Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
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2018/06/10ブロックチェーンを利用した裁判システムBANKEX Smart Justiceが正式サービス開始
Proof of Assetプロトコルを利用し既存のアセットのデジタル化に力を入れるBANKEX(バンクエクス)が先月22日に発表したブロックチェーン裁判システムSmart Justice(スマートジャスティス)の正式サービスが始動しました。 スマートジャスティスでは、投票トークン($BKX)保有者51人を匿名裁判官として無作為に抽出し、原告と被告のウォレットアドレスをスマートコントラクト上に結びつけた裁判をブロックチェーンネットワーク上で行うことができるとされています。 今回のアップデートではサービスがイーサリアムネットワーク上に正式に公開され、実際のインターフェースにアクセスできるようになっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="1424"] BANKEX Smart Justiceより[/caption] BANKEXではテストユーザーの募集も行なっており、 テスト内容に応じて賞金も授与されるようです。 中国などでは実際に同サービスを利用して仲裁を行なったケースがあり、これにテストユーザーとして参加していたユーザーはすでに賞金を獲得したようです。
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2018/06/09ノルウェー大手航空会社CEOが取引所をローンチ、航空チケットの仮想通貨での購入も視野へ
今年4月に設立されたノルウェーの仮想通貨取引所、Norwegian Block Exchange (NBX)の創設者・大手航空会社CEOであるBjørn Kjos氏が同取引所の新たなビジネスプランを発表しました。 Kjos氏がCEOを務めるノルウェー・エアシャトルは世界35ヶ国に約500もの経路を提供する北欧最大の航空会社となっています。 NBXは今年中にも仮想通貨交換業を始動するとされており、今回の発表では航空業界における仮想通貨の実用化を進めていく方針が明らかになりました。 同取引所グループの会長を務めるStig Kjos-Mathisen氏は、仮想通貨の航空業界への導入には「仮想通貨売買が行えるきちんとした市場が必要」としており、NBXの既存の大手取引所との競争を示唆しました。 NBXの当面のビジョンはノルウェーユーザーのためのエコシステム構築と仮想通貨の航空業界への応用とされています。 ノルウェーでは、中央銀行が独自の仮想通貨発行を検討するなど、仮想通貨やブロックチェーン技術に対する意識が高まってきています。 参考記事: Norwegian Air CEO Launching Bitcoin Exchange, May Sell Tickets for Crypto
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2018/06/08バグ・ハンターがEOSのバグを発見し一週間で120,000ドルを獲得する
先月31日のメインネットローンチとともにバグ発見者に賞金を与えるプログラムを始動したEOSですが、このプログラムで大量のバグを発見し、たった一週間で120,000ドル(約1300万円)を獲得した人が現れました。 バグ・ハンターと呼ばれるGuido Vranken氏は一件最低10,000ドルのバグを1日で8つ発見し、さらに後日新たなバグをいくつか報告したとされています。 Thank you. A couple more waiting to be rewarded. I think the final tally was $120K but I lost count. Took me about a week. — Guido Vranken (@GuidoVranken) June 4, 2018 今回のVranken氏の見事な業績を受け、EOSは正式に雇用のオファーまで行ったとのことですが、同氏が実際にこのオファーを承諾したかどうかはわかっていません。 一年にわたるICOで史上最高額の40億円を調達したEOSですが、メインネットローンチ前にシステムの致命的脆弱性がうわさされるなど、セキュリティ面が懸念されています。 ZDNetなどでは、今回の一件はEOSのコード面の脆弱性を証明する例になっているなどとも報じられています。
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2018/06/08ベネズエラが自国通貨でのビットコイン取引量最大を更新
