イベント
2019/03/30Paris Blockchain Week Summitが4月16・17日にフランス・パリにて開催！
暗号通貨の普及が進むフランスの首都・パリで、参加者1500人・スピーカー100人以上が集まる大型カンファレンス「Paris Blockchain Week Summit」が4月16・17日に開催されます。 当カンファレンスでは有名なブロックチェーンプロジェクトの重役や、EU議会・調査機関関係者、さらにはSWIFTなど分散型台帳技術に関連する業界の企業も参加することになっています。 プレゼン・パネルの題目は「技術」「規制」「投資」「ビジネス」の4種類が設けられており、それぞれの分野でエキスパートが登壇する予定です。 カンファレンス公式サイトはコチラ 今回のカンファレンスの見どころは？ Paris Blockchain Week Summitのステージイベントは、有名企業やEU関係者100人以上のプレゼンテーションおよびパネルディスカッションによって構成されています。 また、トピックも今話題の「STO(セキュリティトークンオファリング)」から「ゼロ知識証明」「非代替型トークン(NFT)」「シャーディング」などといった技術の話まで全て網羅しています。 主な登壇者を紹介！ インフラ・プラットフォーム Marjan Delatinne (Ripple/リップル) Robert Wiecko (DASH, COO) Jack Gavigan (ZCash, COO) Dominik Schiener (IOTA, 共同創設者) Kelcey Gosserand (IBM) Patrick Dai (Qtum, CEO) Jordan Fried (Hedera Hashgraph) Max Kantelia (Zilliqa, 共同創設者) Arthur Breitman (Tezos, 共同創設者) 取引所・アセットマネージャー Wei Zhou (Binance, CFO) Andrew Robinson (Coinbase) Andy Cheung (OKEx, COO) Yoni Assia (eToro, CEO) Will Harborne (Ethfinex) Edward Moncada (Blockfolio, CEO) Brian Norton (MyEtherWallet, COO) EU・フランス政府・研究機関 Bruno Le Maire (フランス経済金融大臣) Caroline Malcom (OECD) 関連業界の企業 Leonard Schrank (SWIFT, 前CEO) Pauline Adam-Kalfon (PwC) プラットフォーム系プロジェクトからはRippleやDASH、ZCash、IOTAなどの有名どころに加え、Stellarベースのプロダクトを展開するIBMなどが参加します。 取引所はヨーロッパに拠点を持つBinanceやOKEx、eToroなどが参加するほか、欧米両方で大きなシェアを誇るCoinbaseなども来場します。 その他には、フランス政府から経済金融大臣、さらにはOECDやブロックチェーン推進事業に大きなリソースをさいているPwCなどの名前も挙がっています。 さらに面白いのが、Rippleと金融インフラの王座を争うSWIFTの前CEOも当カンファレンスに参加する点です。アジェンダに二者が対面しそうなトピックはありませんが、それでも要注目なのは間違いなしでしょう。 注目のステージイベントを紹介！ 技術 ゼロ知識証明 - 単純なプライバシー保護以外への応用方法 IoT - ヒトのためのウォレットとモノのためのウォレット 公開・秘密鍵マネジメント 非代替型トークン(NFT)について 規制 セキュリティトークンオファリング(STO)について 自主規制 - 取引所とセカンダリ市場のプレイヤーへのソリューション 規制当局のジレンマ - 消費者保護とイノベーションの推進 法執行機関とKYC/AML 投資 ヨーロッパにおけるデジタル資産市場のインフラ作り 分散型機関への投資 ステーブルコインの大流行について ビジネス ブロックチェーンはペイメントの未来となるか？ フランスのブロックチェーン事業の現状 フランス政府はICOを合法化しており、暗号資産取引などで発生する利益に対しても特別な納税ブラケットを設けています。 フランス・パリではビットコイン(BTC)などの暗号通貨でのショッピング決済を可能にするマーチャントを取り入れているお店などがたくさんあります。 また、街中のタバコ屋などでビットコインを購入することもできるほか、アートやチャリティーなどの分野でもビットコインでの寄付等を積極的に募っているものもあります。 カンファレンス公式サイトはコチラ
ニュース
2019/03/30Bitcoin SV(BSV)のブロックサイズが113MBに到達
