トランプ政権、DeFiプロジェクトの情報開示規則に反対表明

昨年12月、バイデン政権のもと米内国歳入庁（IRS）は、DeFi（分散型金融）プロジェクトに対して総収益の報告やユーザー情報（身元や取引履歴）の開示を求める新たな規則を発表しました。この規則は、米国で活動するDeFi企業に大きな影響を及ぼすとされ同時に利用者のプライバシーにも深く関わる内容となっています。

仮想通貨・AI責任者であるデイビット・サックス氏は本日3月5日、ホワイトハウスとしてこの規則の撤回を求める議会審査法を支持すると表明しました。

The White House is pleased to announce its support for the CRA introduced by @SenTedCruz and @RepMikeCarey to rescind the so-called Broker DeFi Rule, an 11th hour attack on the crypto community by the Biden administration. pic.twitter.com/T7Hxasb4aC

— David Sacks (@davidsacks47) March 4, 2025

対象となるのは、SJ Res. 3として知られる議会審査法案です。この法案は、テッド・クルーズ上院議員とマイク・ケアリー下院議員によって今年1月中旬に提出されました。ホワイトハウスは声明の中で「この規則（IRSのDeFi規制案）は米国のイノベーションを阻害し、納税者の個人情報の共有に関するプライバシーの懸念を引き起こす一方、米国のDeFi企業に前例のないコンプライアンスの負担を強いることになる」と強く批判しています。

現政権はイノベーションを支援し、適切な規制環境を促進する姿勢をアピールしており、今回の議会審査法の支持はその方針を示すものとみられています。

また、この規則については今週中にも米上院で投票が行われると報じられており、その動向に注目が集まっています。