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2019/06/17Amazonでイーサリアムが使えるブラウザ拡張機能がじき登場 Plasma CashでTPS向上も
暗号資産ペイメントサービスを提供するCLICが、ブロックチェーンインフラ技術の開発を手がけるOpportyとの協力のもと、Amazonでの支払いにイーサリアム(ETH)を使えるブラウザ拡張機能をじきリリースすることを発表しました。 同技術は、従来であれば20TPS(秒間トランザクション数)ほどしか出せないところを、イーサリアムのオフチェーンソリューション・Plasma Cashを活用することで、アマゾンの毎秒300件を大幅に超える処理速度を達成できるといいます。 CLICとOpportyは今後、ETHだけに止まらず、eコマースの領域であらゆるERC-20およびERC-721(非代替型)トークンを利用できるペイメントプラットフォームの開発に取り組んでいくとしています。 ビットコインやイーサリアムなどのメジャーな通貨を決済手段として導入する動きが盛んになりつつある中、レイヤー2技術を実装したウォレットや決済プロバイダが近頃注目を集め始めています。 日本では、ビットコインのオフチェーンスケーリング技術・ライトニングネットワークを活用した実証実験が行われたがあります。ほかにも、最近ではリクルートが同技術対応のウォレットプロバイダに出資を行いました。
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2019/06/17コインベース・カストディ、預かり資産は13億ドル 20億台到達も視野に
コインベースが運営するカストディアンサービス「Coinbase Custody」が、現在約13億ドルの預かり資産(AUC)を保有していることを公式ツイッターで明らかにしました。同社は20億ドル台への到達も視野に入れているといいます。 昨年7月に設立されたコインベース・カストディは現在90社以上の顧客を抱えており、そのうちの約4割が米国外の顧客であるといいます。 機関投資家向けサービスが順調な成長を遂げている中、コインベースは一般向け取引・決済サービスにおけるシェア獲得や事業拡大にも力を入れています。 今年5月に1日あたり114万件のアクセス数を記録したコインベースでは、膨大な注文数によるPoWメムプールの混雑を和らげるために、トランザクションのバッチ処理システムを数ヶ月以内にも導入すると発表しました。 また、今月13日には、コインベースのウォレットに保管されている暗号資産を利用できる「暗号資産デビットカード」の対応地域をヨーロッパ諸国に拡大しました。
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2019/06/16BTC(ビットコイン)の価格が100万円を突破、複数の要因が絡み合った価格上昇か？
2019年6月16日13時過ぎにビットコインが2018年5月10日以来、実に1年1ヶ月ぶりに100万円の価格をつけ、高値を更新しました。 先日5月30日には99万円を到達しましたが、100万円目前のところで価格は下落し、一時的には80万円台前半で推移する期間もありました。 今回、BTC(ビットコイン)の価格が100万円を達成した背景には、複数の要因が絡んでいることが推測され、下記のように考察してします。 G20内の議論にて、暗号通貨の世界的な規制の方向性が見えてきた BinanceのUSA規制、Poloniex,Bittrexなどの取引所でも一部アルトコインがアメリカ人には販売禁止となり、BTC需要の高まり USDTの発行枚数の増加 FacebookのLibraプロジェクトとそれを取り巻くコンソーシアム参加プロジェクト G20内の議論では、暗号通貨は「金融システムの安定」「マネーロンダリング対策」「利用者保護」「分散型技術」の4つのパートに分けられて、議論されたという報道がすでに出ています。 その中で、FATFの改訂規制基準を適用するという強いコミットメントが再確認されたこともあり、世界的に暗号通貨の規制の方向性が見えてきていると言っても過言ではないでしょう。 FATFが今週末に行う会合で上記を採択するということにも注目が集まっています。 また、先日Binanceがアメリカ人のBinance利用を9月以降に制限することを発表しました。 そして、PoloniexやBittrexの一部アルトコインもアメリカ人向けの販売を禁止することを発表しています。 - Bittrexが米国ユーザー対象外の通貨を新たに42種追加 - CRYPTO TIMES - Poloniexが米国ユーザーを対象に9通貨の取引ペアの提供を中断 - CRYPTO TIMES - Binance(バイナンス)が米国での取引所ローンチを発表 - CRYPTO TIMES これら取引所の対応も、今後、実施されると予想されている暗号通貨周りの規制に伴っての対応ということが予想されます。 これにより、Binanceを利用していたユーザーや対象のアルトコインを持っていたユーザーは一時的に資産をBTCに変えていることが予想され、BTCの需要が高まったことが予想されます。 更には、Tether社が発行するUSDTも発行枚数が増加していることやFacebook社によるLibra Projectの噂が徐々に出てきていることも要因として考えられます。 これらの複数の要因が絡み合って、今回の100万円を達成したと考えられます。 しかし、上述している通り、6月21日はFATFによる規制の採択なども控えています。規制当局者によると、銀行並みの厳しい基準になるのでは？とも言われており、この発表の後、ビットコインの価格がどうなっていくかにも注目が集まります。 とはいえ、世界的に規制が伴っていくことで、より多くのユーザーや企業、投資機関などの参入も予想できるので、今後も温かく見守っていきたいところです。
