ニュース
2019/06/25Grayscale社のイーサリアムトラストがOTC市場に上場
Grayscale社のイーサリアム(ETH)トラスト「ETHE」が、米FINRAからの認可受領を経てOTC市場に上場しました。 ETHEはETHを保有するトラストで、通貨を実際に購入・保有せずにその価格へのエクスポージャーを得ることができる投資商品です。 暗号資産は他の金融アセットとの相関性の低さなどから、モダンポートフォリオの分散化に活用できる資産として注目を集めています。 また、暗号資産のトラストは、その資産を実際に購入・保有しないため、暗号資産取引所での売買や資産の保管・カストディなどを気にする必要がない点も人気の理由となっています。 米国発のGrayscaleは、ETH以外にもビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアムクラシック(ETC)、Horizen (ZEN)、ライトコイン(LTC)、Stellar (XLM)、XRP、ZCashのトラストを提供しています。 Nasdaqのフレームワーク上でスポット・デリバティブ市場を展開する企業が登場 ローンチは今年上半期 記事ソース: Grayscale Medium
ニュース
2019/06/25米ドル連動型ステーブルコイン「TRXD」がTRON上に登場
ステーブルコイン開発や関連ペイメントサービスの提供を手がけるCarbonが、TRON上で米ドル連動型ステーブルコイン「TRXD」をローンチしました。 TRXDは米ドル(USD)と1:1で裏付けられており、準備金口座には米連邦預金保険公社(FDIC)の補償サービスがついているといいます。 TRXDはCarbonウェブサイト上、または同社が提供するAPIプロダクト「Fiber」が導入されているサービスから購入することができます。 TRONでは、今年4月にTether(テザー)のUSDTも発行されていますが、FDICの保険付きのステーブルコインはCarbonのTRXDが初であるといいます。 メインネットのアップデート「Odyssey-V3.6」を近々実装する予定のTRONは、今年1月に登場したBitTorrentのBTTをはじめ、様々なプロジェクトをエコシステム内に統合しています。 記事ソース: Carbon Medium
ニュース
2019/06/24株式会社gumi CryptosとOntology Foundation Ltd.が日本のブロックチェーン市場への進出に向けた戦略的パートナーシップに関する契約を締結
株式会社gumiの連結子会社としてブロックチェーン事業を展開する株式会社gumi CryptosとOntology Foundation Ltd.が、Ontologyが中国において提供中の分散型パブリックブロックチェーンプラットフォーム『Ontology、以下「オントロジー」』の日本市場進出に向けた、戦略的パートナーシップに関する契約を締結しました。 『オントロジー』は、分散型のトラストエコシステムをサポートする次世代のインフラストラクチャプラットフォームを目指す高性能なパブリックブロックチェーンを提供し、リアルとデジタル世界を繋ぐプラットフォームとして世界中から注目されています。 中国の行政機関である北京情報センター（CCID）のブロックチェーン研究所が公開している「国際パブリックチェーン技術評価指標（GPBTAI）※1」において継続的にランキング上位を獲得する等、その技術力とアプリケーションにより世界トップクラスの地位を築いています。 gumi CryptosとOntologyは、ブロックチェーン技術とアプリケーションの普及を促進し、ブロックチェーン市場の発展に貢献したいという共通のビジョンを有しております。「オントロジー」の日本への進出は、日本のブロックチェーン市場の発展に大きく寄与すると考えていることから、gumi Cryptosを通じマーケティング支援の実施等の様々なサポートを行っていく予定です。 ブロックチェーンは、第3のIT革命を起こすとも言われており、gumi Cryptosは実績のある海外サービスを厳選し、最先端技術を導入していくことで、日本のブロックチェーン市場に影響力をもたらす企業を目指してまいります。 ※1 「国際パブリックチェーン技術評価指標（GPBTAI）」は、“中国政府の一流科学研究機関”と格付けされる北京情報センター（CCID）のブロックチェーン研究所によって発表されるランキングで、政府機関や企業、研究機関やデベロッパーに対して参考性の高い情報を提供しています。 ■株式会社gumi Cryptos 代表取締役社長 國光宏尚のコメント Ontologyとの戦略的提携により、gumi Cryptosのブロックチェーン業界におけるプレゼンスを高め、ブロックチェーンを用いたサービス、プロダクト開発への理解がより深まることを期待しています。 Ontologyとの提携は非常に光栄であり、Ontologyの日本市場進出に伴い、ブロックチェーン領域のエコシステム構築に向けた様々な好循環が生まれることを楽しみにしています。 ■Ontology 共同創設者兼最高戦略責任者 Andy Jiのコメント モバイルゲームにおける有力企業であり、ブロックチェーン等の新規事業領域へも早期に参入し、素晴らしい成功事例を作っているgumiグループとの提携は、Ontologyがグローバルにて注目されているという証であると考えています。 Ontologyは今後、ブロックチェーンゲーム領域に対し積極的な展開を図っていく方針であり、日本の企業に対し先進的な技術を提供することで、技術力の発展に寄与できるよう努めてまいります。
