yusshi
Crypto Times ライター (2018~)
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2018/06/29国外取引所KuCoinも日本人向けのサービスの提供の停止を発表！
KuCoinも日本向けサービスを停止 6月28日にKuCoinのホームページで日本人向けのサービスの停止が発表されました。 ホームページによると、日本の法律に関する点から日本人トレーダーへの取引サービスを終了するようです。 また、これに伴い日本からのKYC確認リクエストはすべて拒否し、日本語向けページも削除されるようです。 Kucoinは香港に拠点を構える取引所で、扱う銘柄の種類の多さやサイトの見やすさなどから過去にも、「第2のBinance（バイナンス）」などと言われていました。 先日、HitBTCやHuobiが日本市場から撤退すると発表があったばかりですが、Kucoinもこれに続く形となり、現段階で海外取引所の日本に対する見方は厳しいことが推測されます。 中国大手取引所のHuobi(フオビー)が日本居住者へのサービス停止か？ - CRYPTO TIMES 海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに – CRYPTO TIMES KuCoin is Closing our Services to Traders in Japan See the official announcement here:https://t.co/KzaJTz4E7L pic.twitter.com/aEmJ4nd5Jb — KUCOIN (@kucoincom) June 28, 2018 Hitbtc→Huobi→Bigone→Kucoin 次はどこだ？ 他に日本語対応してた取引所… — ビットコイナー”R”仮想通貨アンバサダー (@crpt5) June 28, 2018 ゆっし この流れでBinance（バイナンス）もありそうだなあ。。。法整備が整うまでしばらく辛抱かな
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2018/06/29LINEが新プロジェクト ｢LINE Token Economy｣と取引所「BITBOX」の始動を発表！
6月28日に開催されているLINE conferenceは「リデザイン」がテーマとなっており、LINEはこれまでのコンテンツやサービスと利用者の関係をリデザインすること目標としていました。 その中で新プロジェクト「LINE Token Economy」と仮想通貨取引所「BITBOX」の設立が発表されました。 新プロジェクトと新仮想通貨取引所 今回、ConferenceでLINEが発表したのは以下の2つになります。 LINE Token Economy 新プロジェクトLINE Token Economyはサービスとユーザーの関係をリデザインすることで「提供者」と「利用者」という関係を新たなものにするプロジェクトのようです。 そのための具体的な内容としてLINE独自トークンを発行することで、サービス貢献者に対してトークンを発行するような仕組みを考えているようです。 LINEは現在、｢アンブロック｣、｢アンチェーン｣、｢ブロックチェーンラボ｣など3つの開発組織が存在しており、DAppsの開発やトークンエコノミーの推進の動きを進めてきています。（すべてブロックチェーン事業に関わる） 今回の講演によると、「LINE Token Economy」プロジェクトはアンブロックでブロックチェーンを使った計画を練り、アンチェーンで実行し、ブロックチェーンラボでさらに技術開発を進めるようです。 新たなプロジェクト楽しみ / LINEから新たにブロックチェーンのプロジェクト「LINE Token Economy」発表！ (ギズモード・ジャパン) #NewsPicks https://t.co/T8xlxslPUt — しゅーと⚽shuto (@1990shuto) June 28, 2018 LINEがICONとブロックチェーン技術関連の子会社「unchain（アンチェーン）」の設立を発表 BITBOX また、今回新たに設立されることになった取引所「BITBOX」は日本・米国を除いた全世界での展開を目指す予定のようです。 対応通貨はビットコインやイーサリアムなど、30種類の通貨を取り扱う模様です。 LINE（ライン）仮想通貨取引所「BITBOX」全世界を視野にグルーバル展開！ https://t.co/qDwbUZC40M pic.twitter.com/tB22PnaKQV — 仮想通貨の世界 (@koinnosekai) June 28, 2018 LINE、仮想通貨交換サービス「BITBOX」7月から提供 日米以外で- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/HgIGdjhj5k — Maki＠仮想通貨ママコイナー(コイモンの母) (@maki_coin) June 28, 2018 記事ソース元：GIMODO、infoseek ゆっし LINE一気にきたねー！最近ブロックチェーン関連の子会社を沢山設立してたと思ったら、、、笑 ゆっし でも、取引所に関しては日本「以外」か、、、日本は面倒だもんね今、、
