Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
最近書いた記事
ニュース
2019/08/23リクルートが分散型コンピューティングネットワークを開発するBlockstackに出資
ブロックチェーン関連企業への投資に力を入れる株式会社リクルートが、投資子会社のRSP Blockchain Tech Fundを通じて、分散型コンピューティングネットワークを提供するBlockstackに出資しました。 米国に本社を構えるBlockstackは、従来のクライアントサーバーシステムやクラウドコンピューティングに代わる、ユーザーデータの保護に重点を置いた分散型クラウドコンピューティングサービスを提供しています。 リクルートは今回の出資を通じて、Blockstackのプラットフォーム開発や営業活動の拡充をサポートしていく予定です。 記事ソース: プレスリリース
ニュース
2019/08/22トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」が資本業務提携と第三者割当増資実施を発表
トークンエコノミー型グルメSNS「シンクロライフ」を運営する株式会社GINKANは22日、株式会社エスエルディーとの資本業務提携を発表しました。 また同社は、加盟店拡大とサービス向上をさらに加速するため、DD Holdings Open Innovation Fundを引受先とする第三者割当増資を実施したことも発表しました。 GINKANは、エスエルディー社と既にシンクロライフを活用した販促実験をスタートしており、今後DDホールディングスの運営する国内飲食店へのサービス導入も検討するとしています。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] エスエルディーの運営ブランド店舗[/caption] また、GINKANとDDホールディングスは、DD Fundを通じて、シンクロライフを活用した以下の取り組みを検討していきます。 飲食店での新しいマーケティング手法の共同研究 ブロックチェーンを活用した新しいリワードプログラムの共同研究 店舗運営飲食企業における、ポイントとCRMを活用した新しいマーケティングモデルの確立 シンクロライフを利用する飲食店は、飲食代金5%の成功報酬型でプラットフォーム上に広告を掲載することができます。また、消費者も、シンクロライフ加盟店での飲食で会計金額の1~5%を暗号通貨「シンクロコイン($SYC)」で受け取ることができます。 同サービスは7月に、飲食業界のディスラプト・トークンエコノミーよるグローバル事業展開などといったポイントが評価され、MUFG Digitalアクセラレーター第4期でグランプリを受賞しています。
ニュース
2019/08/22テックビューロが仮想通貨交換業を廃業へ 登録業者では初
テックビューロ株式会社は22日、暗号資産交換業を正式に終了することを発表しました。金融庁から認定を受けた登録業者の廃業は今回が初となります。 同社は暗号資産取引所「Zaif」を運営していましたが、昨年9月にハッキング被害を受け、同年11月に事業を株式会社フィスコ仮想通貨取引所に譲渡しました。 テックビューロは、譲渡の際に口座をフィスコに移動しなかったユーザーの資産を保管していましたが、今回交換業廃業を受け、9月2日から11月30日の期間に日本円で返金していく計画です。 記事ソース: プレスリリース
ニュース
2019/08/22国内取引所のコインチェック、IEO事業の検討開始を発表
マネックスグループ子会社の暗号資産取引所・コインチェックは22日、ユーティリティトークンの資金調達を支援するIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)事業の検討を開始したことを発表しました。 同社が検討しているIEOはユーティリティトークンのみを対象としており、収益分配型のセキュリティトークンは取り扱わない方針となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="502"] コインチェックより[/caption] プレスリリースによると、コインチェックはJVCEA(日本仮想通貨交換業会)の規則・ガイドラインに基づいて、以下のような企業やプロジェクトの支援を予定しています。 既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方 トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方 事業単位での資金調達を希望している方 等 記事ソース: プレスリリース 1/2
ニュース
2019/08/22ALISがNFTを活用した「ライセンストークン」発行機能のα版をリリース
ブロックチェーンベースのソーシャルメディアを運営する「ALIS」は21日、デジタルコンテンツのライセンスをNFT(非代替型トークン)を用いてトークン化する「ライセンストークン発行機能」のα版をリリースしました。 同機能を用いると、ALIS上のデジタルコンテンツに対して、その利用権を表すERC-721トークンを発行することができます。トークン化された利用権は簡単に譲渡・売買できる設計になっています。 また、ライセンストークンは、有効期間を設定したり、「マンガ1コマ」「音楽1フレーズ」などといった細かい単位を指定することもできるもようです。 記事ソース: ALIS / PR TIMES
