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2026/01/05Meebits、Othersideで定期イベントを開始｜初回は1月6日に開催
Yuga Labs傘下のNFTプロジェクトMeebitsはApeChainHUBとの提携により、メタバースプラットフォームOthersideで定期的なコミュニティイベントを開催することを発表しました。 Meebits, get ready to take over The Otherside! We are teaming up with @ApechainHUB to bring bi-monthly games and community fun to @OthersideMeta every first and third Tuesday of the month. Join us for the kickoff this Tuesday, January 6th at 11am EST. We will start with a… pic.twitter.com/oL5ImcygNJ — Meebits (@MeebitsNFTs) January 5, 2026 このイベントは毎月第一および第三火曜日に実施される予定で、ゲームやコミュニティ活動を通じてMeebitsホルダー同士の交流を促進する狙いがあります。初回イベントは2026年1月6日午前11時（米国東部時間）に開催されます。 イベントの冒頭ではMeebCoタウンホールが行われ、2025年の振り返りと2026年のプレビューが発表される予定です。その後、参加者はNexusで様々なゲームやアクティビティに参加することができます。 イベントでは$APEトークンやMeebitsのグッズなどがプライズとして用意されており、参加者への特典も充実しています。MeebitsはOthersideでの存在感を強化し、コミュニティとの継続的なエンゲージメントを図る姿勢を鮮明にしています。
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2026/01/05銀行vsJPYC？SMBC幹部が語るステーブルコイン共存の未来とは
2026年に向けて三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）はWeb3およびステーブルコイン領域での取り組みを加速させています。 執行役専務の磯和啓雄氏は、3メガバンク共同によるステーブルコイン構想の狙いや金融商品取引法（金商法）改正を見据えた暗号資産ビジネスの展望について語りました。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 暗号資産税制改正、分離課税20%・損失繰越へ｜雑所得撤廃 イーサリアム投資運用企業」へ、TORICOの挑戦｜株価ストップ高 磯和氏は米国ドル建てステーブルコインが機関投資家によるビットコイン（BTC）購入の基盤となっている世界的な現状に触れ、日本国内でも同様のインフラ整備が急務であるとの危機感を示しました。 3メガバンク共同構想は規格の統一による相互運用性の確保を目的としており、現在は三菱商事との実証実験を通じてグローバルな資金管理（CMS）などのユースケース検証を進めています。 先行する日本円ステーブルコインであるJPYCとの比較については、銀行系ならではの強みとして全銀ネットや日銀ネットなど既存金融システムとの接続性を挙げました。一方で小口決済領域などでは役割分担による共存が可能であるとし、相互に補完しあう関係性を示唆しています。 また暗号資産規制の金商法移行に伴う銀行のビジネス機会については、現時点で具体的な決定事項はないとしつつも暗号資産ETFの組成やカストディ業務の検討は避けて通れない課題であると述べました。 磯和氏は2026年のキーワードとして「プログラマビリティ」を挙げ、AIエージェントによる自動取引や量子コンピューターの台頭を見据え、技術革新に対応した「AI-Ready」な金融サービスの構築に意欲を見せています。 情報ソース：Yahoo
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2026/01/05【今日の暗号資産ニュース】大手VCによるBTC市場操作疑惑。CLARITY法が下院で可決
