BitPoint(ビットポイント)の小田玄紀代社長が業務改善命令に前向きな発言
ユッシ

BitPoint ポジティブな姿勢を示す
6月27日東京の有楽町で行われたJapan Blockchain conference 2018で日本の仮想通貨取引所BitPointの代表取締役社長の小田玄紀代氏が先日出された業務改善命令について前向きな発言をしたことが分かりました。
小田氏は講演の中で「今回の業務改善命令は金融庁が一緒に仮想通貨という市場を構築していくような感覚」と話しており今回の業務改善命令を肯定的に捉えていることが分かりました。
また、同氏によると今回の業務改善命令への対応は年内までには完了させるようです。
先週の業務改善命令についてbitpointの小田さん曰く、金融庁とやり取りしているが仮想通貨に対してそこまでネガティブな印象を受けないとのこと。 #japanblockchainconference #btc pic.twitter.com/LTdpijKifk
— とろん (@qD5E23UKhXiA5LC) June 26, 2018
「仮想通貨市場はこれから」ビットポイントの社長は金融庁の業務改善命令にポジティブな発言をしました。#ビットポイント #金融庁 #業務改善命令 @japan_bcc pic.twitter.com/fb8qrpBQnK
— コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) June 27, 2018
先日、国内の仮想通貨取引所5社に対して業務改善命令が出されました。
これに伴い日本最大の取引所のbitFlyerは新規顧客の登録を停止するなどの対応を行い、国内の取引所に対して一部悲観的な声も上がっていました。
海外の大手取引所のHitbtcやHuobiが日本でのサービスを停止していることもあり、国内の取引所のこれからの動向に注目が集まるところです。
・海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに
・中国大手取引所のHuobi(フオビー)が日本居住者へのサービス停止