Bitcoin Cashからハードフォークして誕生したBitcoin SV(BSV)のブロックサイズが、113MBを記録しました。 Bitcoin SVはnChain社とCraig Wright氏が開発しているブロックチェーンで、ビットコインを生み出したサトシ・ナカモトの理念(ビジョン)の達成を目指しています。 Bitcoin Cashからのアップデートとして、ビットコインから削除されたコードの復活や最大ブロックサイズを128MBまで拡張しているのが特徴です。 今年1月3日には、ブロックサイズがパブリックチェーンでは最大となる103MBを記録しました。 3月28日に生成された575702番目のブロックで、ブロックサイズが113,175,367(約113MB)を記録したことが確認できます。なお、マイナーは不明です。 また、Bitcoin SVのスケーリングテストでは、3月7日から36時間連続で128MBのブロックが生成されました。開発チームは、最大ブロックサイズを今夏までに512MB、年末までに2GBを達成する計画です。 coincheck(コインチェック)でBitcoin Cash / $BCH のハードフォーク通貨 BitcoinSV / $BSV を日本円で交付 記事ソース：BLOCKCHAIR
ニュース
2019/03/30楽天ウォレット株式会社、今年6月に仮想通貨取引サービスを開始することを発表
楽天グループの仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は、今年6月に暗号資産(仮想通貨)取引サービス「楽天ウォレット」を開始すると発表しました。 楽天ウォレットのサービス開始に先立ち、4月15日に公式サイトとサービス詳細が公開され、新規口座開設の申し込み受付も開始します。 楽天ウォレットは場所を選ばずに暗号資産(仮想通貨)の取引が行えるよう、スマホアプリの提供も予定されています。 口座開設手数料は無料で、AI技術を採用した自動応答チャットサービスを導入し、いつでもユーザーの問い合わせに対応することができます。 また、セキュリティ対策として、資産は原則コールドストレージで管理されるため、安全性が極めて高く、安心してサービスを利用することができます。 楽天ウォレット株式会社は、3月25日に仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しています。また、3月31日にこれまで提供していたサービス(旧サービス名：みんなのビットコイン)を終了します。 楽天ウォレットとDeCurretが仮想通貨交換業者として新規登録される 記事ソース：楽天ウォレット、今夏より暗号資産取引サービス「楽天ウォレット」を開始
インタビュー
2019/03/29Interview with Dapp.com CEO Kyle Lu: What is Dapp.com? Helping DApps Gain Well-deserved Recognition
Dapp.com is a “one-stop platform” for decentralised applications (DApps) across multiple blockchains. Crypto Times has interviewed Kyle Lu, the CEO of Dapp.com. Lu was the former partner and VP global ecosystem for Achain. He has incubated over 10 DApps and taken Achain from a Chinese project to a global blockchain with a top 80 market cap. Being an evangelist for DApps, Lu is also an author for Hackernoon, Good Audience, etc. and a regular speaker for DApp market analyses and blockchain adoption. Below is an edited transcript of our interview. 1. What is the core service Dapp.com provides? Kyle Lu: Dapp.com is a one-stop platform for decentralised applications (DApps). We allow users to explore 1,700 ranked blockchain games, social network, tools built on Ethereum, EOS, Steem, NEO and TRON. We believe that DApp games will be one of the first major applications of blockchain technology, and there are already good ones out there. Currently, there are two problems. First, DApps are hard to access. We have kind of solved this accessibility problem by providing a marketplace to discover all kinds of DApps from major blockchains. Secondly, using DApps can be complicated - you have to set up different accounts (wallets), hold different tokens and install different browser tools for each