1月5日、ビットコイン（BTC）の価格は92,390ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,150ドル、ソラナ（SOL）は約135ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.23兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.3%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 大手VCによるBTC市場操作疑惑 大手マーケットメーカーであるWintermuteによるビットコイン（BTC）の送金活動が市場操作の疑いで注目を集めています。 オンチェーンデータの分析によると、同社が大晦日の流動性が低い時期に大量のBTCを暗号資産取引所バイナンスへ送金した事実は確認されましたが、その後に「急激な買い戻しを行った」とする市場の噂についてはデータによって明確に否定されています。 市場操作か？大手VCのビットコイン大量送金、その裏側を検証 CLARITY法が下院で可決 米国議会で暗号資産市場の規制明確化を目指す「2025年デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）」が下院を通過し、1月の上院委員会での審議に向けた調整が進んでいます。 本法案は長年の課題であるSEC（米国証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の管轄権争いを解決するだけでなく、分散型金融（DeFi）の扱いや州法の適用除外という実務的な問題に踏み込んだ内容となっています。 米国下院、仮想通貨新法案「CLARITY法」を可決｜DeFi開発者の規制除外へ 予測市場へインサイダー取引規制か リッチー・トーレス米下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）が「Public Integrity in Financial Prediction Markets Act of 2026（2026年予測市場における公的清廉法）」と題した法案を提出予定であることを一部の関係者が明かしました。 米議員、予測市場のインサイダー取引禁止法案を提出か｜Polymarketで疑惑の取引も発生
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2026/01/05仮想通貨の今後はどうなる？業界有識者40名が予測する2026年の注目分野【前編】
昨年2025年は法整備やステーブルコインの発展など、ブロックチェーン技術が「実験」から「社会実装」のフェーズへと大きく踏み出した1年でした。 新たな年を迎えた今、2026年の仮想通貨（暗号資産）市場はどの分野・テーマが注目されるのでしょうか？ 本記事では業界で活躍する40名を対象に実施したアンケートを元に、有識者が期待・注目する分野やトピックについてのコメントを一挙に紹介していきます。 ※掲載順は弊社代表を除きランダムツールによって決定されており順不同となります。また、敬称は文字数の関係で省略させていただきます。 Shingo Arai / arata - 株式会社ロクブンノニ ▶️プロフィール：@cry_curr_ar Crypto Timesを運営する株式会社ロクブンノニ代表です。 2026年に期待/注目する分野「RWA」 BlackRockのBUILD (20億ドル超) 、Ondo Finance (19億ドル) など世界最大級の機関投資家が参入し、2025年のGENIUS Act成立により規制環境が整備されました。現在172億ドルの市場規模は、2026年末までに1,000億ドル突破が見込まれ、2030年代には兆ドル規模への成長が予測されています。 従来は富裕層や機関投資家に限定されていた不動産、米国債、プライベートクレジット、貴金属などの資産がブロックチェーン技術により大幅に民主化されています。ADDXでは5,000ドル、RealTでは50ドルから投資可能となり、最低投資額が97-99%削減される一方、24時間365日の流動性と取引コスト30%削減が実現しています。 Centrifugeの高利回り債権 (8-12%) 、Paxos Goldの少額金投資、Franklin TempletonやState Streetによる投資信託トークン化など、実験段階から実用インフラへの移行が加速しています。 