ニュース
2019/08/21BlockchainウォレットがPolkadotの $DOT トークンに対応予定、ガバナンスへの参加機能も搭載
大手暗号資産ウォレットプロバイダのBlockchain社は20日、インターオペラビリティプロトコル「Polkadot」のDOTトークンに対応することを発表しました。 今後、ユーザーはBlockchainウォレット上で$DOTを保管・送受金できるだけでなく、ガバナンスに際する投票なども行えるようになります。 Blockchainは暗号資産ウォレット以外に、ビットコインのブロックチェーンエクスプローラも提供しています。加えて、同社は今月初めに暗号資産取引所「The PIT」のローンチも発表しました。 ビットコインウォレット最大手「Blockchain」が暗号資産取引所「The PIT」をローンチ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Blockchain
ニュース
2019/08/21【Libra(リブラ)規制状況タイムライン】欧州委員会が反トラスト規制調査へ
Bloombergは21日、欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会(EC)が、Libra(リブラ)協会に対し反トラスト規制に関する質問表を送付したと報じました。 報道によれば、欧州委員会はLibra協会が開発する新たなペイメントシステムが「競争を阻害する可能性がある」として、今月初めに質問票を送付したといいます。 Libraを通してやり取りされる情報や顧客情報の利用実態などが、市場での自由競争を妨げてしまうことが委員会のもっとも大きな懸念のようです。 記事ソース: Bloomberg
ニュース
2019/08/21分散型仮想世界「Decentraland」が賞金3000万円相当のオンラインハッカソンを開催
イーサリアム上の分散型バーチャルワールド「Decentraland」は、賞金3000万円相当のオンラインハッカソン「Decentraland ゲームジャム2019」を9月16日~30日の2週間で開催することを発表しました。 Decentraland ゲームジャム2019は、Decentraland内で動く作品(Scene)を作るコンテストで、ブロックチェーンエンジニアからゲームデベロッパーまで誰でもオンラインで参加できるようになっています。 開発にはDecentraland SDKとBuilderを用いることになっており、ブロックチェーン開発の経験は未必須となっています。 Decentralandでは、マルチプレイヤーゲームから仮想オンラインショップなど、幅広いタイプの作品を作ることができます。 当ハッカソンの賞金はアプリケーション内通貨の2,500,000 MANAおよび200LANDとなっており、日本円では約3000万円に相当します。 お申し込みはコチラから 【Decentraland ゲームジャム2019概要】 開催期間: 2019年9月16日〜9月30日 参加方法: オンライン 賞金: 2,500,000 MANAおよび200LAND (日本円で3000万円相当) 開発ツール: Decentraland SDK6.3, Builder 審査員: 調整中 【過去に開催されたハッカソンの入賞作品】 1位: Mystery Castle 2位: Archery Casino 3位: Escape Room
ニュース
2019/08/21DeCurret(ディーカレット)、暗号資産で電子マネーをチャージできるサービスを開始
国内で暗号資産関連事業を展開するDeCurret(ディーカレット)は21日、プラットフォーム上のウォレットに保管されている暗号資産で各種電子マネーをチャージできるサービスを開始しました。 今回追加された新機能では、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、XRP、ライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)を所定レートで日本円に換算し、auWALLET、楽天Edy、nanacoギフトのいずれかにチャージすることができます。 また同社は既存の現物取引サービスに加え、証拠金取引サービスも開始しました。証拠金市場では、現物市場同様上記の5銘柄が取引でき、最大レバレッジは4倍となっています。 DeCurretは今年4月に暗号資産交換業者として登録されたばかりですが、取引所事業以外の暗号資産関連事業の提供にも力を入れています。 記事ソース: Twitter / DeCurret
特集・コラム
2019/08/20ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは
インターコンチネンタル取引所(ICE)傘下の暗号資産取引業者「Bakkt （バックト）」が、待望の「現物引渡しビットコイン先物」を今年9月23日にローンチすることを発表しました。 https://twitter.com/Bakkt/status/1162381503982112769 BTC価格はこの発表後に5%ほど上昇しており、Bakktへの期待が市場にも表れているとも捉えられます。加えて、BakktのBTC先物商品は登場後もビットコイン市場に好影響を与えるとする予測が多く立てられています。 大型取引所の暗号資産市場参入であれば、シカゴマーカンタイル取引所(CME)がすでにビットコイン先物をリリースしているわけですが、なぜBakktだけがここまで特別に注目されているのでしょうか？ 本記事では、Bakktの成り立ちと、ローンチを控える現物引渡しBTC先物の仕組みをわかりやすく徹底的に解説し、これらが大きな注目を浴びている本当の理由を考察していきます。 スターバックスやマイクロソフトとも提携するBakktとは一体何者なのか Bakkt(バックト)は暗号資産カストディ業務への参入と現物引渡し型のビットコイン先物の開発に取り組む企業で、昨年10月にプロジェクトを正式発表しました。 同社は「デジタル資産に透明性と信頼性をもたらす」ことをミッションに掲げています。 暗号資産市場は、価格形成メカニズムの不安定さ(取引所間の価格乖離や市場のボラティリティ)や、セキュリティの弱さ・規制遵守の曖昧さなどといったカウンターパーティーリスクの高さから、機関投資家が未だ手をつけにくいものとなっています。 そこでBakktは、先物商品に基いてデジタル資産の価格形成を達成し、法規制に遵守したカストディ業務とAML・KYC(対資金洗浄策・本人確認)を徹底することで、機関投資家の参入促進を目指しています。 BakktのBTCウェアハウジングは、比較的少額を管理するホットウォレットと、残額を管理するコールドウォレットに分けられています。 ホットウォレットはFIPS 140–2 level 3と呼ばれる秘密鍵生成・管理モジュールを採用しており、秘密鍵にアクセスするには複数人の認証が必ず要るようになっています。 コールドウォレットは銀行グレードの金庫に保管され、ホットウォレット同様、アクセスには複数の鍵を同時に使用する必要がある設計になっています。 また、両ウォレットとも保管地には24時間体制の警備まで付いています。暗号資産取引所のハッキングが日々騒がれる中、Bakktはセキュリティを徹底することで機関投資家の不信感を払拭しようとしています。 Bakktに関連する企業はとにかくネームバリューがある 同社の親会社であるインターコンチネンタル取引所・通称「ICE」は、世界最大の証券取引所「ニューヨーク証券取引所(NYSE)」を運営する大企業です。 これだけに止まらず、Bakktはスターバックスとマイクロソフトというメガ企業2社とも提携を結んでおり、そのネームバリューだけでも大きな注目を集めることとなりました。 スターバックス社のプレスリリースによると、マイクロソフトはBakktへクラウドサービスの提供を行うことになっています。 一方スターバックス社自体は、「消費者がデジタル資産を米ドルに両替してスターバックスで使用できる」アプリケーションの開発に重要な役割を担っていくとしています。 また、マイクロソフトがベンチャーキャピタル部門からBakktへ出資を行うことも明らかになっています。 その他にも、Fortress Investment Group, Eagle Seven, Galaxy Digital, Horizons Ventures, Alan Howard, Pantera Capital, Protocol Ventures, Susquehanna International GroupなどのファンドがBakktに出資していることもわかっています。 世界中から注目が集まる「現物引渡しビットコイン先物」 Bakktが9月23日にローンチを予定しているプロダクトは機関投資家向け「現物引渡しビットコイン先物」です。 まず、先物契約とは「将来の売買について現時点で約束をする」契約のことです。ビットコイン先物であれば、「10月1日に1BTCを10000ドルで買う」などといった例が挙げられます。また、売買する商品のことを「現物」と呼びます。 契約が満期に達すると、契約に基づいたクリアリング(代金と現物のやり取り)が行われますが、多くの先物契約は、現物を受け取る代わりに相当額の現金を受け取る「現金決済型 (Cash settled)」となっています。 例えば、投資利益目的で金属先物を取引するトレーダーは、実際に現物を入手することには興味がありません。したがって、こういう場合は現金決済型の方が便利なわけです。 冒頭で紹介したシカゴマーカンタイル取引所(CME)のBTC先物は、この現金決済型を採用しています。一方、Bakktがリリースするビットコイン先物は「現物引渡し型 (Physically delivered)」です。 なぜ、現物引渡しにこだわるのか？ 現物引渡し型ということは、決められた日時にBTCを買う側も売る側も、契約に基づいて満期に取引する分のBTCを実際に受取り・引渡しをしなければならないということです。 