米国の巨額債務対策？ VanEckが米国債とビットコインの組み合わせを提案

資産運用大手VanEckのデジタル資産リサーチ責任者マシュー・シーゲル氏は、米国政府が抱える14兆ドル規模の巨額な借り換え需要に対応する新しい戦略として、米国債とビットコイン（BTC）を組み合わせたハイブリッド債券「BitBonds」の導入を提案しました。

The U.S. needs to refinance $14T in debt. Investors want protection from inflation + asset debasement.
Enter BitBonds:
📎 90% Treasury + 10% BTC
📎 Full BTC upside until 4.5% annual return.
📎 50/50 BTC upside split thereafter
An aligned solution for mismatched incentives. https://t.co/gmkKLs7PsO pic.twitter.com/rZEJZ1Fb2B

— matthew sigel, recovering CFA (@matthew_sigel) April 15, 2025

この構想は、政府の資金調達ニーズと、インフレやドル価値下落からの保護を求める投資家の需要を結びつけることを目指しています。

提案された「BitBonds」は、満期10年の債券です。その価値の90%は従来の米国債で構成され、残り10%はビットコインへのエクスポージャー（投資配分）となります。ビットコイン部分は、債券発行で得た資金で購入される仕組みです。

この仕組みのメリットとして、まず政府にとっては、従来の国債よりも低いコストで資金を調達できる可能性が挙げられます。シーゲル氏の分析によれば、ビットコイン価格が大きく上昇しなくても、利払い費用を節約できる可能性があるとのことです。

一方、投資家にとっては、米国債という比較的安全な資産を保有しつつ、ビットコイン価格上昇によるリターンを得る機会を持つことができます。これは、インフレに対するヘッジ手段としても機能する可能性があります。ビットコイン価格が一定水準（満期利回り4.5%に相当するまで）上昇した場合、その利益は投資家が受け取り、それを超える部分は政府と分配する案となっています。

しかし、この「BitBonds」構想には課題も存在します。最も大きな点は、投資家がビットコイン価格の下落リスクを直接的に負うことです。ビットコイン価格が下落した場合、投資元本を割り込む可能性もあります。また、政府はビットコイン購入資金を調達するため、実質的に通常よりも多くの債券を発行する必要が生じ、発行プロセスが複雑になる可能性も指摘されています。

この「BitBonds」は、政府の財政課題と投資家のニーズを組み合わせる革新的なアイデアですが、リスクとリターンのバランスや、発行・管理の実現可能性など、今後さらに詳細な検討が必要となりそうです。