まだまだ我々リテールユーザーにはわかりづらいかもですが、2026年は資産投資の常識が再定義される歴史的な年になると考えています。 Zentsu ▶️プロフィール：@0xZentsu SolanaとDeFiをウキウキウォッチ！ 2026年に期待/注目する分野「市場のトークン化」 2026年に期待したい暗号資産業界のテーマは「市場のトークン化」の加速です。 予測市場のトークン化やRWA（実世界資産）のトークン化が進み、これらを束ねたETFのトークン化も現実味を帯びてくるでしょう。 特に予測市場は、政治・経済・スポーツなど幅広い事象を価格に集約し、集合知としてのシグナルを提供します。投資対象としての魅力も増しており、資金流入と注目度の上昇が市場の厚みを作るはずです。 それらの市場、資産がオンチェーンでトークン化されれば、保有・移転だけでなく、その価値を担保として活用する仕組みが整い、オプションや先物などデリバティブ市場の設計自由度が一段と高まるはずです。資本効率向上と透明性の両立に期待したいです。 まーふぃー＠ビットコイン ▶️プロフィール：@MurphyBTC Crypto Trader | Investor | Market Analyst | $BTC $MEGA $ETH $MON $SOL 2026年に期待/注目する分野「Monad」 ETHとSolanaが強いのは前提として、万が一「有事」が起きた場合（例：Solana“本体”ではなく、Solanaエコシステム上のサービス／プロジェクトを巡る訴訟・規制リスクなど）、代替チェーンとして注目が分散する可能性もあると考えています。 その際、MonadはフルEVM互換を掲げつつ、公式として高スループット（例：10,000 TPS規模）を目標にしているため、「高性能EVM」という文脈で資金が向かうシナリオはあり得ると思っています。 一方で、相場の上昇トレンドは2026年で一度ピークアウトすると見ているため、クリプトは遅くとも2026年5月までに利益確定する予定です。 また、投資家向けトークンのロックアップは一般にメインネット開始から1年クリフが前提になるため、仮にメインネットが2025年11月開始なら、解除開始は最速でも2026年11月ごろになります。 つまり、僕の利確予定（2026年3~5月）より後なので、ロックアップ解除の影響は直接は受けにくいという想定です。 Defitterジョン（BCG株式会社CMO） ▶️プロフィール：@fitter_de 2021年より暗号通貨投資に参画。Twitter,Youtube等で情報拡散を行いながら、ブロックチェーンゲームに可能性を感じ、同志と共にBCG(株)を立ち上げブロックチェーンゲームの発展に寄与。 2026年に期待/注目する分野「BCG/GameFi」 この文章を読んでる方は、おそらくこう考えるでしょう。「ポジショントークじゃねぇか・・」なるほど・・・ザッツライト、そうです。（鬱勃起） 2025年のBCG/GameFi業界は多くのサービス終了が訪れ、また大手ゲーム会社などの撤退など業界全体として厳かったと言わざる得ないでしょう（激鬱↓↓）しかしながら、国内WEB3全体はJPYCの確立や国の施策によりインフラは整っていくことが予想されます。特にNFTは国内の制度を考えれば利便性が高く（価格の話じゃねぇよ！）、シンプルな利用先であるBCGは新たなプロダクトデザインが生まれる可能性があります。 ゲームによる牽引力はどの業界においても強いのは明白であることを考えると、ハイプサイクルの幻滅期を超えた先である2026年は今までにない挑戦的なインディー作品が出現すると予想してます（いや、作り出します） LUCIAN ▶️プロフィール：@lucianlampdefi 信託銀行の資産運用とiOS開発の実務、MMORPGのギルド運営経験を背景に、Web3ゲーム・NFT・DeFiを中心に発信。2023年にオープン参加型コミュニティOtakuLabsを共同創設し、年40〜50件のAMAで国内外プロジェクトとユーザーをつなぐ。現在はフリーのWeb3コンテンツクリエイター。 2026年に期待/注目する分野「無期限オプション」 2025年はPerpDEXが大きく成長し、オンチェーンデリバティブの需要が証明されました。この流れから私が立てた仮説が「2026年は無期限オプションの波が来る」というものです。 