Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
最近書いた記事
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2018/05/13SEC弁務官が適切な規制の考案に前向きな姿勢を示す
米国証券取引委員会(SEC)弁務官のHester Peirce氏は、今月はじめのカンファレンスでICOに対する適切な規制を当事者に寄り添って考案していく方針であることを明らかにしました。 Peirce氏は、革新的なプロダクトやビジネスモデルを監視の元で試行できる体制を整えた英国やシンガポールなどの規制機関を例に挙げ、米国でも同様に「規制下のサンドボックス」を設けたいとしています。 規制を勧める一方でPeirce氏は、新たな制度が技術発展の自由度を奪う可能性への懸念も見せました。 「(監視にあたり)規制担当者は新たな技術の発展をコントロールしないよう気をつけるべきです。これは担当者の役割ではありませんし、既存の規制の枠組みに新しい技術を無理やりはめ込んでしまうことになりかねません。」 とコメントしたPeirce氏は、技術の進歩が厳しい法規制によって制限されないようにと付け加えました。 また、数々のプロジェクトで使われるトークンに金融商品的な側面があることに対して、Peirce氏は今後注意深く規制案を考えていく方針であることを発表しました。同氏は、 「(セキュリティのようなトークンが多いからといって)全てのICOを金融商品とみなすわけではありません。仮想通貨の分野はまだ発展段階ですから、ICOを全てひとまとめにしてしまうような規制には気をつけています。」 とコメントし、最適な方法はICOひとつひとつを見ていくことであるとしました。 Peirce氏の今回の発表内容はブロックチェーンや仮想通貨の業界当事者にとても協力的なものでした。今後実際どのような規制が施されていくのかに注目が集まります。 参考記事: SEC Commissioner Cautiously “Open” to Regulatory Sandbox for ICOs: Bitcoin.com
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2018/05/13中国 情報産業開発部がパブリックチェーン評価指標を公開
今月12日に北京で開かれたセミナーで、中国情報産業開発部(CCID)が、技術面での活躍が期待されるプロジェクトを取り扱う「グローバル・パブリックチェーン評価指標」を発表しました。 同指標は毎月更新され、dAppsのベースとして利用価値の高いもので、以下の条件を満たすものがリストに載るとされています。 プロジェクトの独自のメインチェーンがある ノードを自由に作成できる 情報を容易に追跡できるブロックエクスプローラーが存在する オープンソースである プロジェクトメンバーとコンタクトが取れるウェブサイトが存在する 現在同指標には以下の28のプロジェクトがリスティングされています。 Ark, Bitcoin, Bitcoin Cash, BitShares, ByteCoin, Cardano, Dash, Decred, Ethereum, Ethereum Classic, Hcash, IOTA, Komodo, Lisk, Litecoin, Monero, NANO, NEM, NEO, QTUM, Ripple, Siacoin, Steem, Stellar, Stratis, Verge, Waves, Zcash ICOを禁止するなど保守的な態度を貫いてきた中国ですが、今週初めにブロックチェーンの国家規格製作に取り組むことを発表するなど、だんだんと受け入れの姿勢がみえ始めています。 参考記事: Chinese Researchers Create Index to Rank Blockchain Projects 我院组织召开公有链技术评估专家研讨会
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2018/05/12英取引所 Crypto Facilitiesがイーサリアム先物取引を開始