ニュース
2019/06/24次世代ブロックチェーン・プラットフォーム「IOST」と法律事務所「ZeLo」が、ブロックチェーンビジネスにおける戦略的パートナーシップへ
ブロックチェーンビジネスの法務エキスパート集団である法律事務所ZeLo・外国法共同事業（弁護士14名在籍、米国弁護士及びインドネシア弁護士含む）と、次世代ブロックチェーン・インフラストラクチャーを開発するIOST/IOS財団（シンガポール、非営利財団、開発者約50名在籍）が、日本国内でのブロックチェーン技術を使ったプロダクト開発に関して、両者が持つ専門性を緊密に連携し合うパートナーシップに合意しました。 背景 2019年2月にIOSTはメインネットをローンチしました。日本からもDappゲーム「IOST版クリプトニンジャ 」（エバーシステム株式会社）などのサービスがリリースされました。 JavaScript言語をサポートするIOSTスマートコントラクトを備えるIOSTプラットフォームにコミットする日本の開発者コミュニティの数は拡大しています。IOSTプラットフォームを使った複数のプロジェクトが、日本国内でプロダクト化に向けて進行中です。 今年5月には資金決済法と金融商品取引法の改正法が成立し、開発者たちには、技術の進化に伴うサービスと規制の認識を理解する必要にせまられています。 パートナーシップ概要 エコシステムに＂パートナー＂ノードとしての参加 規制に沿うプロダクト開発へのリーガルアドバイス IOSTエコシステムを支えるノードは、世界で300を超えています。法律事務所ZeLoの参加は、法務分野を専門とするノードとしては、IOSTエコシステムの中では世界初になります。ブロックチェーン分野および企業法務分野に豊富な知見を有する法律事務所ZeLoとの協業で、日本国内でのブロックチェーン技術を活用したプロダクト開発を促進します。 ＂パートナー＂ノードの役割 分散型ネットワークでの検証作業を行う。
ニュース
2019/06/24Zcash開発元がシャーディングを採用した新たなブロックチェーンの開発を検討
匿名通貨・Zcash(ZEC)の開発元であるThe Electric Coin Company (ECC)が、シャーディング技術を採用した新しいブロックチェーンの開発を検討していることがわかりました。 同社は「2050年までに100億人がZcashを使えるようにする」ことを目指している一方で、現在のZcashネットワークがそれだけのトランザクション数を処理できる構造を持ち合わせていない問題に直面しているといいます。 そこで、ZECをよりスケーラブルにするソリューションとして、イーサリアムでも導入される予定のシャーディング技術が検討されています。 これを実装するためには一から新しいブロックチェーンを構築する必要がありますが、ユーザーが保有するZECは新たなブロックチェーンのトークンに変換できるといいます。 シャーディング技術の導入以外にも、全トランザクションを匿名処理するなどといった変更点も加えられる予定です。現在Zcashでは、手数料の高さから実際に匿名機能を使用したトランザクションは全体の2％ほどにしか満たないことがわかっています。 ECCは、この新たなブロックチェーンを構築していく上で、マイナーやノードのインセンティブを増やしつつ、ECCとZcash財団の連携も強めることで、より実用性の高いネットワークの開発に取り組んでいくとしています。 記事ソース: Decrypt, Forklog
ニュース
2019/06/24ロシア財務省、暗号資産取引の合法化を検討
暗号資産の流通を厳しく取り締まるロシアで、通貨取引の合法化が検討されていることが、同国副財務大臣のAlexei Moiseyev氏が現地紙Interfaxに伝えた情報からわかりました。 ロシアは、昨年5月に暗号資産による決済を禁止する法律を制定しました。Moiseyev副大臣によれば、暗号資産の取引は合法としつつ、決済は引き続き取り締まるといった体制も考えられるといいます。 同国の国家院は、2週間以内にもプライベート・コンソーシアムベースの暗号資産やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を合法化する法案を通すことも発表しています。 今回の動きは、ロシアがマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)から暗号資産の流通を適切に取り締まる法律を年内までに通すよう奨められたことも関係しています。 FATFは22日に、暗号資産取引所などの仮装資産サービス提供者(VASP)が、事業者間でのやり取りを行う際に、顧客のKYC情報などを共有するよう義務付ける規定も発表しています。 記事ソース: Interfax