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2018/06/28経済産業省がブロックチェーン技術で大学の学位証明導入へ向けて動く
ブロックチェーンで卒業証明書発行 経済産業省がブロックチェーン技術を利用して、大学の学位証明書をオンラインで発行することを可能にすることが日本経済新聞によって分かりました。 これにより郵送や、直接大学に足を運んでしか手に入れられなかったが大学の学位証明書がオンラインで発行できるようになるようです。 経済産業省は文部科学省と連携して2018年度内に設計を完成させ、2019年以降の実用化を目指すようです。 米のマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が既にブロックチェーンを使ってスマートフォン用アプリ「Blockcerts Wallet」上で修了証書を授与する仕組みを構築しており、経済産業省はMITの事例も参考にしながら計画を進める模様です。 大学学位証明、オンラインで取得 ブロックチェーン活用: 日本経済新聞 https://t.co/gfRImhzQCj 学位だけじゃなく資格にも適用されるだろう。そうすれば詐欺被害がへるはず。 — 佐藤マリオ (@mariosatow) June 26, 2018 記事ソース：日本経済新聞 ゆっし ありとあらゆるものにブロックチェーン技術を搭載して、役所とかに行く手間が無くなってほしい。。。
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2018/06/27BitPoint（ビットポイント）の小田玄紀代社長が業務改善命令に前向きな発言
BitPoint ポジティブな姿勢を示す ６月27日東京の有楽町で行われたJapan Blockchain conference 2018で日本の仮想通貨取引所BitPointの代表取締役社長の小田玄紀代氏が先日出された業務改善命令について前向きな発言をしたことが分かりました。 小田氏は講演の中で「今回の業務改善命令は金融庁が一緒に仮想通貨という市場を構築していくような感覚」と話しており今回の業務改善命令を肯定的に捉えていることが分かりました。 また、同氏によると今回の業務改善命令への対応は年内までには完了させるようです。 先週の業務改善命令についてbitpointの小田さん曰く、金融庁とやり取りしているが仮想通貨に対してそこまでネガティブな印象を受けないとのこと。 #japanblockchainconference #btc pic.twitter.com/LTdpijKifk — とろん (@qD5E23UKhXiA5LC) June 26, 2018 「仮想通貨市場はこれから」ビットポイントの社長は金融庁の業務改善命令にポジティブな発言をしました。#ビットポイント #金融庁 #業務改善命令 @japan_bcc pic.twitter.com/fb8qrpBQnK — コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) June 27, 2018 先日、国内の仮想通貨取引所５社に対して業務改善命令が出されました。 これに伴い日本最大の取引所のbitFlyerは新規顧客の登録を停止するなどの対応を行い、国内の取引所に対して一部悲観的な声も上がっていました。 海外の大手取引所のHitbtcやHuobiが日本でのサービスを停止していることもあり、国内の取引所のこれからの動向に注目が集まるところです。 ・海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに ・中国大手取引所のHuobi(フオビー)が日本居住者へのサービス停止 ゆっし 規制は悪い意味だと捉えがちだけど、より良いものにしていくためのポジティブなものだと思うから、国内の取引所はきちんと改善をして是非頑張ってほしいな
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2018/06/27中国大手取引所のHuobi(フオビー)が日本居住者へのサービス停止か？
