Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
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2018/05/16Ripple最高技術責任者が辞任、新たなサービス「Coil」を展開へ
ボーダーレス・ペイメントの分野で世界中のメガバンクや取引所などと提携を組み注目を集めているRippleですが、ここで最高技術責任者(CTO)を務めていたStefan Thomas氏が辞任を発表したことがわかりました。 Thomas氏はRippleのCTOを辞任し、Interledgerを利用したマイクロペイメントおよびウェブサイト購読サービス「Coil」を設立したとMediumで発表しました。 Coilの正式なローンチ日程はまだ決まっていないとのことです。 Rippleからの支援も受けるCoilとは？ 「資金・技術両面でRippleからの強力な支援を受けている」とされるCoilとは、一体どのようなプロジェクトなのでしょうか？ Thomas氏のMediumによれば、Coilは広告等の代わりにウェブサイト購読サービスを展開できるサービスだとされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="245"] Stefan Thomas氏 | ツイッターより[/caption] Coilが展開予定のサービスでは、「ウェブサイトを購読する」ことができ、サイト運営側は購読額に応じてプレミアムコンテンツなども配布できるとのことです。 購読料を得ることによりウェブサイト運営者は広告表示量を減らすことができ、ユーザーも広告を見ずに済んだり、広告の読み込み時間を短縮できたりといった利点を享受できるという仕組みです。 購読の決済に関しては、Interledgerと呼ばれる、複数アカウント不要で異なる台帳同士での決済が行えるプロトコルが利用されています。 ブラウザAPI「Web Monetization」を採用 Thomas氏によると、CoilはInterledgerを応用したブラウザAPI「Web Monetization」を世界初で取り入れるとされています。 未だ開発段階のため、明確な使用例等はまだ発表されていませんが、Githubに同プロトコルの主要なポイントが書かれています。 ウェブ運営側が簡単にセットアップできる ユーザー側は何もしなくて良い ユーザーのエージェント(ネットワークプロバイダなど？)がどのサイトにいくら払うか決められる ウェブ運営側がユーザーの購読額に応じてプレミアムコンテンツなどを設定できる ユーザーがウェブコンテントを利用する限り支払いは継続的に行われる 「ユーザーのエージェント」という表記がやや曖昧ですが、どうやらPatreonのようなユーザーが能動的にメンバーシップ購読を行うようなシステムではないようです。 しかし、このサービスが独立したプラットフォームではなくブラウザAPIであるのは、汎用性がとても高いのではないかと考えられます。 Coilと他の対広告系プロジェクトの違い 近頃、インターネット広告産業における問題点を解決しようとするプロジェクトがたくさん出てきています。 よく問題視されるのがユーザーデータの利用についてです。SNSなどから集められたユーザーの嗜好やその他様々な傾向がデータ化され、関連した広告が表示することに使われるというシステムが注視されています。 米アップルのCEO、Tim Cook氏は「(ネット上の無料サービスにおいて)あなたは顧客ではなく、商品だ。」と言及しています。 Wibsonなどはこの問題の解決案として、データ提供と引き換えにトークンを支払うプラットフォームを開発しています。 一方、Coilにはサービス提供者の収入源が購読料に変えることによりそもそもの広告表示量を減らす、というねらいがあります。 また、広告が大量に出回る大元の原因として、コンテンツクリエイターが広告やスポンサー以外から効率よく収益を得る方法がないことがあげられます。 この問題の解決案としてよくあるものが、SteemitやALISのような、ユーザーからの評価に応じてトークンが支払われる、というものです。 このシステムは個人ライターなどには適切かもしれませんが、ニュースサイトやブログなどといった独立したウェブサイトのクリエイターには適していません。 これに対しCoilが採用するWeb MonetizationはブラウザAPIであるため、どのようなウェブサイトも「購読料」という形で収益があげられるようになると考えられます。 まとめ Coilはまだ開発段階のプロジェクトで、詳細情報もあまり発表されていません。しかし、リップルからも大きな期待が寄せられているということで、Thomas氏はツイッターで次のように発言しています。 We’re fortunate to have strong financial and technical backing from @Ripple, who are the lead investors alongside me. This gives @Coil_ everything we need to kickstart a healthier Internet. Please read the blog and get in touch if you've any questions! 5/5 — Stefan Thomas (@justmoon) May 14, 2018 「リップルのような業界を先進する機関から資金・技術面での強力なサポートを受けられて幸運です。おかげで我々Coilは(広告の無い)より良いインターネット作りのためのスタートを切れます。」 今後のCoilの動向にも注目して行きたいですね。
