ビットコインは準備資産になれず？中央銀行は金を選択

BRICS諸国による米国債の売却が進行する一方でビットコイン（BTC）が「通貨不安に対するヘッジ」として機能するかどうかが問われる局面を迎えています。

中国は2024年9月から1年間で米国債保有額を715億ドル削減し、インドやブラジルなど他の主要国も同様の動きを見せました。しかしこの公的部門による売却の一方で外国による米国債の総保有額は約9兆2500億ドルへと増加しており、民間部門の買いが公的部門の売りを相殺する構図が明らかになっています。

この事実は「世界が米国債を投げ売りしている」という単純な物語ではなく、新興国の中央銀行が資産の多様化を進める一方で民間投資家が依然として米国債を選好しているという「再均衡（リバランス）」の実態を示しています。

IMF（国際通貨基金）のデータによれば世界の外貨準備に占めるドルの割合は低下していますが、その要因の9割以上は為替変動によるものです。中央銀行が確実な「脱ドル」の受け皿として選んでいるのは、現時点では暗号資産ではなく「金（ゴールド）」です。

一方、ビットコインが同様のヘッジ資産として機能するかは実質利回りの動向や市場の認識に依存しています。実質利回りの上昇は通常利回りを生まない資産にとって逆風となりますが、それが「インフレ懸念」と捉えられればビットコインへの追い風となる場合もあります。

ただし国家レベルでの採用には高いハードルが残っています。スイス国立銀行（SNB）が2025年4月にビットコインの準備資産化を否定したように中央銀行は安定性と流動性を最優先します。民間市場での熱狂とは対照的に公的部門では依然として慎重な姿勢が支配的であり、ビットコインが構造的な準備資産としての地位を確立するにはまだ時間がかかると見られます。