米裁判所、リップル・SECの共同和解申し立てを却下｜「手続き不適切」と判断

米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事は、ブロックチェーン企業リップル社と米証券取引委員会（SEC）が提出した和解案に関する共同申し立てを却下しました。

#XRPCommunity #SECGov v. #Ripple #XRP Judge Torres has denied the parties’ motion for an indicative ruling. “If jurisdiction were restored to this Court, the Court would deny the parties’ motion as procedurally improper.” pic.twitter.com/4s95ILvzsy

— James K. Filan 🇺🇸🇮🇪 (@FilanLaw) May 15, 2025

リップル社とSECは今月初め、第二巡回区控訴裁判所が本件を地方裁判所に差し戻した場合にトーレス判事が提案された和解案を承認するかどうかについての見解を求める「示唆的判決」を共同で要請していました。この和解案では、SECが昨年8月の最終判決でリップル社に課した差止命令の解除に合意し、同社の罰金も5000万ドルに減額される内容が含まれていると伝えられています。

しかし、トーレス判事は、SECとリップル社が正しい手続き上の申し立てを行わなかったため、最終判決を変更することは「手続き的に不適切」であるとの判断を示しました。

判事はまた、手続き上の誤りを修正したとしても、最終判決の条件が緩和されるとは限らないと指摘。最終判決の変更や取り消しは、新たに発見された証拠や詐欺行為など、例外的な状況下でのみ通常可能であり、両当事者はその必要性を証明するという高いハードルを越えなければなりません。

トーレス判事は、両当事者が「差止命令を取り消し、民事罰を大幅に減額するために克服すべき重い負担に対処していない」と述べ、2024年8月に出された最終判決を取り消すための正当な法的根拠はないとの見解を示しています。