オプションの魅力は、価格の上下だけでなく「ボラティリティ」そのものを取引できる点。損失を限定しつつ利益を狙える設計や、保険としての活用も可能です。 ただ従来のオプションは「満期」があり、長期戦略にはロールオーバーの手間とコストが必要でした。無期限オプションはこの制約をなくし、流動性を集約させます。満期付き先物から無期限先物が生まれて成功した歴史と同じ流れです。 L2等のインフラが成熟した今、ようやく実現の土台が整いました。伝統市場での0DTEブームも、短期で値動きを狙う需要の強さを示しています。 今年、パイオニアのPanopticがV2をローンチ予定で、「ボラティリティを収益源にする」Perpetual Option Vaults (POVs)はゲームチェンジャーになる可能性を秘めています。 PerpDEXが「方向性」の取引なら、無期限オプションは「変動性」を取引する市場。2026年、DeFiの新たな主役になるのではと期待しています。 あつまれクリプトの森 ▶️プロフィール：@news_no_mori_ クリプトの情報をあつめて発信しています。Base日本コミュニティの管理人。 2026年に期待/注目する分野「eコマース × クリプト」 2025年はクリプトカードや決済特化L1やx402の登場などPayment領域に注目が集まりました。2026年はこの分野でさらにユースケースが拡大していくと予想しています。 ステーブルコイン送金は既にB2B、B2Cにおいて支払いの効率化を促進するソリューションと認識されていますが、今回は希望的観測も含め身近なeコマースに焦点を絞ってみます。 まず、クリプト決済は既存の決済方法と比較し、手数料削減、決済から入金までの期間短縮、グローバルなプラットフォームを構築できるメリットがあります。 既存のECの支払いプロセスにクリプトを取り入れる方法から始まり、2026年にはさらにクリプトネイティブなECプラットフォームが登場するのではないかと思っています。例えば、アフィリエイトやインセンティブをコントラクトに組み込むプロダクト、またはソーシャルグラフを利用したりInfoFiがEC分野で本領を発揮するかもしれません。 分散型IDを用いることで、様々なサイトに個人情報を提供しログイン情報を自己管理する煩雑さをカットし、プライバシーを守りながら年齢等の検証を可能にする利点もあります。 “使えるクリプト”がマスアダプションを加速させることを期待しています。 taka＿crypto｜AirdropList Founder ▶️プロフィール：@taka__crypto AirdropList Founder 2026年に期待/注目する分野「ステーブルコインとPerpDEX」 2026年に向けては、仮想通貨が「投機対象」から「金融インフラ」へと定着するフェーズに入ると考えています。その中でもステーブルコインは、国際送金や決済、DeFiの基盤としてすでに実需があり、規制整備が進むことで利用はさらに拡大すると見ています。 またPerpDEXは、CLOB方式の採用や低レイテンシ化などにより、CEXに匹敵するUXを実現しつつあり、透明性とセルフカストディを重視するトレーダー層にとって、有力な選択肢として定着し始めています。2026年は、こうした「実用性」と「持続可能性」を兼ね備えたプロトコルが正当に評価される年になると考えています。 Vijit | Co-Founder & CEO, Tria ▶️プロフィール：@Vijittria 起業、事業戦略、アーリーステージ投資において10年以上の経験を持つ。Polygon（ポリゴン）のプレシード/シード期のスタートアップ向け社内アクセラレーターを構築し、オーストリアでヘルステック企業を設立、GSKやAstraZenecaでは1億5000万ドル以上の製品ポートフォリオの事業戦略を統括した経歴を持つ。BITS Pilaniでコンピュータサイエンス工学の学位を、INSEADでMBAを取得。 2026年に期待/注目する分野「ペイメントとステーブルコイン」 世界では何十億人もの人々が未だに銀行口座を持たず、高額な送金手数料や為替手数料に直面し、機能不全やインフレに陥った通貨を扱っています。ステーブルコインはこれを解決します。米国の銀行口座を持たずに米ドルへのアクセスを可能にし、国境を越え、24時間365日利用でき、手数料も安いマネーです。（Triaのような）ウォレットを通じてスマホで直接利用可能です。