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2018/05/16米Amazonが誰でも容易にブロックチェーンを立ち上げられるサービスを発表
米アマゾンの子会社で、クラウドコンピューティングサービスを提供するアマゾンウェブサービス(AWS)が、専門的な知識がなくてもブロックチェーンを構築・管理できるサービスを発表しました。 今回のサービスではイーサリウムベースのブロックチェーンを使用できるとのことで、Kaleidoというスタートアップとのパートナーシップのもと提供されるようです。 Kaleidoはブロックチェーンインキュベーター、ConsenSysのサポート受けているプロジェクトの一つです。 Kaleido共同創設者のSteve Cerveny氏は今回のAWSと提携で公開するサービスをCNBCに説明しています。 「暗号学でPhDなどを取らなくても、我々が簡単にブロックチェーンのプラットフォームを設立できるサービスを提供しますから、クライアントはビジネスモデルなどの開発に集中できます。」 KaleidoはすでにAWS上に公開されており、プロダクト概要によると、利用者はプロトコルパッケージやコンセンサス・アルゴリズムなどを選択することもできるとされています。 Kaleidoで選べるプロトコルパッケージ(全てイーサリウムベース) Geth Quorum Kaleidoで選べるコンセンサス・アルゴリズム Raft Istanbul Byzantine Fault Tolerence Proof of Authority AWSは先月にもイーサリウムやHyperledger Fabricなどを利用したDApps製作プラットフォームも公開しており、ブロックチェーン産業に大きく参入してきていることがわかります。 同社とKaleidoによる今回のサービスの提供により、ブロックチェーンを利用したスタートアップの立ち上げがより容易になっていくものと考えられます。
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2018/05/16三菱UFJが独自のデジタル通貨を開発へー10万人規模の実証実験も
三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)が独自のデジタル通貨「MUFGコイン」を進めていることがわかりました。 1MUFGコインが1円に相当するという同デジタル通貨は、買い物などの一般的な消費行動に使われるケースを見込んでいるようです。 [caption id="" align="aligncenter" width="303"] 朝日新聞デジタルより[/caption] また、「電車の通勤ラッシュを避けたらコインがもらえる」などといったシステムの展開も予定しているとのことです。 来年には銀行の顧客10万人ほどを対象に実証実験も行う予定で、システムの円滑性やセキュリティなどをチェックするとされています。 記事参照元: 独自開発のデジタル通貨 三菱ＵＦＪが大規模な実証実験へ 同コインのアルゴリズムや、「1MUFG = 1円」を維持するシステムなどについては詳しく公開されていません。 MUFGはリップル社の技術を応用して国際間送金システムの開発に着手するなど、ブロックチェーン技術の実用化にいち早く取り組んでいるメガバンクのひとつです。 世界中のメガバンクは今までブロックチェーンや仮想通貨市場に保守的な態度を取ってきましたが、今年に入ってこの状況は大きく変わりつつあると言えます。
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2018/05/15コモンウェルス銀行最高財務責任者が辞任し、EOSの最高執行責任者に就任する