今月日本時間12日に、英国の仮想通貨取引所Crypto Facilitiesがイーサリアムの先物取引(フューチャーズ)の開始を発表しました。 日本時間の今日0時に取引が開始された同イーサリアム先物は、現在のところ機関投資家のみに公開されています。 また、今回の新たな市場の流動性を確保するため、ロンドンのB2C2やカリフォルニアのAkuna Capitalなどといったファンドがマーケットメーカーとして参入するとのことです。 同取引所は、今回の先物商品の導入により、投資の幅の拡大やより効率的なポートフォリオのリスク管理に期待を寄せています。 Crypto Facilitiesはイーサリアム以外にも、ビットコインやリップルの先物も取引しており、仮想通貨の派生商品開発に力を入れている様子が伺えます。 Crypto Facilities CEOのTimo Schlaefer氏は、 「イーサリアムはビットコインの次に流動性の高い仮想通貨で、毎日何十億ドルという量が取引されています。」 「我々は、この新たな金融商品がより多くの投資家を集め、市場により高い流動性をもたらすと信じています。」 とコメントしています。
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2018/05/12世界初のクリプト・ビール自販機が来週お披露目に
米カリフォルニア初のスタートアップCivicが、来週行われるCoindesk社によるカンファレンス「コンセンサス2018」にて世界初の「クリプト・ビール自販機」を披露することがわかりました。 Coindeskによると、今回のカンファレンス参加者はCivicアプリを使用することによりブロックチェーン上での年齢の認証を行うことができるとされています。 「ブロックチェーン技術をもっと生活に身近にする方法をずっと考えてきた」と応えたCivicのTitus Capilnean氏は、同モデルが既存の年齢確認法を変えるとも主張しています。 今回のビールは無料で配られるとのことで、サービスプロバイダ(自販機)がID承認、ブロックチェーン上への登記にトークンを支払い、消費者が商品を手にする、という流れになっているとのことです。 今後はカジノやコンサート、カンファレンスなどでの無人ID確認や自動販売機など様々な場所での年齢・ID確認にこの技術の応用が期待されているとのことです。 IDがブロックチェーン上に保存されていれば、偽装なども難しくなりますね！
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2018/05/12韓国検察、国内最大取引所 Upbitに立ち入り捜査
韓国検察が国内最大の仮想通貨取引所、Upbitに立ち入り捜査していることが検察当局の発表によりわかりました。 今月10日、11日とかけて、ハードディスクや会計書類等を差し押さえるため江南区にあるUpbit本社の捜査に踏み切ったとのことです。 検察によると、同社は顧客の口座から資産を別の口座に移していた疑いがあるとのことです。 同サービス上では「Upbitは現在、検察の立ち入り捜査に協力しています」との表示があり、取引や資産の引き出しは今まで通り行うことができ、顧客の資産も安全であると発表しています。 韓国では三月から国内取引所への捜査を強めており、前回のCoinnestに相次いでUpbitにも調査が入る形となりました。 世界最大市場の一つである韓国での今回の事件を受け、仮想通貨市場は全般的に下目の動きを見せています。 記事参考元: UPbit Suspected of Fraud (Crypto of Korea)
インタビュー
2018/05/10「いいね」がお金になる!? Likecoin(ライクコイン) CEOへインタビュー
フェイスブックやインスタグラムなどで今や当たり前の「いいね」。 「いいねの数だけお金がもらえたら...」という誰もが想う野望を叶えようとしているのが香港ベースのスタートアップであるLikeCoinです。 Crypto Timesでは、LikecoinのCEO Kin Ko氏とCMO Jacky Ko氏へインタビューを行いました。今回はそのインタビューの記事になります。 Likecoinの仕組み・特徴 Likecoinには、クリエイターのコンテンツを守りつつ派生作品の創作を促し、ライクを通してオリジナル・派生の両作者に報酬が入るという仕組みを実現しています。 LikeCoinホワイトペーパーでは、この仕組みがわかりやすく図式化されています。 まず、Aさんが男性を描いた作品、Bさんが夕日の海の写真を公開します。CさんはBさんの写真を編集して公開し、DさんはAさんとCさんの作品を組み合わせたものを公開します。 オリジナル作者であるAさんとBさんは、ライクに応じてLikeCoin(ティッカー: LIKE)で報酬を受け取ることができます。 しかし、ここで注目すべきはCさんやDさんの作品がライクされた場合です。この場合、CさんやDさんだけでなく、オリジナル作者のAさんとBさんにもLIKEでの報酬が出るのです。 つまり、自分の作品が他の作者たちにコラボされればされるほど報酬が多くなるということです。 