仮想通貨取引所Localbitcoinsにおいて、ベネズエラの自国通貨･ボリバルとビットコイン間の週間取引量が史上最多記録を更新していることが南米クリプト情報サイトCriptoNoticiasからわかりました。 週間取引量はビットコインとボリバル両方で更新されており、昨年4月に更新された前回の記録よりビットコインで97%(805BTCから1586BTC)、ボリバルで5381%(38億ボリバルから20兆ボリバル)上回っています。 [caption id="" align="alignnone" width="1327"] BTC/ボリバル取引量 (単位はBTC) | Localbitcoins[/caption] CriptoNoticiasが5日に報じた段階での週間取引量は6.9兆ボリバル(時価528BTC)、ボリバルでのみの記録更新となっていましたが、それからたった3日後の8日現在では20兆ボリバル(1586BTC)にまで上り詰め、ボリバルおよびBTC両方で記録を更新する形となりました。 ベネズエラでは、不安定な政治状況をめぐりボリバルの価値が下落しています。ベネズエラの今年のインフレ率は約25000%と予測されており、同国では個人・法人ともに資産をビットコインなどの安全なアセットに移す動きがみられています。 一方、問題となっているベネズエラ政府は、政府発行の仮想通貨「ペトロ」や「ペトロゴールド」の普及に向けパレスチナやインドなどと国境を越えた提携を組むなど、同通貨の信用獲得を急いでいます。
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2018/06/07ICON / $ICX がイーサリアムも対応の独自ウォレットICONexのアンドロイド版をリリース
インターチェーン・ブロックチェーンとして様々な分野での活躍が期待されているICON / $ICX の独自ウォレットであるICONexのアンドロイド版をリリースしました。 Google Chromeの拡張機能として最初にリリースされた同ウォレットですが、ついにアンドロイドにも進出し、すでにGoogle Playからダウンロード可能となっています。 機能はChrome版とほぼ変わらず、ICXとETHを保管できるモバイルウォレットとなっているもようです。唯一、トークンスワップ機能だけがモバイル版では不可能とされています。 また、iOS版のモバイルウォレットの登場にはもうしばらく時間がかかるとされています。リリース日などはまだ決まっていないもようで、開発に目処がつき次第公開するとされています。 ICONは先月半ばにも、LINEとのジョイントベンチャーの発表もあり、今後の進捗も目が離せません。 LINEがICONとブロックチェーン技術関連の子会社「unchain（アンチェーン）」の設立を発表 - CRYPTO TIMES
特集・コラム
2018/06/06「メインネットローンチ」とは？トロン / $TRX のメインネット移行手続きも解説！
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 5月末に入って、トロン / $TRX やイーオス / $EOS などの有名なプロジェクトが次々と「メインネットローンチ」の実施に踏み込んでいます。 メインネットとは一体どういう意味なのでしょうか？また、このローンチによってサービスにどのような変化がもたらされるのでしょうか？ そして、ローンチを控えているトークンの所有者は何かしなければならないことがあるのでしょうか？ コインとトークンの違い メインネットについて理解する上でまず知っておかなければならないのが、コインとトークンの違いです。 コイン、またはネイティブトークンとは、独立したブロックチェーン上に存在する仮想通貨のことを指します。 例えば、ビットコインネットワーク(ブロックチェーン)を維持する上で使われるのがビットコインです。イーサリアム / $ETH やネオ / $NEO なども同様のカテゴリーに属します。 これに対し、トークンとは上記のような他のブロックチェーン上にDAppsとして存在する仮想通貨のことを指します。 例えば、テザー /$USDTならオムニ / $OMNI、バイナンスコイン /$BNB ならイーサリアムのブロックチェーン上でそれぞれ成り立っています。 ICOは必ずしも「コイン」配布ではない ここで、ICOについてもう一度振り返ってみましょう。ICOはイニシャル・コイン・オファリングの略ですが、実はここで配布される仮想通貨の大体はトークンです。 プロダクトを開発する上で資金が必要なので、先にトークンを配布することで開発費を募る、というのがそもそもICOなのです。 そうなると、上記のトロンやイーオスのような、独立したブロックチェーン開発するためにICOを行ったプロジェクトはどのようにしてプロダクト完成前にコインを配布したのでしょうか？ もちろんブロックチェーンの完成前にコインを配布できるはずがないので、こういったプロジェクトはプロダクト完成後に「コインと交換する」という約束の元、別ブロックチェーン上でトークンを生成し配布するのです。 例えば、トロンもイーオスも、ICOで配布されたものはイーサリアムのスマートコントラクトを利用したERC-20トークンです。 独立したブロックチェーンが完成するまでの間は、いわば「仮コイン」または「引換券」のような形でトークンを保持し、完成後に本物のコインと交換できる、ということなのです。 メインネットとは？ それでは本題に戻りましょう。トロンやイーオスなどが行う「メインネットローンチ」とは一体どういう意味なのでしょうか？ メインネットローンチとはズバリ、独立したブロックチェーン(=プロダクト)の完成・公開を意味します。 従って、ICOなどで配布された、別ブロックチェーン上に存在するトークンを、完成したブロックチェーンに移植できるわけです。 