オーストラリアの大手銀行、コモンウェルスで最高財務責任者(CFO)を務めていたRob Jesudason氏が同役職を辞任、EOSの開発元であるBlock.oneの最高執行責任者(COO)に就任したことがわかりました。 昨年6月のコモンウェルスCFO就任から一年も満たずに辞任を発表したJesudason氏は、過去に同銀行の役職でも滞在した香港に戻り、Block.oneのCOOおよび取締役員を務める予定となっています。 Block.one代表取締役のBrendan Blumer氏はJesudason氏の役職を次のように説明しています。 「Robは金融界のイノベーションや新しい技術の実用化を可能にする規制整備に貢献し、金融サービス界で国際的に大きな実績を挙げました。」 「"コンプライアンスとパフォーマンスを兼ねたブロックチェーンの開発"を追求するBlock.oneにとって彼の存在はとても理想的で、今回このように適切な人材を見つけることができ嬉しく思います。」 時価総額128億ドル、ランキング5位に位置するEOSですが、大手銀行からの人材を取り込むことによって今後より勢いを増していくものとみられます。 有名な銀行やファンドからブロックチェーン関連のプロジェクトに人材が移動するのは珍しいことではなくなってきましたね。 記事参考元: Commonwealth Bank's chief financial officer resigns after less than a year
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2018/05/15三菱UFJと三菱商事がリップルの技術を使用した国際送金のテストを今月中に開始予定
三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)と三菱商事が、米リップル社の技術を利用した国際送金システムのテストを今月中に開始することがわかりました。 今回のテストでは、タイのアユタヤ銀行から英スタンダード・チャータードのシンガポール拠点に送金を行う予定だということです。 国際送金にブロックチェーンを利用することによって、中継銀行が不要になるため、中継間で発生するタイムラグや手数料がカットできるとされています。 三菱UFJは同技術を数年以内に実用化、個人間送金にも活用したいとしています。 大手銀行や取引所によるブロックチェーンを利用した国際送金システムの開発はいまや珍しいものではありません。 今月8日には韓国の大手取引所、Coinoneもリップルを利用した国際間送金サービス、Cross(クロス)を発表しました。 また、米大手銀行、JPMorganもブロックチェーンを応用した銀行間の決済システムに特許を出願するなどしています。 今後も似たようなものがたくさん出てきそうですね！ 参考記事元: 国際送金「数分で」…仮想通貨技術で実用化 仮想通貨技術で国際送金＝三菱UFJ、三菱商事など実証実験
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2018/05/15STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説
STO(セキュリティトークンオファリング)とは、主に株式などの証券(セキュリティ)をブロックチェーン上でトークンとして発行することを意味します。 これらの技術は「ウォール・ストリートのレガシーシステムを変える」などと囃されていますが、技術・金融・法律の色々な側面が絡まりなかなか正確に理解しにくいコンセプトなっています。 こちらのページでは、セキュリティトークンの定義やSTOについて詳しく解説し、現在界隈をリードするプロジェクトなどを紹介していきます。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)の正確な定義とは？ STOは、ICOの衰退とともに2018年あたりから注目され始めた資金調達法です。 セキュリティトークン自体には様々なメリットがあるものの、STOは様々な法規制が絡まることでデメリットも出てきます。 セキュリティトークンの定義・メリット 現在ニュースなどで「セキュリティトークン」と言われる時は、次の3つのどれかを指すことが多いです。 セキュリティトークンを示す3つの用語 トークナイズドアセット(TA) あらゆるモノの所有権をトークンとして表したもの。 エクイティトークン(ET) トークナイズドアセットのうち、株式や債券などのセキュリティを表したもの。 その他 (主に米国で)法律上セキュリティに当てはまるトークンなど。 STOが意味するセキュリティトークンは一般的に2番目の「エクイティトークン」となります。 トークナイズドアセットやエクイティトークンの実用化には次のようなメリットがあります。 発行・流通プロセスの簡易化: ブローカー・ディーラー業務やコンプライアンス遵守などをスマートコントラクトやトークン規格を用いて自動化できる。 市場障壁の排除: 市場の24時間化や、国・地域で隔てられた市場を統合できる。 所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ): 物理的にそれ以上細かく分けられない(不動産物件など)資産の所有権を細分化して取引できる。 詳しくは下記の記事でも解説しているので下記の記事も合わせてお読みください 【最新版】セキュリティトークンとは？定義と仕組みを徹底解説 - CRYPTO TIMES STOにおけるデメリットとは 一方、STOのデメリットとして懸念されているのが、国や地域によって「誰が投資できるか」や「いくら調達できるか」に制限が出てくることです。 