ニュース
2019/06/23アルゴランド(ALGO)がバイナンスに上場 時価総額はすでに56億ドル台に
先日トークンセールで6000万ドルを調達したプルーフ・オブ・ステーク(PoS)チェーン「Algorand (アルゴランド/ALGO)」が、20日にBinance (バイナンス)に上場しました。 上場後3ドル台でしばらく横ばいとなっていたALGOは一時3.2ドルを超え、記事執筆時点では2.7ドル台(-37%)まで急落しています。 市場の時価総額はすでに56億ドル近くとなっており、バイナンスコイン(BNB)の時価総額を2億ドル上回っています。 アルゴランドは今月19日にCoinlistでダッチオークション方式のトークンセールを行い、2500万ALGOを12時間弱で完売し、6000万ドルを調達しました。 同日にはメインネットローンチも実施されました。アルゴランドは1000TPS・レイテンシー5秒以下を謳う純PoS型のパブリックチェーンです。 アルゴランドはPoSによるフォージングの他に、財団がオークションを通して年間6億ALGOを市場に注入するという変わった経済モデルを採っています。
ニュース
2019/06/23FATFの新規定、取引所などに顧客情報の共有を義務付け
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、通称FATFが暗号資産を用いた犯罪対策として、仮装資産サービス提供者(VASP)間で資産の送受金を行う際に顧客情報の共有を義務付ける規定を発表しました。 今後、VASP間で暗号資産をやり取りする際、送受金者の名前とウォレットアドレスに加え、送金者の市民番号(日本でいうマイナンバー)、顧客特定番号または出生地・誕生日などといった顧客情報をトランザクションごとに共有することが義務付けられます。 取引所や暗号資産ペイメントプロバイダのような法人事業だけでなく、暗号資産を取り扱うサービスを提供する個人営業主もVASPとしてみなされます。一方、暗号資産を商品やサービスの対価として支払うケースはVASPには該当しないといいます。 FATFは日本を含む38ヶ国で構成される団体で、規定自体に法的拘束力はないものの、参加国は規定に則った法律を通す必要性があります。 2月に本規定の草案が公開された際は、「KYC情報をトランザクションごとに共有するのは非現実的」とする批難が相次ぎましたが、FATFはそれでも規定を押し通す動きを取りました。 記事ソース: FATF
ニュース
2019/06/22韓国取引所Bithumb(ビッサム)が情報通信網法違反で起訴される
韓国の暗号資産取引所・Bithumb(ビッサム)が、今月19日に韓国検察から情報通信網法違反で在宅起訴されたことを発表しました。 Bithumbは、2017年に従業員のコンピューターがハッキング被害に遭い、氏名や電話番号、メールアドレス、暗号資産の取引履歴などの顧客情報約31000件が流出しました。 検察は、ハッカーは盗み出した個人情報を使い、同取引所から約6億4000万円相当の顧客資産を盗み取ったとみています。 これに対しBithumbは、顧客保護を優先的に考え裁判に臨むとした上で、顧客情報漏洩と顧客資産のハッキング被害は同一の事件ではないと主張しています。 Bithumbはこの一件以外に、18年6月や19年3月にも顧客資産のハッキングや不正送金事件に遭っており、顧客資産保護のための管理体制の不備が目立っています。 記事ソース: Bithumb Cafe
ニュース
2019/06/22eToroXがLibra上でトークナイズドアセットのテスト発行に成功
暗号資産のソーシャル取引プラットフォームを提供するeToroXが、フェイスブックのブロックチェーン「Libra」上でトークナイズドアセットのテスト発行に成功したことを明らかにしました。 今回の実験では、eToroXのブロックチェーンサイエンスチームのメンバー3名が、Libraのスマートコントラクト言語の早期版「Move IR」を使用して、eToroXのトークナイズドアセット関連技術をLibra上で応用しました。 トークナイズドアセットとは、株式や債権などの証券(セキュリティ)やコモディティ、アートやコレクタブルなどといった様々な資産の所有権をブロックチェーン上で表したものです。 eToroXは、Moveはデジタル資産の重複や消失を防ぐ構造を取っているため、トークナイズドアセットを発行するプラットフォームとして優れていると結論づけました。 また、Moveでは、ブロックチェーンへのデータの記録を他者が代行できないため、ユーザーに自身のデータの管理権を与える環境が整っていることも特徴として挙げられました。 記事ソース: eToroX, eToroX Github
有料記事
