP(Player vs Player)のMMOなどのゲームで問題となっていたチート・不正などは絶対に行うことができません。 現在のところ、レベルアップ要素やモンスターの捕獲要素は確認できませんでしたが、こちら運営に問い合わせたところ、ロードマップでは2018年Q2で実装とあり、これより遅くなることはないそうです。 多様なモンスターとシステム ロードマップによれば、151体のモンスターがそれぞれ開発の進捗に応じた世代を持つそうです。 現在では、最初に選ぶことのできる3体を含めた23体(第1世代)がリリースされているようで、こちらのモンスターは野生で遭遇することができます。 画像は戦闘の画面で、ゲームのシステムはターン制で能力値に応じて先攻後攻が決まるようです。 またはっきりとは書かれていないのですが"火"⇔”水”⇔”草”などの相性によるダメージの補正もあるようです。 複数のモンスターを駆使し、相性などを考えて戦略を練っていく、シンプルですが奥が深いゲームシステムになっています。 また、現在開発が行われているリアルタイム対戦システムでは、同じマップ上に存在するプレーヤーと遭遇し彼らとバトルをすることもできるようになるそうです。 その他にも今後実装されていく機能が豊富 モバイル版の対応(2018-Q1) モバイル版が対応すれば、空いた時間にスマホでプレイすることも可能になります。 また、スマホのimTokenやTrustなどのETHウォレットを使えば、ウォレットアプリ一つでChain Monstersをプレイできゲーム内でのトランザクションなども容易に行うことができます。 クエスト・ストーリーモードの追加(2018-Q1) 従来のdAppsゲームは対人が主でしたが、Chain Monstersに実装される予定のクエスト・ストーリーモードは、ブロックチェーン上で動くdAppsながらも個人でゲームを楽しむことが可能になります。 ETHを支払うため『投資額を取り戻さなければ』などという感情のために、ゲームをゲームとして楽しむことのできなかった従来のdAppsと比較して、Chain Monstersにはゲーム本来の楽しさがあります。 開発者がオススメするポイント 開発者によれば2つの重要なポイントを日本のプレーヤー達に伝えておきたいそうです。 ①モンスターが無料で手に入る。 ユーザーはログインするのみで、Gen-0(第0世代)のモンスターを無料で手に入れることができるようです。 第0世代は、ERC721トークンのそれぞれのトークンが固有性を持つ機能を利用し、最初の10,000体のみの販売・配布となっています。 更にこれらのモンスターは通常のモンスターより個体の能力が高く設定されているようです。 ②CryptoKittiesと連動 このゲームに実装されるミニゲーム機能では、CryptoKittiesと呼ばれる他のdAppsゲームで育てたキャラクターを使って遊ぶことができます。 他のゲームで育てたキャラクターが別のdAppsで利用できるようになれば、遊ぶゲームを慎重に選ぶ必要性がなくなり、気軽に色々なゲームに熱中することができそうですね。 ゲームの始め方 現在対応しているPCからゲームを始める場合は『Metamask』の利用が必須となります。 他のゲームでは、初期費用が高く設定されていることが多いですが、Chain Monsterでは最初の1体を手に入れるのにかかる費用が執筆時は0.002573ETH(1.30USD)とかなり安めに設定されています。 公式サイトからGameタブをクリックすると、ゲームが始まりますので、博士に言われるがまま主人公の名前を決めて、最初の1匹を選んでください。 従来のRPGゲーム同様、”火”、”水”、”草”の中から1匹選びます。 選択し次に進むとMetamaskのポップアップが表示されますので、ここでSUBMITボタンを押して購入を進めてください。(画像では残高不足のためBUY ETHERとなっています) スマホの『Trustウォレット』などから購入する際は、Chain Monstersのモバイル版対応が現在まだ完了していないのでマーケットプレイスでの購入のみが可能です。 購入後ブロックチェーン上でのトランザクションが終わると冒険が始まります。 Chain Monsters公式ページ 関連リンク 公式サイト Twitter Github Whitepaper Reddit
レポート
2018/04/16【レポート】Sentinel Protocol(センチネルプロトコル) 東京ミートアップ