また、そもそも独立したブロックチェーンを必要としない(他チェーン上のスマートコントラクトで成り立つ)プロジェクトにはメインネットローンチというイベントは存在しないことがわかります。 まとめると、メインネットローンチには次のような意義があります。 独立したブロックチェーンが正式に誕生した プロダクトが存在する、開発がきちんと進んでいる＝プロジェクトはスキャムではなかった 他のブロックチェーン上に存在するトークンからメインチェーンのコインに変換が行える 移植には手続きが必要？ トロンやイーオスであれば、これまでのERC-20トークンはメインネットの公開と共に移植が行われるわけですが、保有者はこれを行うのに特別な手続きが必要なのでしょうか？ 厄介なことに、これはプロジェクトによりけりとなっています。よって、それぞれのプロジェクトからの指示をきちんと読む必要があります。 今回は、トロンのメインネットへの移行手続きを例に説明します。 トロンのメインネット移行手続き トロン公式ウェブサイトによると、同通貨のトークン移行手続きは6月21日から25日の間にかけて行われるとされています。 取引所のウォレットで保有しているトークンが自動で移行されるため、それ以外のウォレットで保有しているものは6月24日までに取引所のものに移すようにとされています。 21日から25日の間は全取引所で$TRXの引き出し、また25日には預け入れも一時停止されるもようです。 今回の移植に間に合わなかった場合でも、後日公式サイトから変換が行えるとされています。 まとめ メインネットとは、イーサリアムやビットコインのような独立したブロックチェーンのことを指し、メインネットローンチはこのような独立したブロックチェーンを新たに始動するということでした。 もちろんプロジェクトはメインネットローンチをして終わりではなく、今後もプロダクトの改善を行っていきます。 こういったアップデートの中には今までのチェーンが不成立になるような極端なものも多く、チェーンが二つに分かれてしまうハード・フォークという事態が起こることも少なくありません。 ともかく、メインネットローンチが実施されてようやく、ブロックチェーン・プラットフォーム系のプロジェクトはプロダクトを正式に公開したといえます。
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2018/06/05ZenCash / $ZEN が51%攻撃の被害を受ける
ZenCash[$ZEN]が日本時間3日の11時43分頃に51%攻撃によるダブルスペンディングの被害を受けていたことが同プロジェクトの公式ブログから発覚しました。 ZenCash公式は犯行に及んだウォレットの公開鍵や取引データ、孤立ブロックなどを突き止めており、すでに各取引所にも承認ブロック数を100以上に増やすよう要請したもようです。 今回二回にわたって行われた51%攻撃では合計19,600ZEN(時価55万ドル以上)がダブルスペンディングされたとのことです。 公式は今回の攻撃に巻き込まれたと思われるユーザーに問い合わせをするよう呼びかけるとともに、運用していないZENをコールドウォレットで保存するようにとも薦めました。 51%攻撃とはPoWアルゴリズムを採用したブロックチェーンシステムをターゲットにしたハッキングのことで、通貨の送金後にその取引をなかったことにすることで同額を二度使えてしまうダブルスペンディングという行為を可能にします。 五月下旬にはメジャーな通貨を対象に51%攻撃が行われ、モナコイン[$MONA]やバージ[$XVG]、ビットコインゴールド[$BTG]などが被害を受けています。
特集・コラム
2018/06/05歴史は繰り返す？人は常に「新しいお金」を追求する
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 私たちはなぜ、仮想通貨にここまでの期待を寄せるのでしょうか？投資的な側面もありますが、それなら株式やコモデティも一緒です。 しかし、なぜ仮想通貨だけが「未来の新しいお金」としてここまで取り上げられているのでしょうか？ 2013年にノーベル賞を受賞した米行動経済学者ロバート・シラー氏は、この疑問をお金の歴史という観点から考察しています。 シラー氏によると、私たちの新しいお金の追求というのは仮想通貨に始まったものではなく、過去にも同例がたくさんあったというのです。 今回は、シラー氏の記事をもとに「なぜ人は新しいお金を追求するのか」を探り、それに基づき「なぜ仮想通貨が注目されているのか」を考えたいと思います。 お金と社会的理念の関係性 「お金とは何か」は解釈によって答えの変わる究極の質問です。シラー氏は、お金は「信仰」であると定義します。 「私たちはお金で人の価値を測ろうとします。お金ほど物事の価値や重要性をうまくまとめるものは存在しません。しかし、お金とはそれでいて延々と消費され続けるただの紙切れにすぎません。」 「つまり、その紙切れの価値は人々がそれを信用するかしないかにかかってくるわけです。言ってみれば、信仰のようなものです。」 と語るシラー氏は、新しいお金の創造にはその必要性を裏付ける思想があるとします。こういった思想がわかりやすく、理にかなったものであるほど、その新しいお金に信用が集まるわけです。 シラー氏は、この仮説の例をいくつか挙げています。