仮想通貨市場が急落｜米国株市場やトランプ政権の関税政策が影響か

2月25日現在、仮想通貨市場は大きな下落に見舞われました。主要コインは大幅に値を下げており、ビットコインは約5%の下落を記録し、一時91,000万ドルを割り込みました。現在の価格帯は直近90日間のレンジ相場の下限に位置しています。

米国株市場が調整局面に入っていることからのリスクオフの強まりやトランプ政権がカナダやメキシコへの関税を3月より発動することが発表された点などが影響している可能性が一部で指摘されています。

イーサリアムは8%以上急落し、2,500ドルを下回りました。2月21日から23日には一時反発し、2,850ドル近くまで回復しましたがその後失速し、強い下落トレンドに転じている可能性があります。

先日、大手取引所Bybitが史上最大規模のハッキング被害を受け約40万ETHが流出しました。Bybitは流出分を補填するためブリッジローンを確保するなどしハッキング対応を行っています。このハッキング被害を受け、イーサリアムのチェーン上の情報の巻き戻しに関するディスカッションも行われており、一部では「行わなければテロ資金援助を黙認することになる」といった主張も展開されています。

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その他の主要アルトコインも同様に下落しており、ソラナ（SOL）は約13%、ドージコイン（DOGE）やリップル（XRP）はそれぞれ10%前後の下げ幅となっています。

この急落により仮想通貨市場全体の時価総額は約7%減少し、約9億ドル規模の先物ポジションの清算が発生しています。仮想通貨市場の動向には引き続き注視が必要です。