こんにちは!Shota(@shot4crypto)です。 本記事では、4月3日に行われたミートアップに参加し、具体的にこのプロジェクトがどういったことを成し遂げたいのか、またその特徴、開発の進捗状況などについて、プロジェクトのチーフエバンジェリストであるJohn Kirchさんから直接お話を聞くことができましたので、こちら紹介させていただきます。 Sentinel Protocolとは 先日、紹介したSentinel Protocolですが、このプロジェクトは、人工知能やAI、集団的知性を生かしてブロックチェーンの分散型のモデル(自律性)を保ちながらサイバー犯罪に対する本質的な防衛手段を構築しようというプロジェクトになります。 [video width="1280" height="720" mp4="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2018/04/HACKING-demonstration.mp4"][/video] プロジェクトの公式ホームページはこちらになります。 またCryptoTimesで紹介させていただいた記事は以下のリンクになります。 【ICO】Sentinel Protocol(センチネルプロトコル) -分散型セキュリティプロトコルのプロジェクト- 今後行われるセールに関しての情報は随時上記リンクで更新いたします。 公式HPはこちら Sentinel Protocol Meetup 今回のミートアップは4月3日に北参道のBase Layer株式会社本社にて開催されました。自分やチームのメンバーを含めて45人がサインアップし、実際は20~25人と小規模なミートアップとなりましたが、男女ともにブロックチェーンへ興味関心を抱く方が多く、プロジェクトに関しての質問などもたくさんいただきました。 セキュリティの現状 Chief EvangelistであるJohn Kirch氏のプレゼンテーションの前に、今回のミートアップを主催していただいたBaseLayer社の佐藤さんより日本のセキュリティの現状についての簡単な説明が行われました。 Sentinel Protocolチームによるトークセッション Sentinel ProtocolのチーフエバンジェリストであるJohn Kirch氏による、仮想通貨ユーザーが常にフィッシングやスキャムと隣り合わせである点の指摘からプレゼンテーションは始まりました。 ハッキングやフィッシングの脅威 画像のようにETHのスマートコントラクトを利用したように見せかけてETHを盗み取る手口や、BinanceのURLの局所に『.』が挟まれていたりなど、様々な手段を駆使してきます。 また、ブロックチェーンの根幹技術は安全であるにもかかわらず、それに接続された取引所やウォレットなどのdAppsの安全は保障されていません。 2014年のMt.Goxへの攻撃から2016年にはBitfinex、2017年にはYoubit, Liqui、直近の2018年のCoincheck社へのハッキングが、アプリケーションの安全が保障されていないことを顕著に表しています。 Sentinel ProtocolのCEOであり創設者のPatrick KIM氏は自身がセキュリティの専門家であるにもかかわらず、イーサリアムのローンチ当初からマイニングをしていた7,218ETHをハッキングによって失いました。 この経験を生かして彼はブロックチェーン技術自体が安全であるにもかかわらず、そのアプリケーションを守る手段がない問題を解決するためSentinel Protocolのプロジェクト立ち上げに至りました。 Sentinel Protocolは何をどのように解決するか 現状、仮想通貨の取引や保管などにおいて、これらから生じた損失や考えうるリスクはすべて自己責任として考えられています。 現実社会において、資産は銀行へ、悪人は強盗、それらの脅威から守るための存在は警察として定義されますが、仮想通貨の世界においては、資産はウォレット、悪人はハッカーが該当するものの、悪人から守るための存在が存在しません。 プロジェクト開発チームは、この問題はブロックチェーン自体によって解決されると捉えています。 Sentinel Protocolの軸となるのは、集団的知性・分散型のデータベース・自己統治コンセンサスの三本の軸によって成り立ちますが、これらすべてがブロックチェーンであるからこそ実現が可能なものとなっています。 Sentinel Protocolの特徴面での解説 集団的知性 Sentinel Protocolのエコシステムにおいて、セキュリティの専門家(個人や機関・セキュリティベンダー・ホワイトハッカー)などによって構成される集団的知性は”The Sentinels”として、エコシステムの維持に貢献します。 