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2019/06/16GoogleがChainLinkと提携 ブロックチェーンとクラウドの「ハイブリッドDApps」とは？
Googleがオラクル・スマートコントラクトの開発や提供を行うChainLinkの技術を自社のBigQueryデータサービスに統合したことを発表しました。 ChainLinkは、イーサリアムブロックチェーンを基軸に、外部システムとのAPIを確立する技術の開発しており、今回はイーサリアムからBigQueryデータをリクエストできる技術をGoogleと共同開発しました。 BigQueryは、ビットコインやイーサリアムなどのメジャーなパブリックチェーンデータを取り扱っており、こういったクラウドデータを利用した画期的なDAppsの開発を促すのが今回の目的となっています。 Googleは、ChainLink経由のBigQueryクラウドデータを活用した「ハイブリッドDApps」の例をいくつか挙げています。 ひとつは、こういったGoogleのデータをソースとした「予測市場(プリディクション・マーケット)」の創設です。多数のブロックチェーンプラットフォームが生存競争を行う中、BigQueryが提供するDAppsのアクティブユーザーデータなどを元にどのプラットフォームが実際に生き残るのかを予測する、などといったケースが考えられています。 また、同様のアイデアを応用することで、DApps開発者などがGas価格の高騰をヘッジするための先物・オプションコントラクトなども開発することができます。 さらに、トランザクションの存在を指定日まで公開しない「サブマリン送信」も、これまでは256ブロック先(約1時間)までしか指定できなかったものを、ChainLinkのオラクルを活用してより実用的な期間まで延長することができるようになるといいます。 記事ソース: Google
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2019/06/16イーサリアム2.0のアップデート実施予定日が2020年1月3日に決定
プルーフ・オブ・ステーク(PoS)やシャーディングが導入されるイーサリアムの次期アップデート「Ethereum 2.0」の実施予定日が2020年1月3日に決定しました。 1月3日はビットコインの第一ブロック(ジェネシスブロック)が生成された日でもあり、来年の同日はビットコインの11周年記念日にもあたります。 イーサリアム2.0では、PoSコンセンサスメカニズムや、レイヤー2スケーリングソリューションのシャーディング、イーサリアム・バーチャル・マシン(EVM)のバージョン2.0などが実装されます。 イーサリアムの開発コミュニティは、アップデートの第一段階「フェーズ・ゼロ」の詳細を今月30日までにも固める方針だといいます。 フェーズ・ゼロはPoSのデザインにフォーカスしたマイルストーンで、先月上旬には開発コミュニティのPrysmatic Labsがテストネットを公開しています。 記事ソース: Eth2.0 Implementers Call
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2019/06/16Bittrexが米国ユーザー対象外の通貨を新たに42種追加
今月10日に、米国ユーザーを対象にアルトコイン32種の取引サービス中止を発表したBittrexが、14日にさらに42種の暗号資産をサービス中止リストに追加することを発表しました。 米国ユーザーは今月28日から以下の暗号資産42種の取引ができなくなります。 今回のポリシー変更は、10日に発表された以下の32種に追加されるものとなります。以下の通貨は今月21日から取引できなくなります。 どちらの変更も適用されるのは米国ユーザーのみとなっており、その他の国・地域からのユーザーは今後も差し支えなく取引を行うことができます。 記事ソース: Bittrex
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2019/06/15専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【6月15日】