ひとつひとつ見ていきましょう。 ユーロと国際的調和 シラー氏は、最初の具体例として現在もヨーロッパ連合(EU)で使用されているユーロを取り上げます。 インド出身の経済学者 Ashoka Mody氏は、当時ユーロ導入に賛成した人びとは「国境をまたいでひとつの通貨を制定することで外交的な調和が得られる」という思想を持っていたとします。 つまり、ヨーロッパー諸国全体でユーロというひとつの通貨を使うということが、同国間での協力や統率感などをイメージさせるものだった、ということです。 労働紙幣 シラー氏は、新しいお金の概念はユーロの件のようにシンプルでわかりやすいイデオロギーとともに誕生するものだとし、次に労働紙幣の例を挙げます。 1827年、アメリカでCincinnati Time Storeというお店が「労働紙幣」と呼ばれる紙幣を支払い方法として導入しました。 労働紙幣とは個人の労働時間を今の法定通貨のように紙面に表したもので、いわば働いた時間がお金そのものになる、というものです。 このお店は約三年で閉店となりましたが、時間をそのまま価値に換算することによって、労働紙幣は当時の労働階級の重要さをわかりやすく表したものと考えられます。 Cincinnati Time Storeの閉店から2年後、労働紙幣の導入はイギリスでも試みられます。 [caption id="" align="aligncenter" width="451"] イギリスで導入された労働紙幣。この紙幣は10時間分の価値を表す。| OISR ORGより[/caption] 共産主義と売買の廃止 お金の概念を変えようとする動きは共産主義者の中でも多くありました。 文献によると、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスはモノやサービスの売買を廃止することで「私有物」という概念を無くそうとしたとされています。 また、共産主義的政府が発行する紙幣の多くは労働階級の人びとが描かれたものが多かったことなどから、やはり当時の紙幣は労働に対し肯定的な価値観を生み出すツールでもあったことがわかります。 テクノクラシー 世界恐慌の最中である1930年には、テクノクラシー (改良主義)と呼ばれる社会思想の中で、電力をお金として扱うという考えが提案されました。 電力をお金として考えることで、失業率を減らすことができると提唱されましたが、当時最先端のテクノロジーを試用したいだけだと批判され、やがてなくなりました。 シラー氏は、電気や電化製品が家庭に少しずつ普及してきたこの時代で、このお金としてのエネルギーというのは「ハイテク時代の到来」という期待を掻き立てるものであったと主張します。 この理由付けは、ユーロや労働紙幣のような「こうなりたい」という思想よりは、未来への期待、いわばハイプに基づいたものといえます。 仮想通貨 前例が示したように、新しいお金の導入の裏には新たな社会や経済の構造に関する思想が存在します。それでは、仮想通貨が注目されているのにはどのような理由が考えられるのでしょうか。 シラー氏が強調しているのは、ブロックチェーン技術の「未知な感じ」や「ハイテク感」が仮想通貨のハイプを掻き立てているということです。 「過去の例のように、人びとの仮想通貨に対する興味というのは、"お金とは何か"という根本的な謎や、新しいお金の基礎となる最先端の技術に大きく関わっています。」 「(ブロックチェーンの)革新的・排他的な感じが仮想通貨に魅力をつけ、続いてそれを信仰する者が生まれる。これは(過去の例を見ると)特に新しいことではありません。」 テクノクラシーの例では、当時は一部の人間しかわからなかったハイテク技術が人々の興味を集め、やがてそこから電力をお金として扱う動向が生まれました。 同様に、仮想通貨もブロックチェーンという得体の知れない技術への期待によってここまで人気が生まれていると考えられます。 シラー氏も「コンピューターサイエンス以外の人間は実質わかっていない」とするように、ブロックチェーン技術を深く理解している人はあまり多くありません。 つまり、仮想通貨やブロックチェーンがここまで騒がれている理由はその中身を深く理解している人が少ないからだということです。 テクノクラシーの例に沿っていけば、ブロックチェーンという技術に対する世間的理解が広まったところで、仮想通貨という新しいお金が本当に必要かが試されることでしょう。 「分散型」ブーム シラー氏は仮想通貨の裏に存在するイデオロギー等についてはあまり触れていませんが、ブロックチェーンの特性上、仮想通貨には無政府主義的な理念が存在するとも考えられます。 ビットコインやライトコイン、モネロなど価値貯蔵を目的に作られた仮想通貨は、当然全てブロックチェーン技術を利用しています。 ブロックチェーンとは非中央集権性と不変性を兼ねつつ、第三者を必要としない記帳技術です。 つまり、この技術を利用するということは、貧富の差や争いの原因となる政府を必要とせずに、透明性と不変性の高いシステムのもとに経済圏を組み立てるといった思想を持つことといえます。 投機に惹かれて市場に参入してきたいわゆる「ウェールインベスター」とは関係はあまりないかもしれませんが、市場には分散型経済圏の発展を強く信じて長期保有をする人もたくさんいます。 まとめ 価値貯蔵としての仮想通貨が今後主流になるかどうかは、法定通貨並みの汎用性と信用を獲得できるかにかかってくるでしょう。 歴史を通して提案されてきた新しいお金は、労働通貨のように汎用性がなかったり、テクノクラシー時の電力通貨のように信用を獲得できなかったりしました。 汎用性の観点からすると、仮想通貨には大きなポテンシャルがあると言えるでしょう。匿名性の確保や国際間送金の容易化など既存の法定通貨にはできないことが仮想通貨では可能だからです。 一方で、現在の価格不安定性は仮想通貨の汎用性を大きく下げている一因と言えるでしょう。 信用度の観点では、世間のブロックチェーンに対する理解を高める運動や、セキュリティの欠陥を最小限に抑えることなどが今の仮想通貨界隈のもっとも大きな課題と言えるでしょう。