blockchain. What we are building is an all-in-one platform where you can set up/manage these accounts, find DApp games and simply use and play. The DApp market is growing, and a lot of good contents are emerging now. In order for this market to continue growing, we need the following things: Infrastructure (blockchain platforms), contents (products), public interest in DLT and tools like wallets. We at Dapp.com aim to effectively connect all of these in just one platform. 2. What is the difference between Dapp.com and DAppRadar? KL: DappRadar is more like a list of DApp user data. Dapp.com is the App Store for DApps which also showcases a lot of data analytics. Some data, like numbers of total users/players, are only available at our platform because we believe that is important for users. At Dapp.com, users can also see app reviews and tips, just like Apple’s App Store. The whole idea is to help users discover good projects. And we will also have a new wallet tool to provide an easy access to account set-ups and management. Users will be able to use DApps on Dapp.com very soon. 3. What are Dapp Tokens (DAPPT)? KL: Dapp Token is an ERC-20 utility token for our ecosystem. You can pay for various platform services like account creation with DAPPT. For example, you normally have to pay a fee to create an EOS account, but by using DAPPT, you can do it cheaper and easier on our platform. Thanks to our partners like Kyber Network, PundiX and 0x, DAPPT can also be used to get an access to some premium contents/functions for partnered decentralised applications. And of course, DAPPT is also the core of our incentive mechanism. We are currently giving out some DAPPT to the community. 4. The concept of browser-based DApp games is novel, but the games themselves are not particularly exciting at the moment. How can DApp games compete against well-made ones that are normally distributed on centralised platforms such as App Store, Steam, etc.? KL: We have to agree that DApp games or blockchain games have less gameplays than those of traditional games. But, the technology is only a one-year-old child and it takes at least 9 months to develop larger games. We are happy to see that larger game studios and companies are already building blockchain-based games, as they saw that there is a great market opportunities to