LikeCoinが作品をクリエイティブ・コモンズ(無断商用使用可)での公開を進めているのはこのためです。 全ての作品は固有のキーと共にIPFSネットワーク上に保存されます。このキーは指紋に似たようなもので、世界でたった一つのものであるため、元作品の作者は必ず辿ることができます。 また、ライクは1~5まで段階付けられており、更に作品が気に入った場合直接作者にお金を落とす、ということも可能だそうです。 Proof of Creativity Likecoinは、proof of workやproof of stakeを使わず独自のプロトコルを使用しています。 Proof of creativityとは、LIKEの数が多い作品、また派生作品を多く輩出する作品の作者がより多くのLIKEを獲得できるというものです。 このシステムの裏にはLikeRank(ライクランク)というスコアリング法が大きく関わっています。 LikeRankとは作品につくスコアのことで、その作品に基づいた派生作品が多いほど高くなります。 例えば、上の画像で"High LikeRank"と示されている画像は多くの派生作品を生み出しているため、報酬としてもらえるLIKEが増えるわけです。 Q&A [caption id="" align="alignleft" width="280"] Kin Ko氏[/caption] [caption id="" align="alignnone" width="282"] Jacky Ko氏[/caption] LikeCoin CEOのKin Ko氏とCMOのJacky Ko氏がCRYPTO TIMESのインタビューに応じてくれました。 – – 今回はインタビューをさせていただき、ありがとうございます。Likecoinは、Allsparkのような競合と比べどのようにユーザーを勝ち取れると考えていますか？ LikeCoin: 私たちのプロジェクトの一番の魅力はやはりProof of Creativityです。このプロトコルはライク獲得だけでなく他のクリエイターによる派生作品が生み出されることでも報酬が出ますから、他のクリエイターとのコラボレーションがインセンティブになります。 – – ではそのProof of Creativityについてですが、LikeRankは実際どのように計算されているのですか？ LikeCoin: 大きく分けて二つあります。まず一つは派生作品の数です。派生作品が多ければ多いほど、そのオリジナル作品のLikeRankが上昇します。二つめは作品のライセンスです。クリエイティブ・コモンズのようなオープンなものであればあるほど、LikeRankが高くなります。 – – なるほど。それでは、LikeCoinは例えばどのような場面での活躍が期待されているのでしょうか？ LikeCoin: ストックイメージ(写真素材)ですね。誰もが自分の撮った写真をアップロードすることができ、それが他のウェブサイト等で使用・ライクされればLIKEで報酬を受け取ることができます。またインターネットミーム等の場面でもLikeCoinの技術の活躍が期待されています。 – – 最後に、コインのミンティングが10年かけて行われるとのことですが、こうすると市場に出回るトークンの数がどんどん増えて一枚あたりの数が下がっていってしまいませんか？ LikeCoin: 10年間同じペースではなく、最初の数年は少ない量がミンティングされるようになっています。この間にユーザーベースが伸びていくと考えていて、これが整ったところでミンティングと共に需要も上がっていくと計算しています。 – – 今回はありがとうございました。LikeRankやProof of Creativityなど面白い仕組みだと思いました！またよろしくお願いします。 LikeCoin: こちらこそ、ありがとうございました。 公式リンク LikeCoin公式サイト(英語) LikeCoin ホワイトペーパー(英語)
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2018/05/10韓国大手取引所 CoinoneがRippleNetに参入