これらの貢献に対するインセンティブは、財やサービスなどの利用に用いられるUPPトークンとは別にSP(Sentinel Point)という形で付与され、ステーキングすることができます。 したがって、このSPがエコシステムへの貢献度を示すものとなり、エコシステムに貢献した場合にはプラスの付与がなされエコシステムに対して悪い行いをした場合にはペナルティとして-マイナスの付与がなされます。 分散型脅威評価データベース(TRDB) TRDBはプロトコル内に蓄積・共有されていくデータベースで、強力な攻撃耐性、高いデータの整合性、最適化されたアップタイム、トランザクションの追跡可能性を持ちます。 このデータベースはすべてAPIとして無料で利用することができ、プラットフォームによる利用可否がなく、更には盗難防止システムを備えています。 自己統治コンセンサス 合意形成にはProof of Protection(PoP)とビザンチン障害耐性(BFT)が用いられています。 これらはコミュニティの評価やSPの多少によって合意形成の代表権が与えられるシステム内部評価と、AML・KYCなどによる社会的な評価との紐づけによって完成する外部評価の二つを組み合わせる合意形成のアルゴリズムになります。 ユースケースの解説 ①ユーザーサイドのケース -ユーザーはS-Wallet*や提携しているウォレットなどを利用することで、詐欺防止のフィルタリングや異常検出などで自身の仮想通貨資産を守ることができます。 -またSentinel Portalを利用することで、専門家へ事件の報告などを行いそれに関してのアドバイスを受けることができます。 -主体的なエコシステム維持への貢献によりSPが付与されます。このSPはUPPへと交換可能(UPPからSPへの交換は不可)でUPPに交換すればそれを報酬として広く使用することができます・ ②ハッカーサイドのケース -異常検出やアドレスのフィルタリングなどの事件を取り扱うCERTによってハッカーは資産を盗むことが容易ではなくなり、また盗むことに成功したとしても、これらの取引所への送信はすべてはじかれてしまいます。 -Sentinel Portalにより世界中で脅威の情報が交換されています。これによりハッキングがより一段と難しくなります。 -"The Sentinels"として活動することで、セキュリティデータへの報酬、SP(Sentinel Point)の付与、SPのUPPへの交換など、ハッキング以上の報酬を得ることが可能となります。 成長戦略の概要 フェーズ1 パートナーシップ構築 -仮想通貨交換業やウォレットサービスなどとの提携でユーザー獲得を目指す。 -アジアの仮想通貨ハブ(シンガポール・韓国・日本) フェーズ2 コミュニティ構築 -インターネット上でのプレゼンスの拡大・向上 -国際的なコミュニティ拡大 -人気のあるプロジェクトや提携先との協力 フェーズ3 非仮想通貨市場の開拓 -サイバーセキュリティ会社との提携 -政府系の組織や金融サービス機関との統合 プロダクトロードマップ フェーズ1 Proof of Protection 2018/06 Sentinel Portal パブリックベータ版リリース 2018/07 メインネットバージョンのローンチ フェーズ2 自己浄化 2018/11 機械学習エンジン ベータ版リリース 2018/12 分散型サンドボックス リリース フェーズ3 自律進化 2019- 機械学習エンジン搭載詐欺検出システム(FDS)のメインネットへのリリース 世界各国からの投資とパートナーシップ Q&Aセッション Q. 競合プロジェクトはありますか?またそれはどのようなものですか? A. 私たちは他のセキュリティプロジェクトを競合だとは考えていません。むしろセキュリティに対して人々や他の機関・企業が関心を持つことは素晴らしいことだと考えています。今後、そのような競合や違うアプローチでブロックチェーンセキュリティの問題の解決に取り組むプロジェクトがあれば、協力して更に優れた、安全なものを創り上げていきたいです。 まとめ 以上が今回のミートアップの内容になります。ブロックチェーンは安全だけどチェーン上のdApps(ウォレットからゲームなどすべて)は必ずしも安全とは言えないうえ必ず脆弱性が存在し、ハッキングの危険性と常に隣り合わせにあります。 Sentinel Protocolはこういったブロックチェーン上のアプリケーションで起こる問題をブロックチェーン自体を使いみんなで解決していこうというプロジェクトです。今後更なるブロックチェーンやdAppsの社会への普及でますますセキュリティへの重要性は高まってきます。 エコシステム的には文句ないプロジェクトだと思うので、これからの開発やパートナーシップの締結の進捗など注目していきたいですね! 公式HPはこちら