例えば国やプラットフォームによっては、特定以上の年収、資産を持つ個人・法人(適格投資家)のみがSTOに参加できる、などといった規制があります。 また、国の法律によっては調達してよい額に限度があったり、不特定多数の投資家に投資を呼びかけることができる・できないといった制限もあります。 STOのプロセスを米国の例で紹介 米国で証券を発行する際には、登録届出を行うか、免除規定を利用するかといった2通りにわかれます。 前者は数億円相当のコストがかかるため、スタートアップの多いブロックチェーン系企業には向いていません。したがって、一般的には免除規定を活用したトークン型証券発行が選択肢に残ります。 STOに利用される「レギュレーション」と呼ばれる免除規定には、D、A+、Sと呼ばれるの3つのカテゴリが存在します。 レギュレーションD: 調達限度額は存在しないが、適格投資家のみしか対象にできない(例外あり)。 レギュレーションA+: 非適格投資家を対象にすることができるが、審査に時間がかかる。 レギュレーションS: 国外投資家を対象にすることができる。 STOの大きなデメリットは、このように対象となる投資家や調達額に制限が生まれる点にあるといえます。 必ずおさえたい: STOはICOの上位互換ではない STOについて知っておくべき点の中で最も重要なのが、STOはICOの上位互換ではない、ということです。 STOは、モノの所有権をトークン化したもの、特に企業の所有権(=株式)をトークンとして表したものを発行・販売する資金調達法のことを指します。 一方、ICOで主に取り扱われるのは、ブロックチェーンネットワークのサービスを利用する権利を表すユーティリティトークンです。 もちろん、ICOで実質的なエクイティトークン(ET)などが取り扱われてこなかった訳ではなく、各国で規制が強まるにつれ、ETにはよりコンプライアンスに特化した「STO」という別個の資金調達法を設けた、と考えるのが正しいでしょう。 STOを取り巻くエコシステムを解説 [caption id="" align="aligncenter" width="706"] ソース: THE BLOCK[/caption] ここまででは、各トークンの定義を紹介した上で、STOの仕組みを解説してきました。この項では、実際にセキュリティトークン(TA/ET)の発行・流通に取り組んでいるプロジェクトをいくつか紹介していきたいと思います。 STOに関連する事業は、大まかに2つに分けられます。 ひとつは、セキュリティトークン(TA/ET)の発行を代行する事業です。コンプライアンス・法律の遵守をサポートし、アセットをプライマリマーケット(発行から初めて投資家の手に渡る市場)を確立します。 もうひとつは、トークナイズドアセットやエクイティトークンを取引するセカンダリマーケット(すでに発行されているアセットを取引する市場)を提供する事業です。 主なセキュリティトークン発行プラットフォームを紹介 Polymath Polymathの概要 主な業務 セキュリティトークン発行プラットフォームおよびマーケットプレイスの運営 特徴 セキュリティトークン規格「ST-20」を提供している Polymathのアプローチは、STOの実施やセキュリティトークンの取引に際し発生する各種コンプライアンスを、トークン規格として規格化してしまう、というものです。 同社は、イーサリアムのERC-1400規格と統合予定の「ST-20」と呼ばれるセキュリティトークン規格を提供しており、同規格には、発行されたセキュリティが法規制に則っていることを自動で確認する機能がついています。 具体的には、セキュリティがウォレットを移動する際に、その初期保有期間(通常12ヶ月)を満たしていることや、売り手のKYCが最新であること、買い手がホワイトリストに入っていることなどがチェックされるようになっています。 Securitize Securitzeの概要 主な業務 セキュリティトークン発行プラットフォームの運営 特徴 サードパーティがニーズに応じたツールを提供できるモジュラープラットフォーム Securitizeは、証券のライフサイクルの大元となる発行プラットフォームを自社で提供し、流通プロセスにおける他のパートはサードパーティが開発するDApps(SecuritizeではDS Appsと呼ばれる)で補完する、というものです。 これは、配当の配布や株主の投票といった機能を実装するDS Apps(スマートコントラクト)や、セキュリティの取引を行う取引所を「モジュール(後付けのパーツ)」として、Securitizeが提供する発行母体にくっつけていく、という感じです。 プロダクトのコアとなるトークンはデジタルセキュリティ(DS)トークンと呼ばれるERC-20トークンとなっています。 OWN OWNの概要 主な業務 セキュリティトークン発行プラットフォームの運営 特徴 デュアルチェーンによるプライバシー強化 他のエクイティトークン発行プラットフォームとはまた異なるプロダクトを提供しているのがOWNです。 コンプライアンス遵守もサポートしたエクイティトークンの発行というは他と一緒ですが、OWNではデュアルチェーンシステムを設けている点が大きな特徴です。 