build more collaborative games and also allow user to own in-game assets. And they have also suffered a lot from having to share up to 30% of their profits with App Store and Google Play. I believe that the the difference between normal and decentralised applications will be unrecognisable in the future. People won’t even know if they are using normal or decentralised apps. For example, take a look at Steemit. There, users don’t really feel like they are interacting with a blockchain, but they are certainly benefiting from it – contents are permanently stored on chain and resistant to censorship. But, at this stage, I think people actually need to see that they are playing decentralised applications so the technology gains some recognition it deserves. 5. What is your expansion plan for Japan? KL: Japan is a very crypto-friendly place because the regulation is clear – we know exactly what we can and cannot do. We believe DApp gaming is the next buzz in the industry and Japan has a lot of good game developers and skilled gamers, so this is a huge market for us. Our current goal here is to work closely with Japanese game developers and establish a local community.
インタビュー
2019/03/29DAppsゲームにおけるアプリストアを目指すプラットフォーム『Dapp.com』 とは？ CEO Kyle Lu氏 独占インタビュー
Dapp.comは異なるブロックチェーン上の分散型アプリケーション(DApps)を全て一括でブラウジング・管理を目指すプラットフォームです。 今回、CRYPTO TIMESでは同プロジェクトのCEOであるKyle Lu氏にインタビューを行いました。 Lu氏は以前までAchainの元パートナー・エコシステム役員代表補佐を務めていました。同氏は10以上のDAppsをインキュベートし、Achainを時価総額80位レベルのブロックチェーンプロジェクトにまで育て上げた実績があります。 同氏は人気メディアHackernoonやGood Audienceなどに寄稿したり、DApps市場・ブロックチェーン技術普及関連のトピックでスピーカーを務めた経験もあります。 Dapp.com Dapp.comのKyle Lu氏へのインタビュー -- Dapp.comの紹介と軸となるサービスについて教えてください。 Kyle Lu氏 (以下Kyle): Dapp.comは分散型アプリケーション(DApps)の「ワンストップサービス」を提供するプラットフォームです。 当プラットフォームでは、イーサリアムやEOS、Steem、NEO、TRON上に存在する1700種以上のブロックチェーンゲームやソーシャルネットワーク、ツールなどがリスティングされています。 私たちは特にDAppゲームがブロックチェーン技術の人気の火付け役になると信じていますが、現在のDApps市場には2つの問題があります。 まず一つめは、DAppsは未だにアクセスが悪い・見つけにくいという点です。Dapp.comでは、メジャーなブロックチェーン上のDAppsを網羅したマーケットプレイスを提供することでこの問題の解決に取り組んでいます。 二つめの問題は、DAppsを利用するまでのプロセスが複雑な点です。一般の方は、ブロックチェーンごとのアカウント(ウォレット)開設や、多数の暗号通貨の管理、ブラウザツールのインストールなどの途中で挫折してしまうことが多いかと思います。 Dapp.comはこれら全てのプロセスをプラットフォーム内で一括で行える技術を開発しています。 DApps市場は成長を続けており、有望なコンテンツが日々登場してきています。 この市場が成長を続けるためには、インフラ(ブロックチェーンプラットフォーム)、プロダクト、世間の分散型台帳技術(DLT)への関心、そしてウォレット等のツールの4つをまとめた環境を創造する必要があります。 これら全てを包括したプラットフォームを作り出すことが私たちDapp.comのミッションです。 -- ありがとうございます。その中で、Dapp.comとDAppRadarの違いは何でしょうか Kyle : DAppRadarはDappsのユーザーデータを羅列したウェブサービスです。Dapp.comはこのようなデータを提供するだけでなく、アップルやアンドロイドなどのアプリストアのような役割を果たすプラットフォームです。 それに加え、将来的にはDapp.comでは各種ブロックチェーンアカウントの開設や管理も一括で行うことができるようになります。EOSのアカウント開設をしたことがありますか？EOSのアカウントをアクティベートするのは非常に手間が掛かるし、これを初心者がやろうとするとおそらく、非常に困難です。 また、ユーザー・プレイヤー数など、Dapp.comでしか取り扱っていない重要なデータもたくさんあります。従来のアプリストアのように、ユーザーが投稿したレビューなどを確認することもできます。 うまくまとめると、Dapp.comは有用性のあるDAppsデータを提供し、さらにユーザーが面白いプロジェクトを見つけられるような基盤を開発するプロジェクトです。そして、将来的にはアカウント開設・管理、プラットフォーム内からのDApps利用などにも対応します。 -- Dappトークン(DAPPT)について教えてください Kyle : Dappトークン(DAPPT)はDapp.comエコシステム用のERC-20ユーティリティトークンです。DAPPTはアカウント開設等の様々なプラットフォームサービスに利用することができます。 例えば、EOSなどのブロックチェーンプラットフォームではアカウント開設に諸料金が発生しますが、Dapp.comでは、DAPPTを利用して通常より安く簡単に開設を行うことができます。 Kyber NetworkやPundiX、0xなどといったパートナーのクロスチェーン技術の提供により、DAPPTは提携しているDAppsのプレミアム機能などの利用にも活用できるようになる予定です。 そしてもちろんですが、DAPPTはエコシステム育成のためのインセンティブとしても機能します。私たちは現在DAPPTのコミュニティエアドロップ等も行っています。 --「ブラウザベースのDAppゲーム」というコンセプトには目新しさがあります。しかし、従来のスマホゲームと比べるとDAppsゲームはまだ、特別に面白くないというのが現状だと思います。DAppゲームが今後SteamやApp Storeなどで配信されているゲームと対等に競っていくためにはどんな要素が大事になってくると考えていますか？ Kyle : Dapp・ブロックチェーンゲームが従来のゲームよりも面白みが少ないということは確かに事実だと思いますが、DAppsというもの自体がまだ誕生してから1年くらいの技術であること、そしてスケールの大きなゲームは開発に最低9ヶ月ほどかかるということを考慮に入れなければいけません。 大型のゲームデベロッパーや企業はすでにDApps市場の可能性や、DLTを活用したゲーム内資産管理の有用性を見出しています。 また、App Storeなどの集権型プラットフォームではサービス利用料(利益の最大30%)などを支払う必要がありましたが、分散型プラットフォームではこれらのコストを削減できる点もデベロッパーにとって魅力的だと思います。 私は、集権型と分散型アプリの違いというのは将来的には見分けのつかないものになっていくと考えています。 例えばSteemitなどでは、ユーザーは特に「ブロックチェーン技術を活用している」と感じないと思いますが、コンテンツが半永久的に保存される点や、検閲耐性のある点など、見えないところで恩恵を享受しています。 とは言ったものの、私は今の段階では、ブロックチェーン技術の普及のためにDAppsの「分散型」という点をどんどん売りに出していくべきだと思います。 -- Dapp.comの今後の日本での事業展開について教えてください。 Kyle : 日本は「規制内容が明確」という点でとてもブロックチェーン系プロジェクトに優しい国だと思います。私たちDapp.comとしても日本市場では何ができて、何をしてはいけないのか、というのがはっきりわかっています。 私たちはDAppゲーミングが今後一般的に広く流行していくと確信しています。日本には有名なゲームデベロッパーやプロゲーマーがたくさんいるので、日本市場を逃すわけにはいかないと考えています。 現状の目標は、日本のゲームデベロッパーと親密な関係を築き、国内でのコミュニティを発展させていくことです。 まとめ Dapp.com CEOであるKyleによるインタビューでした。DAppsゲームは今後、ブロックチェーンが世に出ていくにあたり、必ずしも注目される分野であると考えられます。 その中で、DAppsゲームにおけるアプリストアを目指すというDapp.comの今後の動きにも要注目していきたいと思います。 (インタビュー/ 編集 : アラタ ) Dapp.com Webサイト
ニュース
2019/03/29マウントゴックス元社長の裁判、控訴見送りで横領の無罪は確定か
