Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
最近書いた記事
ニュース
2019/09/02Libra(リブラ)やRipple(リップル)が規制当局や国際機関と議論へ：9月開催のOECDフォーラム
経済協力開発機構(OECD)は、9月12, 13日にフランス・パリにて「グローバルブロックチェーンポリシーフォーラム」を開催します。 同フォーラムは、国際的な権威を持つ団体・機構・研究機関や各国政府、大型金融企業と、注目のブロックチェーン系企業が意見を交わす重要なイベントです。 【フォーラム登壇団体 (一部のみ)】 各国政府の規制団体 (特筆: 米SEC) 国際機関: OECD、IMF(国際通貨基金)、MITやLSEなど有名研究機関の研究者、世界銀行、欧州委員会(EC)、WFP(国連世界食糧計画)、WTO(世界貿易機関) 大型金融企業: ヴァンガード、アーネスト&ヤング (EY)、デロイト ブロックチェーン系企業: Libra Association (リブラ協会)、Ripple (リップル)、Ethereum/ConsenSys、Block.One (EOS)、Polymath、MakerDAO、R3 リブラ協会は、「ステーブルコインの世界へ」という題目で、同会次長が暗号通貨・リブラについて登壇を行います。 一方、Ripple(リップル)は以下の3つの討論イベントに登壇することが決まっています。 税金とブロックチェーン: 欧州諸国の政府関係者やアーネスト&ヤング社との登壇 デジタル金融市場: 米SEC、ヴァンガードなどとの登壇 ブロックチェーン技術は外国送金コストを下げられるのか？: 世界銀行などとの登壇 他にも多数の注目企業が同フォーラムに参加しますが、日本で話題になっているリブラとリップルが各国政府や国際機関と議論を交わす場、というだけでもこのイベントは大きな注目に値するでしょう。 フォーラムの様子は12日の16時(日本時間)からライブ配信されることにもなっています。 【Libra(リブラ)規制状況タイムライン】欧州委員会が反トラスト規制調査へ SBIリップルの送金アプリ「マネータップ」に新たに銀行4行が加わる 記事ソース: OECD
ニュース
2019/09/02トークン型SNSのALISが日本仮想通貨ビジネス協会に参加
良質記事の執筆や評価でトークンを獲得できるソーシャルメディア「ALIS」を運営する株式会社ALISが、日本仮想通貨ビジネス協会の準会員に参加しました。 同協会は、暗号資産交換業者や関連事業者に加え、同系統のビジネス参入を計画する銀行、保険会社、金融商品取引会社などがブロックチェーン業界の知見集約や意見交換を行う場を提供しています。 ALISは今後、同協会に所属する国内大手のブロックチェーン・金融・IT企業計113社と肩を並べることとなります。 今年8月には、同協会にも正会員として参加しているコインチェックが、国内で取り扱いのない暗号通貨上場を検討していると発表しており、ALISの協会参加が自社通貨の評判向上に繋がるかに要注目です。 Coincheck勝屋社長、国内で取り扱いのない暗号通貨上場を検討 Libra上場も視野に ALISがNFTを活用した「ライセンストークン」発行機能のα版をリリース 記事ソース: 日本仮想通貨ビジネス協会
ニュース
2019/09/02ビットコインのライトニングネットワークにセキュリティ脆弱性が発覚 開発者がパッチ適用を呼びかけ
ビットコインのレイヤー２スケーリングソリューション「Lightning Network(ライトニングネットワーク)」で、セキュリティ脆弱性が確認されました。 同プロトコル開発の大半を担当したラスティ・ラッセル氏は自身のメーリングリストで「資産の紛失に繋がるセキュリティ上の問題がライトニングネットワーク系プロジェクト複数で確認された」ことを明かしました。 同氏は脆弱性の詳細を9月27日に公開するとした上で、それまでに実装済みのプロトコルをアップグレードするよう呼びかけました。 リクルートがライトニングネットワーク対応のウォレット「Breez」に出資 記事ソース: Forbes
ニュース
2019/09/02SBIリップルの送金アプリ「マネータップ」に新たに銀行4行が加わる
SBIリップルアジアが開発を手がける日本国内向け送金アプリ「マネータップ」に、阿波銀行、北日本銀行、第三銀行、その他1行の合計4行が資本参加しました。 マネータップ株式会社はこれで、今回の4行を含めた合計29行から出資を受けていることになります。 マネータップはSBIリップルアジアが昨年8月に公表したプロダクトです。正式リリースはまだアナウンスされていませんが、今年6月から出資参加銀行数を順調に増やし続けています。 りそな銀行がSBI×Ripple(リップル)の「マネータップ」との連携中止を発表 記事ソース: SBIホールディングス
ニュース
2019/08/30KuCoinがステーキングサービス「Pool-X」のローンチを発表