取引データをパブリックチェーンに、プライマリ市場における投資家データをプライベートチェーンに分けて保存することで、個人情報の安全性を高めています。 また、OWNは独自アプリケーションなどのプロダクトができあがっている点も特筆に値します。 HARBOR Harborの概要 主な業務 セキュリティトークン発行プラットフォームの運営 特徴 証券発行からセカンダリ市場までのインフラ整備 アセットの発行からセカンダリマーケットまでのインフラ整備に力を入れているのがHarborです。 エコシステムで利用されるRトークンはERC-20トークンで、他のプラットフォームと同様に、トークンレベルでのコンプライアンス遵守を掲げています。 また、HarborではREITなどの投資不動産のトークン化に特化している点も特徴です。 主なセキュリティトークン取引プラットフォームを紹介 tZero tZeroの概要 主な業務 セキュリティトークン取引プラットフォームの運営 特徴 大手通販会社Overstockの子会社である セキュリティトークンの取引サービスに特に力を入れているのが、米通販大手Overstockが提供するtZeroです。 自社株の一部を自らSTOで発行したtZeroは、今年2月に機関投資家のみを対象に取引サービスを開始しました。 Overstockはクリプトやブロックチェーン技術にかなり前向きな大企業として、ビットコインでの納税やクリプトファンドの運営なども行なっています。 SIX Swiss Exchange SIX Swiss Exchangeの概要 主な業務 セキュリティトークン取引プラットフォームの運営 特徴 スイスの証券取引所 次期セキュリティトークン取引プラットフォームとして注目すべきが、スイスの証券取引所であるSIX Swiss Exchangeです。 クリプトフレンドリーな国はスイス以外にもたくさん存在しますが、国の証券取引所がセキュリティトークン取引所のローンチをアピールしている点はなかなか面白いと思います。ローンチは2019年内に予定されています。 同取引所ではすでに暗号資産の上場投資商品(ETP)も取り扱っています。また、不動産がセキュリティトークンとして取引された事例(SIX Swiss Exchangeを介してではない)もすでにあります。 OpenFinance Network OpenFinance Network (OFN)の概要 主な業務 セキュリティトークン取引プラットフォームの運営 特徴 インターオペラビリティ重視・ベテランチーム OpenFinance Network (OFN)は、トークナイズドアセットのセカンダリ取引に関する規格やAPIの開発に取り組むプロジェクトです。 金商業界のベテランたちによって結成されたチームは、PolymathやHarbor、Securitizeなどともパートナーシップを結んでいます。同取引所は、一般投資家が投資に参加できることも特徴です。 まとめ 本記事では、セキュリティトークン(ST)の定義とセキュリティ・トークン・オファリング(STO)の現状を解説し、STの発行・流通プロセスにおける現在主要なプロジェクトを紹介してきました。 一般的にはエクイティトークンを発行・販売する資金調達法をセキュリティ・トークン・オファリング(STO)と呼び、これには以下のような特徴があると解説しました。 ICOの上位互換ではない。 適格投資家制限や調達上限額などあり。 米国ではユーティリティトークンがセキュリティとみなされるにつれ、STOの定義がさらに曖昧になりつつある。 参考記事一覧 Digital Securities Market Research 2019 by Kepler Finance - Kepler Finance What are Security Tokens? - Blockgeeks Mapping out the Security Token Ecosystem - THE BLOCK Will STOs (security token offerings) rule over ICOs in 2019? - Hackernoon Security Token Offerings (STOs) — What You Need To Know - Hackernoon セキュリティトークンのエコシステム概観 - Unknown Programmer's Blog
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2018/05/14韓国LGが独自のブロックチェーンサービスを開始