Huobiが日本人向けのサービス停止 中国の大手仮想通貨取引所のHuobi（フオビ）が日本居住者へのサービスを停止のメールが届いた人がいるようです。 Huobiによると日本の法律に基づいた結果、日本人へのサービスを停止することを決定したようで、一部の日本利用者に対しては既にメールが届いています。 Huobiから届いたメールによると７月２日にはホームページから日本語ページを削除し、日本人向けのサービスを停止する模様です。 現在、Huobi公式ホームページではまだアナウンスはされていないようですが、サービス停止の詳細については追って連絡がなされるようです。 Huobiは取引高世界第3位を誇りアメリカへの進出も控えた勢いのある取引所です。 今回の撤退によって日本の仮想通貨市場への影響が懸念されます。 Huobiが新会社を設立し、アメリカで仮想通貨取引所を開設 - CRYPTO TIMES pic.twitter.com/zatTPMgmga — クリプト料理長🍙 (@cryptocoinchef) June 27, 2018 フオビのメール、私にも来てたー#HUOBI #フオビ #仮想通貨 pic.twitter.com/kpBEu9BD9D — nemu@NANJホルダー (@nemuNANJ) June 27, 2018 ゆっし 今勢いのある取引所のHuobiが日本から撤退か、、、、 ゆっし これは日本にとってあまり良くないニュースだ、、
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2018/06/26世界初！NEMウォレットのLCNEM！日本円トークン含むステーブルコインの販売を開始
世界初の日本円トークン含むステーブルコイン NEMウォレットを手掛けるLCNEMが世界初の日本円トークンを含むステーブルコインの販売を開始したことが公式HPの発表により分かりました。 LCNEMは、NEMのモザイクという独自トークン発行機能を使うことでステーブルコインを発行し、これによって、ブロックチェーン並びに仮想通貨のさらなる普及を目指すようです。 発表によると、価格が変わらないステーブルコインは従来の法定通貨と同じように利用でき、さらに送金は低コストかつ安全・簡単に価値のやり取りができるようです。 また、法律対策として仮想通貨販売に必要な仮想通貨交換業の登録はせずに、ステーブルコインを前払式支払手段（プリペイドカードのようにあらかじめ法定通貨でポイントを購入するもの）として販売するようです。 さらにLCNEMは「前払式支払手段は一定額を超えると、国に供託、つまり担保資産を預けるという規制があるので、価値の裏付けなき発行の心配もありません。」と述べており、通貨の安定性をアピールしました。 「ステーブルコインが何か分からない」という方はこちらの記事を参照ください 安定した資産に裏付けされたステーブルコインとは？特徴や用途を解説 - CRYPTO TIMES 【世界初】（実証実験を除く）世界初の日本円ステーブルコインの販売を開始しました！！！https://t.co/sIryggEvLe — LCNEM 日本語 (@lcnem_ja) 2018年6月25日 法的には前払式支払手段となります。出資法をふまえ、法定通貨への換金ではなく、kyashやアマゾンギフト券等極めて流動性の高い他の前払式支払手段を販売することでステーブルにします。 — Yu Kimura (@YuKimura45z) 2018年6月22日 ゆっし 最近なにかと話題のステーブルコイン。日本円トークンを含むってことなので、国内でもステーブルコインの認知と利用が広がる予感？？
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2018/06/26ブロックチェーン技術搭載の不動産プラットフォームの商用化をLIFULL、NTTデータ関連会社など６社が検討
新たに３社を加えて６社で共同検討 ブロックチェーンを利用した不動産情報共有プラットフォームの商用化の検討が行われていることが分かりました。 この不動産情報共有プラットフォームは、2017年12月よりLIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンの3社によって開発が進められていました。 今回その不動産情報共有プラットフォームのプロトタイプ（原型）が定まったため、全保連株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社ネットプロテクションズを計画に参加させることが決まったようです。 参画が決まった３社は不動産情報の共有に関連する各種情報を保有している会社であることが選定の理由のようです。 今回の参画決定により、これからこのプロジェクト検討は以下の６社で行われるようになります ・株式会社LIFULL（不動産ポータル事業） ・株式会社NTTデータ経営研究所 ・株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン ・全保連株式会社（家賃債務保証事業） ・株式会社ゼンリン（地図情報事業） ・株式会社ネットプロテクションズ（決済事業） これからこの６社では、異業種間での不動産情報共有におけるユースケース及びビジネスモデルの検討を行うようです。 今年の2018年夏頃を目処に同技術を活用した不動産情報共有コンソーシアム（共同事業体）の設立を目指すようです。 記事ソース：PR TIMES ゆっし 不動産業界はブロックチェーン技術やスマートコントラクトの技術が活用されるべき分野だよね。上手くプロジェクトがいくといいね。