「銀行口座を持たない人々（Unbanked）」は「金融サービスへアクセスできる人々」へ、そして「Web3ネイティブ」へと変わります。 USDC (Circle)、USDT (Tether)、PYUSD (PayPal)、EUROe (Stasis)、FDUSD (First Digital) といったステーブルコインは、特に米国外で数十億ドル規模の実利用が見られます。USDTとUSDCを合わせた年間決済額は、今やVisaを上回っています。 ここ数年では以下の環境が整いました。 ・ L2（Arbitrum, Optimism, Baseなど）＝低コストな決済 ・アカウントアブストラクション（AA）＝シードフレーズ不要、ガス代不要のUX ・チェーンの相互運用性（TriaのBestPathなど）＝真の柔軟性 ・埋め込み型ウォレットやAPIを通じた準拠したKYCレール これにより、クリプト愛好家だけでなく、一般の人々もクリプト決済を利用できるようになります。 Visa、Mastercard、PayPalといった大手企業がすでにステーブルコイン送金のサポートを開始しており、Stripe、Square、Nubankなどの主要フィンテック企業もウォレットインフラの構築を積極的に進めています。 また、ブラジル、アルゼンチン、ナイジェリア、フィリピンなどの国々では、CBDC（中央銀行デジタル通貨）の代替手段に対して好意的な姿勢が見られます。これらの動きを踏まえると、2026年は政府、加盟店、フィンテック企業が、公然と、あるいは水面下でステーブルコインを本格的に採用する年になるでしょう。 Triaなどの貢献によりUX（ユーザー体験）の抽象化が進んだ結果、ステーブルコイン決済はVenmoやPaytmのような既存のスマホ決済アプリを使うのと変わらない感覚で利用できるようになります。しかし既存アプリとは異なり、その裏側はグローバルかつノンカストディアル（自己管理型）であり、プログラム可能な決済手段へと進化しています。 さらに、現在進行しているマクロトレンドもすべてこの方向性を示唆しています。脱ドル化への懸念が人々をオンチェーン・ドルへと向かわせ、AIエージェントの普及は自律的に支払いができるウォレットの必要性を生み出しています。また、クリエイターエコノミーはストレスのないグローバルな支払手段を求め、ギグワークやデジタル労働の拡大は即時決済を不可欠なものにしています。ステーブルコインとスマートウォレットは、これらすべての道が合流する場所なのです。 結論として、電子メールがインターネットにとってそうであったように、ステーブルコインはクリプトにとっての「キラーユースケース」です。そして、決済はオンボーディング、アイデンティティ、レンディング、取引、レピュテーション（信用評価）、AIなどあらゆるものへの入り口となるでしょう。 よんくろう｜SVC Inc. ▶️プロフィール：@yonkuro_awesome SVCは、伝統的金融×クリプト金融の融合でデジタル金融のイノベーションを加速し、日本の金融市場に新しい金融の形をつくる会社です。DAT（デジタルアセットトレジャリー）やステーブルコインを軸に、新規事業開発・成長戦略支援・投資を行い、YouTube/Xの「CRYPTOLAND」も運営しています。 2026年に期待/注目する分野「DAT（デジタルアセットトレジャリー）」 デジタルアセット・トレジャリー（DAT）は、大きく2つの価値に分かれます。 ①メタプラネットのように、上場企業の株式を通じて日本の投資家へ「暗号資産への間接投資機会」を提供する型。 NISAで保有すれば非課税で、面倒なウォレット管理や税務手続きなしに、いつもの株式アプリで暗号資産エクスポージャーを得られます。さらに企業の戦略・開示・実行力次第では、NAVを上回るプレミアムが乗る可能性もあり、非常に面白い領域です。対象はBTCに限らず、今後はETHなど他の暗号資産へ広がる余地もあります。 ②企業自身がバランスシート運用として暗号資産、特にBTC保有を検討する型。 低成長・構造変化の局面で、事業成長の下支えやインフレ/円の価値低下へのヘッジとして、例えば手元資金の一部（10%など）をBTCに振り向ける動きは、これから確実に増えていくと考えています。 ヨーロピアン | 個人投資家 ▶️プロフィール：@sen_axis 2014年頃からビットコインに投資を行っている投資家。