言い換えれば、Bakktが展開するビットコイン先物市場に参加するには、機関投資家はBTCを購入する、あるいはすでに保有している必要があるということになります。 つまり、こういった機関投資家マネーが法規制を徹底遵守した市場に流入することで、価格操作の可能性を極限まで抑え、ビットコインの真の価格形成がもたらされると考えることができます。 またクリプト市場においては、この機関投資家マネー流入がビットコイン市場を安定・活性化し、米SECのビットコインETF承認に際する不安解消に繋がるのではないかという見方があります。 さらに、ビットコインを取り扱う各種業者は、価格変動のリスクを抑えることができる(=ヘッジができる)商品が登場することで、業務上BTCを取り扱いやすくなるというメリットも存在します。 例えば、顧客からBTCの支払いを受ける小売店や、取引所など業務上BTCを買い付ける必要のある業者は、この先物を利用することで、将来購入・売却するBTCのドル価格を前もって固定し、価格変動リスクを小さく抑えることができるようになります。 日本では過去に、暗号資産での決済を受け付ける飲食店なども存在しましたが、2017年末からの市場暴落とともに経営困難に陥りました。 こういったケースも、先物契約で数ヶ月先のBTC売却価格(BTCを日本円に変換するレート)を予め固定しておいたら、価格変動による損失をカバー(ショートヘッジ)できたかもしれません。 Bakktのビットコイン先物は2種類ある Bakktが今回ローンチする先物契約はデイリー(日ごと)とマンスリー(月ごと)の2つがあります。 デイリー先物は満期1~70日でBTCを取引できる契約で、証拠金(マージン)を元にした取引が可能であるとされています。レバレッジ倍率などの詳しい情報は数週間以内にも発表されることになっています。 一方、Bakktのマンスリー先物は月ごとに満期が設定された契約で、最長12ヶ月までのポジションを取ることができるようになっています。 どちらの先物契約も、契約あたりで取引するビットコインの枚数(契約サイズ)は1BTCとなっており、最低10ロットから取引可能となっています。 チーム設立から約1年 BTC先物やカストディアンの競合も現る Bakktは昨年10月にプロジェクトを発表し、何度か計画の延期や変更を行った後、今年7月から一部顧客を対象としたカストディ業務及び先物取引プラットフォームのテスティングを開始しました。 さらに同社は、9月23日にローンチ予定のビットコイン先物契約が米商品先物取引委員会(CFTC)から承認されたことを8月17日の発表で明らかにしました。 これに加え、BakktはすでにNY州金融サービス局(NYDFS)からカストディ業者(Bakkt Trust Company)としても登録されているため、先物契約に伴うBTCのウェアハウジングの準備がとうとう整ってきたことになります。 同社は規制当局からの認可取得を急いだ他にも、価格が大暴落した2018年初頭からビットコインを買い付けるなど、プロダクトローンチを早めるために様々な戦略を取っていたことがわかっています。 BTC先物市場の競合 計画通りに進めば、Bakktはおそらく現物受渡しビットコイン先物を米国で初めてローンチする企業となりますが、同様のプロダクトのローンチを控えている企業は他にもいくつか存在します。 大手ブローカーのTD Amritradeから投資を受けている米国の暗号資産取引事業者「ErisX」は、今年7月にCFTCからDCO認定を受けており、2019年後半に現物受渡しビットコイン先物のローンチを予定しています。 LedgerXは、7月下旬に現物受渡しビットコイン先物のローンチを間近に控えていることを発表し、Bakktの先を越すとして注目を集めましたが、以降CFTCからの通告を経て発表を撤回しました。同社が展開する先物契約は一般投資家も取引可能となる点が特に注目されています。 また、Bakktを含め、これらの先物契約は各取引所が標準を設定する「フューチャーズ契約」ですが、価格や満期を取引者間で決定して取引を行う「フォーワード契約」の提供に取り組むSeed CXやtrueDigitalなどといった企業も存在します。 カストディ業者の競合 ビットコイン先物契約で注目を集めるBakktですが、同社はペイメント事業の展開なども目論んでおり、そのコアとなるカストディ業務にも大きなリソースを割いているものと考えられます。 米国の有名な暗号資産カストディアンにはCoinbase CustodyやBitGo、Fidelity Digital Assetsなどが挙げられます。 8月中旬に香港のカストディアンを買収したCoinbaseは、最大でビットコイン流通量の4％をAUM(管理資産下)に置くことができるとみられています。BitGoも、約20億ドル相当のビットコインを管理していると報道されています。 Fidelity Digital Assetsは今年5月にサービスを開始したばかりですが、親会社のフィデリティ・インベスメンツは世界で5番目に大きいアセットマネージャーです。 先物契約をいち早くローンチし先行者利益を獲得していきたいBakktですが、ペイメントなどの事業にも参入していく上で、同社はこういった大手カストディアンとも対抗していかなければなりません。 