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2018/06/25ゴールドマン・サックスCEOは仮想通貨への肯定的な姿勢変わらず
仮想通貨に対して肯定的な発言 ゴールドマン・サックスのCEOであるロイド・ブランクファイン氏が、米メディアが行ったインタビューの中で仮想通貨に対して肯定的な発言をしたことが分かりました。 ブランクファイン氏は、紙幣と仮想通貨はどちらも本質的価値はそもそも無いことを触れ「紙幣がこれだけ普及したのだから仮想通貨も普及してもよいだろう」と自身の考えを述べました。 さらにブランクファイン氏はインタビューの中で今の世界の仮想通貨に対する否定的な見方は感情的で傲慢なものだと一蹴し、仮想通貨はじきに世界に受け入れられていく方向にいくことを示唆しました。 ブランクファイン氏は以前「私はビットコインをやらないし持たない」と発言し、自身の仮想通貨への関与を否定していましたが、仮想通貨の価値やその存在については認めていました。 今回のインタビューでの発言からその姿勢は変わっていないことが伺えます。 ゴールドマンサックスCEO「ビットコインは私には必要ない」 ゴールドマン・サックスは先日、仮想通貨のデリバディブ取引の開始を検討していることを発表しており、会社としても積極的に仮想通貨を取り扱っていくことが予想されます。 ゴールドマンサックスが仮想通貨のデリバティブ取引の開始を検討か 記事ソース：Bloomberg 今回のインタビュー（英語字幕）↑ ゆっし 仮想通貨の普及に対しては技術的な見解が多いけど、今回のように歴史からの見解も良いかもね。
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2018/06/24米最大仮想通貨取引所であるコインベースに不満続出！？
アメリカ最大手の取引所coinbase（コインベース）に対して顧客から不満の声が多く上がっているとbusinessinsiderが報じました。 報道によると「自分の口座にアクセスできない」「出金に時間がかかりすぎる」などの声が上がっているようです。 coinbase（コインベース）は2017年10月時点で１１７０万人の登録者がいるとされており、これは2016年の470万人から約150%増という数字で取引所の成長スピードと顧客への対応のバランスが崩れているのではと囁かれているようです。 色々な不満も相まって「コインベースは顧客より成長を優先させているのではないか」という懸念が一部から上がっているようです。 米メディアのマッシャブルはコインベースに対して、FOIAを使って米国証券取引委員会などに対してコインベースの顧客に関するデータの開示を請求した模様です。 FOIAアメリカの情報公開制度。請求があった場合はすべての政府情報を開示する 記事ソース:businessinsider ゆっし 日本も今取引所は色々と大変な時だよね。通貨と同じように取引所も淘汰されていくんだろうね。
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2018/06/21韓国サムスンが物流プラットフォームにブロックチェーンを実装。タグを利用して追跡可能
ブロックチェーン搭載で追跡可能 韓国のサムスンのプラットフォーム「Cello3.0」にブロックチェーン技術を実装することが６月２０日の公式発表で分かりました。 このCell3.0と呼ばれるプラットフォームはサムスンの子会社であるサムスンSDSによって考案されたものです。 このCell3.0には人工知能（AI）とサムスンがこれまで培ってきた物流ノウハウが組み込まれているようです。 ブロックチェーン技術を搭載することによって、国際貨物原産を確認することができ製品の信頼性を高めてくれる模様です。 輸入されたスマートフォンにはNFC（近距離無線通信）タグが取り付けられ輸出/輸入業者名、流通履歴などの情報をCell3.0を利用することで簡単に確認することができようです。 また、顧客は配送状況などの情報をリアルタイムで見ることができるようにしたとのことでサービスの利便性を大幅に向上させたとSDSは述べています。 記事ソース:SAMSUNG SDS ゆっし 「ブロックチェーン×追跡」はVechainを始めとする様々なプロジェクトがあるよね。自社でサービスを作って使うということは、物流ノウハウに自信とこだわりがあるのかな？
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