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2018/04/10日本の研究グループ ICOを法的に認めるためのガイドラインを発表
この記事の3つのポイント! ガイドラインはAML(資金洗浄防止)と投資家保護に焦点 ICO対して友好的な日本のアプローチは中国やアメリカなどの国と対照的 この提案は2018年4月後半までには吟味され、数年以内に法律となる可能性がある 本記事引用元:Japan Unveils Guidelines for Allowing Initial Coin Offerings 中国やアメリカでは投資家保護の観点からICOによる資金調達の仕組みが規制されていますが、日本ではこのICOによる資金調達を合法化する動きが見られています。 政府が参加する研究グループは、ICOの更なる採用のための基本的なガイドラインを明らかにしました(原文直リンク)。報告によれば、このガイドラインには投資家の特定、資金洗浄の防止、プロジェクト進捗の監視による既存の株式や債務を保有する人々の保護などが含まれます。 この提案は、4月末にも日本の金融庁の元に送られ、数年以内に法律として制定される可能性もあります。 ICOに対して友好的なこのガイドラインは、過剰や投機や詐欺的な資金調達のためにICOの慣行を昨年禁止した中国や韓国とは対照的なものになります。 また、この報告は一部のICOが厳格な証券取引法の下で扱われることを決定させた、アメリカの証券取引委員会の議論のポイントとなったICOが証券かどうかの議論に関して、明確にこれを避けているように見えます。 これに関してみずほの研究機関の研究者である原島研司氏は、『ICOは非常に画期的なものであるので適切で十分なルールや原則を規定することができれば、新たな資金調達の方法の一つになる潜在性を持つ』と話しました。 この研究グループには、日本最大手の仮想通貨取引所bitFlyerから加納裕三氏、また、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井フィナンシャルグループなどのメンバーや、仮想通貨交換業に関する法律の枠組みを構築した平井卓也衆議院議員なども参加しています。 報告には、ICOにおいて調達資金、利益、資産がトークン、株式、債務の所有者にどのように分配されるのかを詳細に明示する必要があると書かれています。またプロジェクトの計画を追跡可能な状態に、その変更の際は書面化をすることも求めています。 また、 『このガイドラインが提唱する原則は、現時点で最低限満たすべき項目のみが記載されている』 『ICOを広い範囲の発行者や投資家に安全に利用してもらい、社会に受け入れられるためには、より詳細なルール設定が必要になる可能性がある』 と報告にある通り、より具体的なフレームワークに関しては今後の進捗を見て再び話し合いが行われるようです。
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2018/04/09【Beyond Blocks二日目レポート】[基調講演] 分散型取引所
CryptoTimesもメディアパートナーとして参加した、恵比寿のウェスティンホテルで行われたBeyond Blocks 二日目のレポートになります。 本記事は、KyberNetworkのCEOであるLoi Luu(ロイ・ルー)氏、NEXの共同創業者であるFabio Canesin(ファビオ・カネシン)氏、QuoineのCFOである紺野勝弥氏とモデレーターの4名で行われた分散型取引所に関しての講演をまとめたレポートになります。 パネル登壇者 Moderator: Masa Keith Nakatsu ロイ・ルー(Loi Luu)/Kyber Network 共同創設者兼CEO ファビオ・カネジン(Fabio Canesin)/NEX 共同創設者 Katsuya Konno, Chief Financial Officer, QuoineJohn Burbank氏 (創設者・投資顧問, Passport Capital) 集権型の取引所の問題点は? この講演は分散型取引所に触れる前に、集権的取引所にどのような問題があるのかという切り口で始まりました。 Quoine紺野氏は、これに関してセキュリティが最も重要な課題と答えました。現に、大きなハッキング事件(Mt.GOXとCoincheck)は両者日本国内で起きています。 