韓国の大手仮想通貨取引所 Coinoneの子会社であるCoinone Transferが国際間の送金を円滑にするために、RippleNetによるxCurrentを導入することがRipple公式の発表により明らかになりました。 同取引所は1日に約9700万ドル相当のトランザクションを行なっており、韓国で最も大きな仮想通貨取引所のひとつとなっています。 xCurrentを基盤にした今年6月から導入予定のサービスは"Cross(クロス)"と呼ばれ、東南アジア国間での安価で高速な国際間送金を可能にするとされています。 同サービスの導入により、全Coinoneユーザーが少額の送金なども安価に素早く行うことができるとのことです。 従来の国際間送金は処理の遅さと手数料の高さが目立ち、国を隔てた家族間での少額送金やビジネス間の取引などが不便になっています。 その一方、韓国では国際間送金の需要が年々高まっているとされており、今回のCoinone TransferによるCrossの導入がこの需要に応えていくものと期待されます。
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2018/05/09韓国のグローバル分散型プラットフォームICON(アイコン)が日本へ進出
DAppsやDEXの構築のしやすさなどが特徴の韓国のグローバル分散型プラットフォーム ICONが、日本初のクリプトファンド「B Cryptos」と戦略提携を結んだことが同プロジェクトMediumで発表されました。 昨年12月に投資を開始した同ファンドは、同じく国内のVCファンド「B Dash Ventures」や仮想通貨取引所「QUOINE」からも支援・参画を受けています。 「B Cryptosとの戦略提携はこれからのブロックチェーンを用いたプロダクトの援助、および世界を繋ぐブロックチェーン・エコシステムの構築をさらに広めていくためのものです。」 とコメントしたICONは、今後同ファンドと共にハッカソン、デモ・デイ、カンファレンスやスタートアップ支援プログラムなどを開催していくとのことです。 また、B Dash Ventures代表取締役の渡辺 洋行氏はICONのアドバイザーにも就任するということで、今回の提携によってICONの日本進出が本格化されていくとみられます。
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2018/05/09BINANCE(バイナンス)CEO Changpeng Zhao氏「ICOは必要不可欠」であるとコメント
世界最大の仮想通貨取引所 バイナンス(Binance)のCEO、Changpeng Zhao氏がLinkedinに寄稿した記事で、「ICOはただ'良い'どころじゃない。スタートアップには必要不可欠だ。」と発言しています。 Zhao氏はICOの利便性をベンチャーキャピタルと比較し、更にスキャムの多さなどといったよく投げかけられる問題点に対する意見なども書いています。 ICOの良さを明快に解説している一方、ICOがベンチャーキャピタルの上位互換であるかのような記述も多く見られました。 ICOはVCより100倍簡単 「ICOではベンチャーキャピタルより100倍簡単に資金が集められる」と語るZhao氏は、ICOの利点を企業と投資家の二つの観点から解説しています。 ベンチャーキャピタル(VC)ではビジネスプランの説明に大量の時間を費やすことになるが、ICOではホワイトペーパーがその手間を担い、プロジェクトの開発により多くの時間を充てられるといいます。 また、Zhao氏は投資家の視点からみてもICOはVCより優位であると提言します。 VCでは投資にあたり投資家としての知名度が必要な上、有名な投資家に委託する場合も、フィーが発生する上に自分でプロジェクトが選べないなどといった欠点があります。 一方ICOでは、自分の興味のあるプロジェクトを細かく研究した上で投資するため、自由度が高いといえます。 Zhao氏は、ICOにはこういった自由度があるが、それでも投資家はプロジェクトを独自で精査しなければいけないともコメントしました。 プロ投資家はアマチュアよりすごい？ また、Zhao氏は「プロ投資家」への疑問点も投げかけています。 同氏は、VCに投資を行うプロ投資家(エンジェル投資家)は、プロジェクトに関連する業界・技術をきちんと理解していないことが多いと提言しています。 「VC投資家にはスタートアップ経験のないものや関連する技術への知識が全くない人が多いです。また、彼らは投資先のプロダクトを実際に利用することも少ないです。」 「(VC投資家は)多数の業界のプロジェクトに目をつけ、起業家との投資に関する交渉にほとんどの時間を費やしています。」 その一方で、ICOではブロックチェーン業界への熱意・理解の伴ったアマチュアから熟練までの投資家からのサポートが得られるという利点がある、としています。 スキャム・失敗するプロジェクト ICOでよく問題となるのがスキャムの存在ですが、Zhao氏はこれについて 「(SMS上で銀行送金を促すスキャムがよくあるが)だからといってSMSや銀行の使用を止めるべきですか？既存の業界で行われているスキャム対策は新たな業界でも同じようになされるべきです。」 