ビットコイン交換所マウントゴックスの資金を着服したとして、業務上横領罪などに問われている元社長マルク・カルプレス被告人を一部無罪とした東京地裁の判決について、東京地検が控訴を見送る方針を固めたことを、共同通信が関係者の話として報じました。 東京地裁は今月15日の判決で、会社のシステムのデータを改ざんして口座残高を水増ししたとして問われた私電磁的記録不正作出・同供用罪の成立は認め、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑10年）を言い渡しました。 一方で、顧客資金を管理していた口座から自身の口座などに３億4000万円余りを送金し着服したとして問われていた業務上横領罪などについては無罪としました。 今回、東京地検の控訴が見送られることにより、横領部分の無罪が確定する見通しとなります。 控訴期限は本日29日で、弁護側は控訴するかどうか検討しているとしています。 マウントゴックス元社長に懲役2年6ヶ月の有罪判決、横領行為は無罪 - CRYPTO TIMES 記事ソース：共同通信
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2019/03/29SBIのマネータップ社、セブン銀行を含む13行による出資受け入れを発表
SBIホールディングス株式会社は28日、先日設立したマネータップ社について、セブン銀行を含む13行による出資を受け入れたと発表しました。 今回出資が発表されたのは以下の13行です。 愛媛銀行 きらぼし銀行 京葉銀行 山陰合同銀行 滋賀銀行 清水銀行 新生銀行 住信SBIネット銀行 スルガ銀行 セブン銀行 広島銀行 福井銀行 北陸銀行 出資した13行の中には、大手流通企業グループである「セブン&アイ・ホールディングス」傘下の「セブン銀行」も含まれています。 セブン銀行は現時点で、全国に2万5000台のATMを設置しており、コンビニエンスストアの店舗数も平成29年度時点で2万店舗を超え、売上高は4.7兆円に上ります。 マネータップ社は、今後も内外為替一元化コンソーシアムの参加行に加え、その他の金融機関にも株主として経営に参加してもらい、それら金融機関と連携して、顧客便益性の高い金融サービスを提供すると共に、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献していくとしています。 SBIホールディングス、個人間送金サービスを提供する子会社「マネータップ」を法人化 記事ソース：①キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する「マネータップ株式会社」に新たに13行が株主として参加、②セブンイレブン・ジャパン 売上高、店舗数推移
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2019/03/29富士通R＆DセンターがQuantstamp創設のセキュリティ団体SCSAに加入
ブロックチェーンのセキュリティ事業を手がけるQuantstamp(クォントスタンプ)は、ブロックチェーン業界のセキュリティ標準およびガイドライン設定を推進するスマート・コントラクト・セキュリティ・アライアンス(以下、SCSA)に富士通R&Dセンターが加入したことを発表しました。 SCSAはQuantstampとModular Incがスマートコントラクトやブロックチェーンアプリケーションの標準を設定することを目的に開設された組織です。 Blockgeeksやシンガポール国立大学コンピューティング学部センター、国内ではNRIセキュアとLayerXが既に加盟しており、スマートコントラクトセキュリティにおける知見を共有しています。 富士通R&Dセンターは中国を拠点とする富士通の研究機関で、同国初の独立研究開発機関でもあります。親会社の富士通はハイパーレジャーにおいて業界をリードする存在です。 富士通は、2017年にブロックチェーンアプリケーション間のハイパーレジャー業務処理を270%も高速化しています。また、イーサリアムスマートコントラクトの脆弱性を発見するソフトウェアや製品化フレームワークの開発などを行っています。 さらに、国内では各業界と提携してブロックチェーンを活用した実証実験に取り組んでおり、様々なブロックチェーン・ソリューションを提供しています。 SCSA創設者兼Quantstamp CEOのRichard Ma氏は、富士通の加入について次のように述べています。 富士通はハイパーレジャーの発展に大きく貢献しており、数々の実績を重ねてきたIT企業です。同社のハイパーレジャーへの取り組みを含め、提携における専門知識の集積の観点から、富士通R&Dセンターの加入は大変喜ばしいことです。 - 外国人就労者の日本語スキルは判定があやふや？ソニーと富士通が日本語検定のデータ管理にブロックチェーンを活用した実証実験を開始！ - 富士通、第一生命のヘルスケア実証実験にブロックチェーン技術を提供 - 「ブロックチェーンを活用した銀行間決済」実証実験を富士通と全銀ネットが実施 記事ソース：富士通R&Dセンターがスマートコントラクト・セキュリティ・アライアンスに加入
特集・コラム
2019/03/28まだマイクリやってないの？こっそりゲームの現状教えます