また、セキュリティの問題を踏まえつつもブロックチェーンが金融産業において重要になった際、安全な集権的取引所が必要になってくるだろうとして、Quoineでは集権的取引所としてセキュリティに特に力を入れていると話しました。 一方でNEXのFabio氏は、集権型取引所のケースにおいてサードパーティ・保証人に信頼を置かなければいけない点を問題として捉えていました。また、機関投資家など扱うお金が大きくなればなるほどセキュリティ(資産の安全確保)の問題は重要になっていきます。 更に、失敗や問題(この場合だとハッキングや脆弱性の発見)に対していかに素早く行動・対策ができるかが重要になってくるとも話していました。 KyberのLoi氏は、manipulation(取引操作)の可能性などが問題であるとし、集権的取引所の取引すべてに透明性を確保する必要があると話しました。 三者によって挙げられた集権型取引所の問題 金融産業の規模拡大に伴う取引所の安全の確保(セキュリティ) 個人と個人の取引を仲介する第三者に信頼を置かなければならない点 取引における透明性の確保 機関投資家の参入 次に、仮想通貨の今後の市場規模拡大に際して機関投資家の参入が見込まれるが、そこで取引所サイドとして考えられる問題・解決策に関しての議論へと進んでいきます。 Quoine紺野氏はこれに関して、分散型の取引所のみではこれを対処することは難しく、高いパフォーマンスを持つ集権型の取引所が必要であると答えます。Quoinexは現在毎秒100万トランザクションを扱うことが可能で、これを500万まで引き上げるつもりであると話していました。 いずれにせよ、取引所としてセキュリティは必ず強力なものにしていかなければならないとしています。 NEXのFabio氏も、オーナーシップの担保やハッキングのインパクト、考えうるリスクなどどれをとってもセキュリティは重要な課題であると答えました。 一方KyberのLoi氏はこれに対して、集権型であれば個人投資家への透明性がない点、分散型であればこれはすべてブロックチェーン上の何千ものノードによって担保される点など、集権型と分散型でそれぞれセキュリティと一口に言っても何を考えるべきかが異なると話しました。 しかし、両者に共通して言えることは機関投資家の参入による取引所の流動性と拡張性を考えていかなければならないということだとしています。 集権型取引所と分散型取引所が強力していく可能性 これまでの議論でセキュリティに課題が残る一方で高いパフォーマンスを実現することが可能な集権型取引所と、透明性を持つ一方で機関投資家の参入に対する対処が難しい分散型取引所、両者の利点や課題が明らかになりました。 続いては、これら両者が将来どのように相互で機能していくかについての議論が行われます。 NEXのFabio氏は、分散型取引所が集権型の取引所と強力していくことは十分に可能で、この場合分散型取引所はグローバルプールとして機能し流動性の確保に貢献するだろうと語りました。 一方、Quoine紺野氏によれば、QuoinexではLIQUIDプラットフォームと呼ばれるものを構築しており、これによりQuoinexは分散型取引所を含む20以上の世界各地の取引所と繋がっているようです。 KyberのLoi氏は、セキュリティに関しては集権型取引所が分散型取引所から学ぶべきことはたくさんあると話します。また、今後流動性をさらに高めていくうえでの課題として、現状異なるブロックチェーン同士でのアトミックスワップが難しい点に関しても言及しました。 まとめ 仮想通貨の取引所の将来を考えていくうえで、集権型の取引所のセキュリティと透明性・流動性の確保は今後の課題として解決していく必要があります。 また、議論後の質問セッションでは、分散型取引所への完全移行にはKYCやスキャムコインの上場、各国の法律など多くの課題にそれぞれ対処していく必要があり、集権型取引所との協力・コラボレーションの形が現実的であり、そのフォーカスで議論が展開されていました。 日本では、顧客保護の観点から分散型取引所が第三者によって保護されていない点などを踏まえると広く普及していくまでには時間がかかりそうです。 【BeyondBlocks初日レポート】bitFlyer 加納氏 日本の現状 ブロックチェーン全体に関する進展の概況 【BeyondBlocks初日レポート】Wanchain(ワンチェーン) 基調講演 【BeyondBlocks初日レポート】Skycoin Brandon Synth氏 ブロックチェーンの未来とその課題 【BeyondBlocks初日レポート】Passport Capital 海外ファンドが見る「仮想通貨時代の到来」 【BeyondBlocks初日レポート】パネルディスカッション ICO VS. VC