クリプトだけでなく株式や債券等、伝統的アセットへの投資も行う。 2026年に期待/注目する分野「MegaETH等、高tpsを実現するためのプロジェクトや技術」 クリプトが急激にマスに広がっていく過程で、ステーブルコイン等でのオンチェーン決済が既存技術を置き換えたり、株式やファンドをオンチェーン化したり、伝統的金融とブロックチェーンの距離が近づいているのを感じています。 そんな中でどこかで再びスケーラビリティの壁にぶつかりそう、あるいは既に見えている性能限界のために距離を置かれている領域がありそうです。 スループットと分散性は基本的にトレードオフとされていますが、それを両立するような革新技術が出てきてほしいと思います。 palpal｜PalAcademy 創設運営者 ▶️プロフィール：@palpalNFT 暗号資産を値動きだけでなく、決済・資本市場・規制など「実社会の構造変化」として分析するリサーチャー。有料コミュニティ「PalAcademy」を運営し、オンチェーンデータとマクロを軸に、初心者でも判断軸が作れる発信をしています。 2026年に期待/注目する分野「ICM（Internet Capital Markets／オンチェーン資本市場）」 2025年はミームやソフトラグで「もう疲れた…」という空気が強まりました。カジノは無くならない一方、長く残るのは【ちゃんと資金が集まり、育つ市場】です。 ICMは発行の時点で情報開示・分配・売買の仕組みを設計でき、詐欺や不健全な資金調達を減らしやすい。さらにperp DEXの流動性、ステーブルコイン決済、必要な時だけ証明できるプライバシーが揃うと、クリプトは投機だけでなく金融インフラへ近づくと見ています。 Earl | Strategy Director, DeSpread ▶️プロフィール：@Earl_Senor パブリックブロックチェーンを使用することによる付加価値を地味に探求するリサーチャー、コンサル、BD、IR 2026年に期待/注目する分野「ブロックチェーンの真のユーティリティ」 ブロックチェーンのユーティリティが、世界を揺るがすほどのものではなかったことが露骨に明らかになっています。多くのナラティブは口先だけで失敗し、発行→ダンピング→退出→チーム移動→発行→ダンピングを繰り返す事業遊びの場だったという失望的な場面が山ほど見えています。 資金は伝統的な投資先へ脱出し、もはや要求収益率を達成できるほどの付加価値は見えません。なぜブロックチェーンを使うのか、どう稼ぐのか、ステークホルダーをどうするのかを明確に、legitに説得できない限り、もう資金は集まらないでしょう。 既存事業を破壊するイノベーションなら、それ相応のアイテム、チームメンバー、実行力をまず証明しなければなりません。そうでなければ、ただ先制的に刑務所に行ってください。他人の金で遊び、失敗するなら、試みすらするべきではありません。リテールたちはもう騙されません。 退屈だとしても、エンタープライズ向けのフィンテック技術こそが本物で、2000万倍価値があります。規制下でコストを下げ、中間領域を効率化することに付加価値を見出してください。エンタープライズでなければ、国境を超えるプロトコルを破壊的に試み続けてください。それでなければ、破壊的イノベーションはそもそもグレーゾーンから出てくるものです。まともな話をしないなら、いっそアンチガバメントに戻って賭博場と地下経済で遊んでください。ただ陽の光に出てこないでください。あそこも市場は大きいです。それがむしろお互いを幸せにします。 プロジェクトは営業利益を出して正当的に株主と自分のシェアを取ることに集中してください。そして、戦争中で現代技術が進化したように、使えるものは自然に採用されます。 taka.eth | boarding bridge DAO LLC代表 ▶️プロフィール：@taka_eth web3教育に特化したコミュニティ主導の合同会社型DAOを創設。Discordで3万人以上のメンバーが参加し、AMAやミートアップなど、200以上のイベントをグローバルのクリプトプロジェクトと協力して開催。 2026年に期待/注目する分野「ネオバンク」 ステーブルコインの普及が追い風となり、ブロックチェーンは今や本格的に次世代の金融インフラになりつつあります。実際、私たちboarding bridgeは銀行口座を持たず、オンチェーンでトレジャリーを管理する合同会社型DAOとして登録されています。 