こんにちは。はるか先生です。クリプトタイムズの読者さんの多くはdAppsゲームを触ってない方も多いかと思う。いまアクティブユーザーは千人くらいであろうか。 今、マイクリプトヒーロズというdAppsゲームが、通常のゲームとは違う進化をしはじめているのでぜひ紹介させてください。思いがけない現象が起こっておりdAppsゲームとしての醍醐味を感じてもらえると思う マイクリプトヒーローズとは マイクリプトヒーロズ（以後マイクリ）は、歴史上の有名人をキャラクターとして購入し、そのキャラクターを冒険に送り込んで宝物を集め、時にはバトルイベントに勝利して賞金を得るゲームだ。 実際のバトルはオートバトルのため戦いが開始するとエンターを押すのみである。 あらかじめ、戦うパーティーと武器などのアイテムを決めることが勝敗を左右する。このパーティーの作成が勝敗を決めるのである。そのために、特徴のあるヒーロやアイテムを入手してパーティーを強化するのが重要となる 多様化するプレイヤーごとの楽しみ方 仮想通貨のトークンで作られたキャラクターとアイテムが可能にしたことはキャラクターとアイテムを自由に売買できることである。ETHを用いて市場に出回っているキャラクターを得て自分のパーティーを強化する。この市場性から士農工商と呼ばれる遊び方が定着してきた。 士 Weekly Cupなどの武闘会での勝利を得る。毎週、行われている武闘会での戦いを中心に遊ぶ方法である。敵のパーティーに対して工夫を凝らしてカウンターできるパーティーを作りトップに登りつめるのだ。およそトップ層は全て最高レベルまで上げているので如何にキャラクターの相性を考えて組み合わせを作るのかが勝敗を決定する 農 冒険に出てモンスターを倒し、モンスターの落としたアイテムを集め、そのアイテムを販売することにより生計を立てる人々を農と呼ぶ。コツコツとなんども冒険にでることが必要である。コツコツと冒険を積み重ね、アイテムを得る地道な作業により生活の糧をえる。 工 この職業は今までのオンラインゲームではなかったであろう。実はキャラクターの外見は誰でも自分で変更することができる。美しいデザインには投げ銭が行われる。また、デザインの発注を受けるプレイヤーもおり、巧みの技がお金になる時代になりました。 商 市場性が生まれたヒーローやアイテムを売買し差益を得ることでゲームに参加する人々である。彼らのおかげでアイテムの流動性と適正価格が形成され、他の職種の人々は必要な売買が行えるようになるわけだ。 政治もできてしまう そして2019年2月に大きな変化が起こった。土地の販売である。土地の販売やその土地からの不動産的な収入が入る仕組みは他のゲームでも存在するが、マイクリはとうとうやってしまった。 プレイヤーによる統治が可能なシステムを提供したのだ。国の土地を最大限に持っているプレイヤーは王として君臨ができる。 王はその国から得た収入を配分する権利を持ちその権利により国の統治を行うことができる。また国は9個制定されており、国民の人数やその国での活動により国ごとに貧富の差が生まれる。 マイクリは海外のプレイヤーも存在している。ある国では海外の方が王様になったため英語しか喋らない国もある。 また、自分のキャラクター名にメッセージをのせることにより国民との対話を行なっている国もある。唯一の連絡手段が百文字にも満たない名前のテキストだけでの活動である。 ある有名プレイヤーの方は武を国是として制定し、最強の戦士たちを育てる施策を打ち出している。 まとめ 土地の販売を国単位で行うという発表があった時には気がつかなかったが、土地を得て王様になると皆それなりに統治を始めた。 それぞれの国での特色がでてきて、より一層ゲームの中のドラマが深まってきました。まさか政治までできてしまうゲームが成立するとは思ってもみませんでした。 実際の価値の交換が可能な仮想通貨の仕組みの上に構築されたゲームであるため可能であったシステムの構築であろう。 我々プレイヤーはマイクリの運営の手のひらの上で楽しんでいるようです。このあとはどんなサプラズがまっているのでしょうか？ マイクリ楽しそうだなと思った方はぜひこちらから始めてみてください。 MetaMaskもしくはモバイルウオレット（Token Pocket, Go Wallet Trust Walletなど）があればはじめられます。最低限のキャラクターは無償で提供されていますので、ちょっと試してみることが可能です。 はるか先生もフォローください。マイクリやその他のdAppsの情報発信しています。 では、またゲームの中で会いましょう。 画像参照: https://www.mycryptoheroes.net/
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2019/03/28仮想通貨取引所コインチェックに人事異動、４月から取締役会長に松本大氏が就任
マネックスグループは27日、子会社である仮想通貨取引所コインチェックにおける人事異動を発表しました。 発表によると、４月１日付けでコインチェックの取締役会長に松本大氏が就任し、元社長である和田晃一良氏は、執行役員から上級執行役員になります。 マネックス発表資料より また、上記発表資料の通り、コインチェックの創業メンバーである和田晃一良氏と大塚雄介氏が、マネックスグループの執行役員を兼務することも発表されました。 仮想通貨取引所コインチェックは、昨年４月にマネックスグループの子会社となり経営再建と経営体制の強化を進めてきました。今年1月には、「資金決済に関する法律」に基づく仮想通貨交換業者として登録を完了しています。 金融庁がCoincheck(コインチェック)を仮想通貨交換業者として正式登録！ハッキング事件から実に約1年 記事ソース：役員・従業員の異動および組織の一部改定に関するお知らせ
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