とコメントしています。 また、ICOの中にはVC同様、事後あまりうまく行かないプロジェクトも多々あります。 「失敗率は高いですが、それでも成功するICOの割合はVCの成功率よりも高いと信じています。」と語るZhao氏は、ICOがVCより成功しやすい3つの理由を挙げました。 「まず、ICOを行うチームは資金繰りにかける時間を短縮できるので、プロダクトの開発により多くの時間を割くことができます。」 「そして、ICOではよりたくさんの資金を集めることができるので、プロジェクトが抱える問題等をより簡単に解決することができます。」 「また、ICOでは資金収集と同時にユーザーベースも獲得できます。ユーザーがトークンを取引・利用することによってプロダクトがどんどん有名になっていきます。」 と語るZhao氏は、「大型機関はまだICOに参入しきっていない。だから、最初に動いたものがたくさんの利益をあげることができるでしょう。」とICOへの投資を推しています。 まとめーICOとVCは比較できるのか...? 以上がバイナンスCEO Zhao氏による記事のまとめとなります。ICOは幅広い投資家層から簡単に巨額の資金を挙げることができ、プロジェクト開発の時間を確保するのにうってつけだということでした。 しかし、同氏はICOをVCと比較し、「ICOは必要不可欠だ」とまで推していますが、これは本当に正しいことなのでしょうか？ 2018年第一四半期だけで昨年総ICO数の60%に到達するなど、ICOブームにはいっそう熱が入っていますが、私はICOは必ずしもVCの上位互換ではないと考えています。 ICOではトークンを発行するわけですから、プロジェクトがブロックチェーンをうまく統合したものである必要があります。 しかし現状では、トークンの必要性に疑問点を覚えるプロジェクトが多数あります。ICOでは簡単に資金が集まるので、無理やりトークンを導入しているのでは、という印象を受けることが多々あります。 ですが、近頃はICOに適さないプロジェクトにも株式のように配当のあるトークンを発行するセキュリティ・トークン・オファリング(STO)などが少しずつ現れてきています。 Zhao氏が挙げたようなICOの利点をカバーしつつ、トークン導入の意義の有無に応じた資金収集法がこれからより有名になっていけば、と思います。
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2018/05/09ベネズエラとパレスチナが協同で「ペトロファンド」を開設か
ベネズエラとパレスチナが、両国間の政治・経済的な関係を改善するために戦略的な協力を結ぶと同意したことが今月7日の会見で明らかになりました。 今月7日、ベネズエラのNicolás Maduro大統領とパレスチナのMahmoud Abbas大統領は外交会議を開き、その後プレスカンファレンスで内容の報告がされたとのことです。 その中で特に目立ったのが、二国間によるペトロを資金にしたファンドの開設の発表です。ベネズエラから2000万ペトロが準備金として用意されるとのことです。 この件について、Maduro大統領はツイッターで次のようにコメントしています。 「両国民のための技術発展を推進するため、二国間でのペトロを資金にしたファンドを開設することをパレスチナに提案しました。」 ベネズエラは、ペトロを元手にした若者向けの銀行の開設や、インドに石油をペトロで輸入すれば割引を与えると提案するなど、同通貨の実用化に拍車をかけています。 今回の会見では、ペトロが上場予定の取引所も公開されました。 Cryptoexchange. Cryptocapital. Financial Advice C.A. Italcambio. Amber Coin. Cave Blockchain. Valoratta Brokerage House. Coinsecure. Critiaechainge. Cryptolago. Cryptoventraige.C.A. Cryptoactive Menets C.A. Cryptoactive Banking C.A. Criptomundo Exchange House C.A. Financial Investments 1444 C.A. Cryptoactive Cryptos. の16の取引所となっています。 また、ベネズエラで最も重要な鉱業エリア Orinoco Mining Arcでの新たなベンチャー2つの開設決定や、金を裏付けにした新たな通貨「ペトロ・ゴールド」なども発表されました。
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