みなさん、こんにちは！えむけん（@BinaryMkent）です。 前回更新後、BTCは戻り売り路線かと思って降りましたが、短期足でしっかり底を形成して大きく上昇してきましたね。「下を否定した後」というのもあり、未だしっかりした方向感が掴めない相場ではありますが、今回は資金の流れに注目しながら分析、解説していこうと思います。 それでは、早速BTCの分析から進めていきましょう。 BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） まずは、BTCの長期チャートから見ていきましょう。 前回更新時には、「チャネル下抜けにより、本格的な調整移行」と判断しておりましたが、異常な底硬さがあったため、持っていたSポジションは記事公開後に解消しました。 また、推移している価格帯は依然変わらず…ではありますが、「すでに高値圏をつけているにもかかわらず、未だ8500ドル周辺に留まれている」というのは、底硬さに対する現れと言っても良いでしょう。 ここからは中期チャートを元に、現状の分析、並びに今後の展開予想について考察していきましょう。 BTCチャート（中期） こちらが、BTC中期チャート（4時間足）になります。ちょっといろいろと書き込みすぎてややこしいかもしれませんが、一つずつ解説していきますね。 まずは、Aのポイント。黄色ライン（太）を見ていただければ分かると思いますが、価格は高値切り上げ、MACDは高値切り下げ、とダイバージェンス（上昇終了示唆）が発生しています。 そしてその後、ダイバージェンス通りに価格が反転下落し、チャネルラインを下抜けます（B）。個人的には、ここを起点に本格調整開始と判断していたのですが、大きく下落したのち7500ドル周辺で下げ止まりました。 すでに、高値圏でのチャネルを下抜けていたのもあり、「ここからは戻り売りを狙うスタンスで…」とリバを待っていたのですが、短期足にてジワジワと底付き推移を見せ、結果戻り売りを否定する流れとなりました。（C） そして現状、このC点の確定により、価格の安値は切り上げ、オシレーターの安値は切り下げと、ヒドゥンダイバージェンス（上昇継続示唆）が発生している、といった状況です。（D） チャートを見ていただいても分かる通り、現状上に控えているレジスタンスラインも少ないため、とりあえずはCの安値確定と同時に濃厚となった緑チャネルを基準に押し引きしていくのが妥当でしょう。 BTCチャートの総評 さて、それではBTCチャートについてまとめていきましょう。今回、考えられうるシナリオは以下の３通り。 緑チャネルを基準にした調整転換シナリオ 緑チャネルのフィボ50%での戻り売り転換シナリオ 緑チャネルを上抜ける推進波継続シナリオ 特に、現状Lを持てていないトレーダーにとってはかなり触りづらい展開ではありますが、少し前の相場でもお話しした通り、高値圏でのチャネル推移は比較的強さを含んだ推移パターンです。 緩い判断材料でのSは命取りになりますから、短期足（15分足など）を元にしたパターン形成などをしっかり追った上でのポジション取りを心がけていきましょう。 それでは次にドミナンス分析を進めていきましょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。（外部リンク：https://jp.tradingview.com/markets/cryptocurrencies/global-charts/） 特に気になるのは、6/12を起点にBTCドミナンスが上昇し、アルトコインドミナンスが全体的に下落に転じている、という点ですね。ここから、恐らく「アルト市場に流れていた資金が撤退に向かっているのでは？」といった推測ができます。 では、少し拡大して見てみましょう。 拡大して見てみますと、これまで比較的好調であった「ETH」や「LTC」、「Others（その他）」らのドミナンスが大きく下落している事がわかりますね。しかしそんな中、USDTドミナンスが全く反応していないのが気になります。 USDTは、アルトが撤退タイミングに近づくに連れ、利益確保のために買われ始める傾向があります。アルト売買で得た利益をBTCに戻し、その間にBTCが下落してしまったら、せっかくの利益も台無しになってしまいます。それを考慮した上、USDT買って利益をある程度確保しておこう、といった算段ですね。 しかし現状、USDTのドミナンスはほぼ微動だにしていません。これを踏まえると、BTCは依然高値圏で推移しているが、多くのトレーダーは未だリスクオンと判断しているのでは…？「アルトの避難先をUSDTではなく、BTCだと判断してるのでは？」、といった考えに至りました。 もちろん、USDTへの退避は「BTC下落の可能性」を重視しての行動ですから、そもそもBTCが上がるとなれば、わざわざUSDTに退避するのではなく、BTCに退避すべきです。上昇した分、さらに差益が発生しますからね。 これらを踏まえた結果、現状の資金の流れからは「アルト↓、BTC↑」になりつつあるのかな？と結論に至りました。 主要アルトコインの動向 主要アルトコインの中でも気になるのは、やはりLTCですね。 黄色ラインのポイントを見ていただければ分かると思いますが、LTCが高値をつけて反転下落すると同時に、BTCが底形成を終え、上昇に転じています。 この点から、ここ最近の市場におけるLTCの影響力の大きさやLTC半減期に対する期待感、資金移動の転換点が明確になったと思います。 今回は先日まで相場を牽引してきたLTC、そして現状LTCには劣るものの、元祖先行指標であるETHの２通貨をピックアップして分析していこうと思います。（今回はUSDT建てのみの考察になります。） LTC 現状、BTC建ては崩れ始めたものの、USDT建てについては節目である113ドルを上抜けたため、視界も開け、かなり綺麗なチャートになっています。 