そこで次の焦点となるのは、メンバーが受け取った報酬をどう利用できるかという点です。セルフカストディで保管し、DeFiで運用し、現実世界で使う。これを誰もがモバイルで完結できる必要があります。 web3は決して死語ではなく、水面下で着実にユースケースを作り続けています。デジタル資産を日常生活に変える存在として、ネオバンク領域に大きく期待しています。 Mitsuri｜OtakuLabs ▶️プロフィール：@mitsuri_eth Web3コミュニティ「OtakuLabs」を共同運営。市場やプロダクトの動きを、初心者にも伝わる言葉で整理してXで発信しています。 2026年に期待/注目する分野「ステーブルコインの本格普及」 クリプトがここから一段進むには、誰でも気軽に使えるような用途が必要。その中で現実的なのがステーブルコインだと思います。送金や決済など日常に入り込めるからこそ、ユーザーが増える速度が違う。 2025年はこの領域が少しずつ前に進んだ年という体感もあって、だからこそ2026年は「使える環境」がもっと整っていく期待感があります。 本格普及には、透明性、監査、換金性など「安心して持てる理由」の積み上げが欠かせません。入出金の導線が整うほど、生活インフラとして定着していくはず。 使う側にクリプトを意識させず、気づいたらみんな使ってた。そんな形が理想ですね。 Henry | Encrypto 代表 / Crypto Times マネージャー ▶️プロフィール：@HenryWells1837 2026年に期待/注目する分野「DeFiを通じたステーブルコインの資本活用」 2026年に上記を期待する理由は、今後、世界各国で規制型ステーブルコインやトークン化RWAが多数登場し「無利回り」であること、そして「相互運用性を欠いたまま孤立する」可能性が高いためです。 DeFiは無数の独自規格に対応しきれず、TradFiも法的・運用的な制約から複雑なオンチェーン環境へ接続できない結果、多額の資産が活用不能となる「流動性の空白」が生じると考えられます。 こうした構造的空白を埋め、分断されたステーブルコイン流動性を統合・運用できるDeFiプロジェクトの登場が不可欠だと考えています。 全力さん ▶️プロフィール：@zenryoku_eth 2021年よりNFT市場を中心にXで継続的に発信。現在は、企業におけるクリプトの導入や活用を軸に活動しています。 2026年に期待/注目する分野「実需から広がるRWA」 RWA実現はこれまで何年も語られ続けてますが、実際使われる段階にはなかなか到達していなかったのが実情です。その中で、ようやく実用性が現実のプロダクトとして受け入れ始められている分野がトレカだと考えています。 トレカ市場はこれまで、真贋や来歴の不透明さ、高額カードの流動性の低さ、保管・輸送コストなどの課題があり、2024-5年にかけて登場したトレカRWAの事例では、これらの課題がブロックチェーンを前面に出さない形で、現実的に解決され始めています。2026年にはさらに、トレカで確立されたRWAの仕組みを、チケット、ワイン、不動産など、真贋・来歴・保管が価値を左右する他分野へ横展開されていく可能性が高いと考えています。 クリプトの役割は投資対象だけではなく、既存市場を裏側から支えるインフラへと静かに移行していく面白い事例だと思います。 渡邉亮 | NOT A HOTEL DAO 代表取締役CEO ▶️プロフィール：@RyoWatanabeDAO 東京大学法学部および英国ウォーリック大学大学院（MBA）卒。日本銀行にて経済調査やIT中期計画策定などに従事したのち、アクセンチュアにて金融・通信業界を中心に戦略コンサルティングを経験。大手通信会社におけるWeb3新規事業推進を経て、2025年1月よりNOT A HOTEL参画。 2026年に期待/注目する分野「Back to Basic」 直近のクリプト業界を見渡すと、規制強化やルールの厳格化といったニュースが続いています。しかし、これを悲観的に捉えるのではなく、むしろ産業が成熟するための通過儀礼と捉えるべきです。 「何がWeb3か」「何が分散化か」といった思想や哲学は土台として重要ですが、今こそ、2026年に向けて各プロジェクト/業界に必要なのは、自分たちのユーザーへ向き合う「Back to Basic」の姿勢ではないでしょうか。 技術だけを前面に出すのではなく、純粋な感動とメリットをユーザーに届ける。このように基本に立ち返り、顧客の声と向き合うプロジェクトこそが、今後のスタンダードになっていくと思います。 