カストディ業務の開始 2019/08/29追記: Bakktは、カストディ業務(ウェアハウジング)を2019年9月6日から開始することを発表しました。 BTC先物ローンチ控えるBakkt 9月6日からカストディ業務開始へ - CRYPTO TIMES まとめ − Bakktの今後の展望とは？ Bakktは「カストディ」「先物契約」「コンプライアンス」の他に、「ペイメント」にもフォーカスしています。 スターバックスが提携時に発表した「消費者がデジタル資産を米ドルに両替してスターバックスで使用できる」アプリケーションはBakktのペイメントプロダクトの第一弾となる可能性もあります。 Bakktの究極の目標は、年金機関などが暗号資産に投資したり、消費者が暗号資産で商品を購入したりしやすくなるエコシステムを構築することだといいます。 これに伴い同社CEOのKelly Loeffler氏は、2020年までにも一般向けのデジタル資産ペイメントインフラとしての立ち位置確立を目指すと述べています。 6月には、Bakktがペイメントアプリ「Bakkt Pay」の開発に際し、元グーグルのコンサルタントを引き入れたという報道もあります。 以上を踏まえ、現時点では現物受渡しビットコイン先物が予定通りの9月23日にローンチされるかに注目しつつ、ペイメント分野での進展などもチェックしていくべきと考えられます。 現物引渡し型先物の正式ローンチ 2019/09/23追記: Bakktは、現物引渡し型先物を予定通り9月23日にローンチしました。 Bakkt(バックト)が現物引渡し型ビットコイン先物を正式ローンチ 出来高最高値の更新 2019/10/25追記: 界隈の期待とは裏腹に出来高が付いていなかった現物引渡し型先物でしたが、10月23日に過去最高出来高の480万ドル(前日比7倍)を記録しました。 オプション契約ローンチの発表 2019/10/25追記: Bakktは2019年10月24日に、ビットコインのオプション契約を同年12月9日にローンチすると発表しました。 ローンチ予定のマンスリーオプション契約はヨーロピアンスタイル(満期日まで執行不可)で、セトルメントは現金でポジションを閉じるか、または現物(ビットコイン)を受け取るか選ぶことができるようになっています。 NY州金融サービス局の認可を受け、全期間投資家向けのカストディサービスの開始 2019/11/12追記: BakktはBakktが提供するBakkt WarehouseのカストディサービスがNY州金融サービス局の認可を受けたことを発表しました。 今後、世界中の機関投資家がBakktのエンタープライズグレードのサービスを使用して資産を保護することができるようになります。 現金決済によるBitcoin先物事業の承認に向けて、シンガポールの金融庁と協議中 2019/11/13追記: CoinDeskが主催するカンファレンス NY:Investmentにて、Bakktがシンガポール金融庁と現金決済によるBTC先物事業の承認を協議中であることを明かしました。 参考情報: Bakkt Website / Bakkt Blog / Monthly Contract Specifications / Daily Contract Specifications Jake Chervinsky Twitter The Wolf of All Streets Twitter Reuters: NYSE-owner ICE cool with crypto 'winter' as profits climb livemint: NYSE owner announces Bitcoin venture 'Bakkt' with Starbucks, Microsoft CoinDesk: Bakkt Says It’s ‘Cleared to Launch’ Bitcoin Futures Next Month Bloomberg: Eris Exchange to Create Crypto Market Backed by DRW, Virtu Bloomberg: NYSE Owner to Offer Futures Paying Out in Bitcoin Next Month The Block: Bakkt brings on Google payments expert as it builds its consumer app for spending cryptocurrency Starbucks: Intercontinental Exchange Announces Bakkt, a Global Platform and Ecosystem for Digital Assets The Block: Calling Bakkt a ‘crypto exchange’ misses the mark on what they’re actually doing Cointelegraph: Bitcoins for Frappuccino: Will Starbucks’ Crypto Endeavours Pave the Way for Mainstream Adoption?
有料記事