ここからは参考になるレジスタンスラインも非常に少ないですが、大局的には「半減期直前までは上」でしょうし、可能であれば113ドルを背に押し目買いに徹して行きたいところですね。 参考サイト：『Litecoin Block Reward Halving Countdown』 ETH 現状、LTCほど勢いを感じないETHですが、現在レジスタンス周辺にて推移しているため、これを上抜けることができるか？といった状況です。 BTC建てではいまいちパッとしないチャートになってしまっておりますが、資金もそこまで抜けていない様子ですし、BTCが再度高値を目指す展開となるのであれば、ここから注目の通貨になると思います。 総評（まとめ） さて、それでは最後にまとめに入りましょう。 BTCは緑チャネルを基準に押し引き →高値圏でのチャネルは強含み 資金はアルト⇒BTCへ →主要アルトからも資金が抜ける？ 今回は、恐らく資金流入先の転換期というのもあり、若干判断が難しかったですね。 また、つい先日から様々な取引所にて、マイナーコインが上場廃止されゆく傾向にあります。以前から、仮想通貨市場がさらなる繁栄を遂げるためには、これまで「数多くのコインに分散された資金が一部通貨に集中するための下準備」が必要不可欠と考えていたため、少しずつではありますがそれに向けた準備が整ってきているように感じました。 今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました！ 現在、私えむけんが制作した動画教材『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！ 今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/06/15Binance(バイナンス)が米国での取引所ローンチを発表
大手暗号資産取引所・Binance(バイナンス)が、BAM Trading Services社との提携の元、米国での取引所サービス「Binance US」をローンチすると発表しました。 バイナンスは、米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の認可を受けているBAM Trading Services社に取引所のマッチングエンジンやウォレット技術のライセンスを与えるとしています。 Binance USの運営を担当するBAM Trading Services社は、主流通貨の取り扱いに焦点を置いたサービスを展開していくとしています。サービス開始の正式な日にちはまだ公表されていません。 これに伴い、米国ユーザーは9月12日からBinance.comからの取引や資産預入ができなくなる見込みとなっています。 なお、バイナンスは自社の分散型取引所「Binance DEX」においても、米国および日本ユーザーのアクセスをブロックすることを発表しています。
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2019/06/15マネーパートナーズがCoinage(コイネージ)を子会社化 20年4月をめどに交換業参入へ
FX・証券取引事業を展開するマネーパートナーズグループが、暗号資産交換業登録準備中のCoinage(コイネージ)を完全子会社化すると発表しました。 マネーパートナーズは、コイネージの交換業登録の完了を前提として、2020年4月をめどに暗号資産取引サービスを開始する予定としています。 同社は今年3月、暗号資産の決済関連サービスに付随する交換業務とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む交換業専用の子会社を設立すると発表していました。 しかし「交換業登録準備の進捗や人員体制の整備等の点」を考慮した上でサービス提供までの期間を短縮するために、自社の子会社設立を取り止め、コイネージを連結子会社として事業を進めることにしたといいます。 記事ソース: Coinage
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2019/06/15Uber, Paypal, Visa, Mastercardの4社がフェイスブックのグローバルコインに出資
Facebook(フェイスブック)が開発を手がけるステーブルコイン「グローバルコイン」に、UberやPaypal、Visa、Mastercardの4社が出資を行うことが判明しました。 4社はグローバルコインのガバナンス・コンソーシアムのメンバーとして同プロジェクトをバッキングすることとなり、各社は約1000万ドルずつの出資を行う予定であるといいます。 グローバルコインのローンチは昨年12月にアナウンスされ、現時点では、フェイスブックメッセンジャーやWhatsAppなどで使用できるステーブルコインであることがわかっています。 また、ATMのような端末からコインを購入できるシステムも導入されるほか、フェイスブックの従業員は給与をグローバルコインで受け取ることもできるようになるといいます。 グローバルコインのさらなる詳細は今月18日に発表される予定となっています。 フェイスブックが米商品先物取引委員会(CFTC)と協議 記事ソース: The Wall Street Journal
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