NOT A HOTEL DAOでは、暗号資産（NOT A HOTEL COIN：通称NAC）を預ける、消費する、保有することによりNOT A HOTELに宿泊できる体験を届けるユニークなサービスを提供しています。2026年には、NOT A HOTEL創りにユーザの声も反映する「DAO VILLAGE」という新たなプロジェクトもスタートさせます。今後の展開にご期待ください。 よきょい｜Crypto Times ライター 暗号資産全般を取り上げたニュース記事を書いています。 2026年に期待/注目する分野「DAT（デジタル資産を財務に活用する企業）」 2025年はメタプラネットに代表されるように、ビットコイン等のデジタル資産を財務に組み込む企業が急増しました。メタプラネットの株価は一時1800円から400円台へ調整するなど激しい動きを見せており「オワコン」といったことも囁かれていますが、実は2025年の年初来パフォーマンスではビットコインを上回っており、大きな調整局面にあるとの見方も可能です。 DAT企業全般に言えることとして、2026年は単にデジタル資産を買い集めるだけの「守り」の戦略から、それらを事業資産として活かし利益を生み出す「攻め」の戦略へ展開されると予測しています。 特に保有資産をDeFi（分散型金融）等の技術と組み合わせ、新たな収益源に変えるモデルが確立されれば企業の評価軸は劇的に変わるのではないでしょうか？この分野で成功事例を作るDAT企業は計り知れない先行者利益を享受できるはずです。 まとめ ここまで約20名の有識者による2026年の予測をご紹介してきました。 「決済」「RWA」「インフラ」「DAT」といったキーワードからは、クリプトが金融の裏側から表舞台へと着実に浸透し始めている熱量が感じられます。 しかし、2026年を読み解くキーワードはこれだけではありません。 本企画は近日公開予定の「後編」へと続きます。残る有識者たちはどの分野に注目しているのでしょうか？ 次回の更新もお見逃しなく。 *本企画の実施にあたり年末のご多忙な中ご協力いただきました皆様に編集部一同厚く御礼申し上げます。
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2026/01/05市場操作か？大手VCのビットコイン大量送金、その裏側を検証
大手マーケットメーカーであるWintermuteによるビットコイン（BTC）の送金活動が市場操作の疑いで注目を集めています。 オンチェーンデータの分析によると、同社が大晦日の流動性が低い時期に大量のBTCを暗号資産取引所バイナンスへ送金した事実は確認されましたが、その後に「急激な買い戻しを行った」とする市場の噂についてはデータによって明確に否定されています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 暗号資産税制改正、分離課税20%・損失繰越へ｜雑所得撤廃 イーサリアム投資運用企業」へ、TORICOの挑戦｜株価ストップ高 データによると2025年12月31日、Wintermuteはバイナンスに対し純増で1,213BTCを送金。この動きは欧米市場が休場しアジア市場も取引を控える流動性の低い時間帯に集中しており、同日のビットコイン価格が92,000ドルから90,000ドルを割り込む下落局面と一致しています。 この取引所への送金傾向は年明けの1月2日まで続き、3日間で合計約2,654BTCがバイナンスへ送られました。これらは市場が脆弱なタイミングで売り圧力がかけられたことを示唆しています。 一方で「1月2日のFRBの発表を前に同社が慌てて買い集めた」とする疑惑はブロックチェーンの記録と矛盾しています。同日の取引詳細を見ると、Wintermuteは外部からBTCを受け取ったもののそれを上回る数量を外部へ送金しており、最終的な保有量は418BTC減少しました。 時間ごとのフローを確認しても買い集め特有の急激な増加は見られず、むしろ在庫を縮小させる「純減」の動きとなっていました。 結論として、オンチェーンデータはWintermuteが大晦日に売り圧力をかけた事実を裏付けていますが、その後のパニック買いについては根拠がないことを示しています。 情報ソース：Arkham
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