大手海外取引所のKuCoinは30日、PoSステーキングプラットフォーム「Pool-X」をローンチすることを発表しました。 ユーザーはPoS通貨をPool-Xのマイニングプールにロックアップすることで、「POL」と呼ばれるトークンを報酬として受け取ることができるようになります。 ユーザーが預け入れる通貨は各ブロックチェーンのノードに分配され、その報酬はロックアップしている通貨ではなくPOLトークンで支払われます。 Pool-Xは、各通貨の「流通量全体の何割がステークされているか(ステーキング・リクイディティ)」を基にした「リクイディティ市場」を展開する特殊なプラットフォームとなっています。 これは、ユーザーがロックアップした通貨を引き出す際に、対象となるブロックチェーンのステーキング・リクイディティに応じてPOLを支払うというものです。 Pool-Xは未だテスト段階にあり、メジャーなPoS通貨から実装を始めていくとしています。 KuCoinが派生商品取引プラットフォーム「KuMEX」をローンチへ 記事ソース: KuCoin
ニュース
2019/08/30Coincheck(コインチェック)がレバレッジ倍率変更を発表 新規注文受付再開間近か
国内大手取引所のCoincheck(コインチェック)は30日、10月31日 14時をもって証拠金取引のレバレッジ倍率を５倍から４倍に引き下げる予定を発表しました。 これに伴い、未約定のレバレッジ取引新規注文は9月30日 14時 (予定)にキャンセルされます。 コインチェックは、2018年1月のハッキング被害以来から長らくレバレッジ取引の新規注文を停止しており、今回のレバレッジ倍率調整は注文受付再開に向けた動きではないかと考えられます。 国内取引所のコインチェック、IEO事業の検討開始を発表 記事ソース: Coincheck
ニュース
2019/08/30Hedera Hashgraph、メインネットベータ版へのアクセスを9月16日から開始
エンタープライズ向け分散型台帳「Hedera Hashgraph」のメインネットベータ版が、9月16日からアクセス可能になることがわかりました。 これにより、デベロッパーはDApps(分散型アプリケーション)の開発を始められるようになります。 Hedera Hashgraphは、ブロックチェーンとは異なる有向非巡回性(DAG)分散型システムで、一般的なブロックチェーンを超えるセキュリティやスループットが期待されています。 同プラットフォームは現在公開許可型(パブリック・パーミッションド)で、FacebookのLibra(リブラ)などと同様、ネットワークの安定性確認と共に公開非許可型(パブリック・パーミッションレス)に移行することを目指しています。 IBMとTata CommunicationsがHedera Hashgraphの運営審議会に参加 記事ソース: PR TIMES
ニュース
2019/08/30Libra(リブラ)、バグ・脆弱性発見者に報酬を支払うバウンティプログラムを開始
Facebookがイニシアチブを取る暗号通貨「Libra(リブラ)」が、システムのバグや脆弱性を発見した者に報酬を出すバウンティプログラムを開始しました。 6月18日のローンチ時にはセキュリティのエキスパート50名を動員して脆弱性検査を行なっていたLibraですが、今回は定員を設けない一般募集となっています。 報酬は発見した脆弱性の深刻度に応じて最大1万ドルに設定されており、記事執筆時点ではすでに中程度のバグを発見した研究者が1500ドルを受け取っているようです。 【Libra(リブラ)規制状況タイムライン】欧州委員会が反トラスト規制調査へ Binance(バイナンス)がステーブルコイン「Venus」を発表 ローカル版Libra的な立ち位置へ 記事ソース: Libra
特集・コラム
2019/08/30Binance(バイナンス)がNEOとモネロ($XMR)を証拠金取引で取り扱い開始
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は29日、証拠金市場でNEO($NEO)とモネロ($XMR)の取り扱いを開始したことを発表しました。 今回オープンされる証拠金市場は以下の4種類となっています。 NEO/BTC NEO/USDT XMR/BTC XMR/USDT 同社は、新たな手数料割引制度やリファラル制度なども発表しています。 Binance(バイナンス) レンディングサービスの第一弾が10分で即終了 記事ソース: Binance
ニュース
2019/08/29エバーシステム、社外アドバイザーを2名採用 海外事業との提携強化へ
ブロックチェーン関連事業を展開するエバーシステムは29日、元ConsenSys Maricondo氏とIOST財団の太田真氏を社外アドバイザーとして迎え入れたことを発表しました。 同社はIOS財団との提携のもと、テクノロジーとイノベーションをテーマにしたホスピタリティ業界向けサミット「FUTURE OF HOSPITALIY SUMMIT」に参加することになりました。 同サミットは、ホスピタリティやマネジメント教育で世界トップクラスを誇るスイスのLes Roches大学で、10月18日~20日の3日間にかけて開催されます。 記事ソース: PR TIMES
有料記事