この記事の3つのポイント 韓国大手家電メーカーLGが独自のブロックチェーンを開発 電子認証システム、デジタル通貨、サプライチェーンの3つの主軸 チームは今後も拡大予定、Hyperlock参加も 家電やスマートフォンで有名な韓国のLGが、Monachain(モナチェーン)という独自のブロックチェーンをローンチすることを発表しました。 聯合(れんごう)ニュースの報道によると、同社はモナチェーンを利用して電子認証システムやデジタルコミュニティ通貨、サプライチェーンマネジメントの3つのサービスを開始するとされています。 国際規格に対応した電子認証システムでは、PIN番号や生体認証情報などをブロックチェーン上に登録し、他のシステムと円滑に連動できるようになるとされています。 LG担当者はこのシステムの利用ケースとして、病院での医療費の支払いを挙げました。 「Monachainの電子認証システムを利用して医療費を支払うと、自動的に保険の給付請求も行えます。関連する情報は病院や保険機関にすぐに共有されます。」 また同社は、Monachain上に各地方独自のデジタル通貨を発行できるサービスも提携する予定になっています。 こういった地域のデジタル通貨は各銀行がMonachainを通じて発行することができ、コミュニティ内での福祉関連の決済などに使用されることが見込まれています。 デジタルサプライチェーンマネジメントでは、物流情報をブロックチェーン上で管理し、業者が在庫調整をしたり、顧客が商品の情報を追跡することができるサービスとなっています。 今回のプロジェクト開発に当たっているLG CNSチームは約50人ほどで構成されており、今後はメンバーを2倍以上に拡大していくとされています。 また同チームは、Linux Foundationによるブロックチェーンプロジェクト、Hyperlockにも今年中に参加するとも発言しています。
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2018/05/14そのプロジェクト、本当にブロックチェーンが必要ですか？ICOでお金を集めたいだけじゃないですか？
Crypto Times公式ライターのYuya (@yuyayuyayayu)です。 とても初歩的な質問ですが、ブロックチェーンは、なぜここまで人気なのでしょうか？ 「ブロックチェーンが革新的な技術だから」というのはもちろんですが、それと同様に「資金が集まりやすいから」というのがとても大きいのではないでしょうか。 言い換えれば、ブロックチェーン系のビジネスは資金的に参入しやすい、ということです。 このため、ブロックチェーンを応用したプロジェクトのためにICOを行うのか、それともICOがしたいから既存のビジネスモデルにブロックチェーンを組み込むのか、の見分けがつきにくくなっています。 今回の記事では両者がどのように違うのか、また、ブロックチェーンが真に活躍できる分野はどこなのかを解説していきたいと思います。 なぜ今企業がブロックチェーンを取り入れたがるのか？ 最近のトレンドとして、既存のビジネスモデルにブロックチェーンを付け加えるプロジェクトがたくさんあります。中には、ブロックチェーンやトークンの必要性を疑うようなものが数多くあります。 このようなプロジェクト全てがブロックチェーンを無理やり組み込んでいる、とは一概には言えませんが、大企業やスタートアップがブロックチェーンを取り入れたがっているのは確かです。 その結果、「ブロックチェーンのためのICO」なのか「ICOのためのブロックチェーン」なのか、プロジェクトチームの意図が曖昧に見えてきてしまいます。 これにはどういったわけがあるのでしょうか？ 企業はどうしてもICOを実施したい 上記のようなブロックチェーンを組み込んだビジネスモデルが全て「お金目当て」などと言っている訳ではありません。 ブロックチェーン自体まだ発展段階の技術ですし、数多くのスタートアップは真っ当なビジョンを持って同技術の応用を試みているはずです。 しかし、ベンチャーキャピタルなどと比べ規制が緩く、より広い投資家層を得られるため、ICOを行うことのできるプロジェクトはビジネス参入への壁がかなり低くなります。 ICOを統計とともに振り返る - CRYPTO TIMES ですから、多くの企業は「ICOで資金が集まるならブロックチェーンを使って何かやってみよう」という考えに至るものと思われます。 これはもちろん技術や市場の発展に貢献しますが、一方で投資家は、ブロックチェーンが適切な場面で使われているか、を見分けなければなりません。 話題の技術は言葉だけでお金になる 昨年末、Long Island Iced Teaという飲料品会社が社名をLong Blockchainに変更したことにより株価が290%上昇する、という事例が起こりました。 ブロックチェーンなどの話題な技術は、プロダクトに関係なくともその名前を載せるだけで大きなスペキュレーションや広告効果を生み出します。 また、ブロックチェーンに加えて、「AI」「ビッグデータ」「マシーンラーニング(機械学習)」などといった単語をプロダクト前面に押し出すプロジェクトや企業もたくさんあります。 [caption id="" align="aligncenter" width="1000"] それっぽい画像と言葉だけで、なんとなくすごく見えてしまうのだ。[/caption] このような最先端技術は当然、あまり世間で深く理解されているものではありません。よって、そういった技術が使われているというだけで注目が集まります。 