ブロックチェーン技術搭載の不動産プラットフォームの商用化をLIFULL、NTTデータ関連会社など６社が検討　

新たに３社を加えて６社で共同検討

ブロックチェーンを利用した不動産情報共有プラットフォームの商用化の検討が行われていることが分かりました。

この不動産情報共有プラットフォームは、2017年12月よりLIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンの3社によって開発が進められていました。

今回その不動産情報共有プラットフォームのプロトタイプ（原型）が定まったため、全保連株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社ネットプロテクションズを計画に参加させることが決まったようです。

参画が決まった３社は不動産情報の共有に関連する各種情報を保有している会社であることが選定の理由のようです。

今回の参画決定により、これからこのプロジェクト検討は以下の６社で行われるようになります

・株式会社LIFULL（不動産ポータル事業）
・株式会社NTTデータ経営研究所
・株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン
・全保連株式会社（家賃債務保証事業）
・株式会社ゼンリン（地図情報事業）
・株式会社ネットプロテクションズ（決済事業）

これからこの６社では、異業種間での不動産情報共有におけるユースケース及びビジネスモデルの検討を行うようです。

今年の2018年夏頃を目処に同技術を活用した不動産情報共有コンソーシアム（共同事業体）の設立を目指すようです。

記事ソース：PR TIMES

ゆっし

不動産業界はブロックチェーン技術やスマートコントラクトの技術が活用されるべき分野だよね。上手くプロジェクトがいくといいね。