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2018/06/01Tron(トロン) / TRXがメインネットローンチに際しバグバウンティプログラムを発表
今日の日本時間正午にメインネットローンチを果たしたTronが、6月21日から25日にかけて行われるトークン移植に向けてバグ発見者に賞金を与えるプログラムを発表しました。 同通貨はこれまで「仮通貨」のような形でイーサリアムネットワーク上に存在していましたが、今回のローンチを経て独立した通貨となります。 Tron創設者のJustin Sun氏は同時刻にYoutubeでストリーミングを行い、今回のメインネットローンチの詳細及び今後の動きを発表しました。 同氏は6月25日に控えるジェネシスブロックの承認に際し「トロン・バグバウンティプログラム」を発表し、期限内にバグを発見した者に最大10万ドルの賞金を与えるとしました。 メインネットのソースコードはGitHubに公開されており、賞金はバグの重要性に応じて100ドルから10万ドルとなっています。 モナコインやバージ、ビットコインゴールドがハッキングを受けたことや、6月2日にメインネットローンチを控えているEOSでも同様の騒動があったことを受け、Tronはシステムの信頼性を最後まで高めていく方針であるようです。 参考記事: Tron MainNet Launch: Leaving No Stone Unturned to Become a Powerful Cryptocurrency
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2018/05/30中国ネットセキュリティ大手がEOSの致命的脆弱性を発見？FUDだとの意見も？
EOSに脆弱性を発見？ 中国のインターネットセキュリティ大手である奇虎360が今日、EOSネットワークノードに任意のコードを実行させることができてしまう脆弱性を報告しました。 1/ Chinese Internet security giant 360 has found "a series of epic vulnerabilities" in the #EOS platform. Some of the bugs allow arbitrary code to be executed remotely on EOS nodes and even taking full control of the nodes. Source (in Chinese): https://t.co/pt6nj6EodP — cnLedger [Not giving away ETH] (@cnLedger) May 29, 2018 同社の報告によると、今回の欠陥はすでにEOS公式に報告され、修正に動き出しているとのことです。 6月2日にメインネットローンチを控えているEOSですが、公式が奇虎360に伝えた情報によると、今回の脆弱性が修正されるまでローンチはなされないとのことです。 今回の脆弱性は、ハッカーが悪意のあるコードを実行するスマートコントラクトを発行、スーパーノードがそれを実行することでセキュリティに穴を開け、そこから遠隔的に他のノードをコントロールできてしまうというものです。 このバグを利用されてしまうと、ウォレットキー等の個人情報が盗み出される恐れがある上、ノードにサイバー攻撃をさせたり、ハッカーのためにマイニングさせたりといったことができてしまうとのことです。 EOSの価格は今回の脆弱性の発表の影響を受けていると見られ、29日19時50分現在で11.35ドル(-5.60%)となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="1134"] CoinMarketCapより[/caption] 脆弱性はFUDとの意見も？ https://twitter.com/rektkid_/status/1001496058592145408 https://twitter.com/doteyakii/status/1001372691478102016 しかし、一部ではEOSの脆弱性は奇虎360社によるFUDでは？という意見もあります。 実際、このようなバグがあったのは確かのようですが、奇虎360社による指摘時点ではすでに改善済みのバグだったともあります。 現在、EOSの公式からのアナウンスはでていないので、EOS公式アナウンスからの続報を待ちたいところです。
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