しかし、このような技術が使われていることは良いですが、それが適切な分野に応用されているかを見落としてはなりません。 ブロックチェーンが本当に活躍できる分野はどこか 前項にも記述した通り、ブロックチェーンはどんな分野にも応用できる技術ではありません。 「ブロックチェーンの良さ」が活躍できる分野に応用されなければ、短期的にはICO等での収益が見込めても、長期的にはプロダクトとしての良さが残りません。 ここでいうブロックチェーンの良さとはいったい何なのでしょうか。 BitfallsのBruno Skvorc氏は、プロジェクトが解決する問題が以下のどれかに当てはまる場合は、ブロックチェーンの利用が適切であるといいます。 透明性の確立: 第三者、および個々人にデータの信頼性を監視させる必要がある場合。例: 不動産の所有権の管理など 不変性の維持: データを半永久的に保存し、かつ物理的/ネットワーク上の攻撃から容易に復帰できるようにしたい場合。例: 犯罪歴や学歴の記録など グローバリゼーション: 銀行等を介さずに世界中からの決済を受け付けたい場合。例: 優先電話等を経ずにデータサービス付きの携帯電話を導入した発展途上国など 信用の確保: 第三者を介せずに、一定の条件を満たすと資産が取引されるシステムが必要な場合例: スマートコントラクト 金融的自由: 政府にコントロールされない金融システムが必要な場合 どれもブロックチェーンやスマートコントラクトの基本的な利点を挙げているだけに過ぎませんが、実際のビジネスモデルと比較するとこのような点はとても見落としがちです。 まとめ ICOがビジネス参入を容易にする画期的な資金収集法であることはとても良いことだと思います。 ベンチャーキャピタルなどと同様、このような資金収集法が現れると、数々のスタートアップが現れ新たなビジネスモデルの開拓を始めます。 もちろん、短期的な成功を収めるプロジェクトもあると思います。 しかし、投資家などICOを精査する側としては、こういったビジネスモデルが長期的に生き残るのかを見極めなければなりません。 ここで大切になってくるのは、やはりブロックチェーンが適切に応用されているかということでしょう。
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2018/05/14ビリオネアMike Novogratz氏「仮想通貨のこれからの3ヶ月〜1年が楽しみ」
Galaxy Digital CapitalのCEO、Mike Novogratz氏が、仮想通貨に関して、ニューヨーク証券取引所などによる大きな動きがこれからの3ヶ月〜1年以内にあるだろうと発言しました。 米ヘッジファンド、Fortress Investment Groupの元マネージャーであるNovogratz氏は、Galaxy Digital Capitalを設立し、今月9日にはBloombergと共同で仮想通貨インデックスを発表しました。 「ポートフォリオの1~2%に仮想通貨を入れるべき」、仮想通貨のないポートフォリオは「もはや無責任」とまで主張するNovogratz氏は、市場の長期的な成長に期待を寄せているものと思われます。 同氏は、Galaxy Digital Capitalがカナダのマイニング会社、Coin Capitalを買収する方針であることも明かし、市場に対しとてもブル的な姿勢を取っています。 「ビットコインはギャンブルだ」とするウォーレン・バフェット氏や、同じく仮想通貨に警戒的な姿勢を取っているビル・ゲイツ氏などとは真逆の意見となっているようです。 参考記事: Billionaire Mike Novogratz – The Next 3 to 12 Months Will be Very Exciting for Cryptocurrencies
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2018/05/13GMOコイン「貸仮想通貨」にアルトコイン4種が加わる
先月、ビットコインを顧客から利子付きで借りる「貸仮想通貨」を開始したGMOコインですが、今月9日を持って新たにアルトコイン4種の取り扱いも開始したことがわかりました。 「貸仮想通貨」とは、仮想通貨をGMOコインに貸し出すことで、貸し出した数量に応じた貸借料を受け取ることができるというサービスです。 同サービスはユーザー間での仮想通貨貸借を可能にするものではなく、ユーザーからGMOコインへの貸し出しのみとのことです。 今回新たに「貸仮想通貨」に加えられたのはイーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)とリップル(XRP)の4種となっています。 最小・最大申込数量は各通貨ごとに細かく指定されており、満期は150日、年利は5%相当となっています。今回の申込期間は5月9日〜5月23日となっています。 また、募集上限も設けられており、上限以上の申込があった場合には抽選が行われるとのことです。
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