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2019/03/26サンタンデール銀行UKが国際送金に $XRP を使用しているとツイート
スペイン最大の商業銀行であるサンタンデールグループの公式SNSアカウントが、国際送金に仮想通貨XRP(リップル)を利用していると誤った発言をしていたことがわかりました。 問題の発言をしていたのは、サンタンデール銀行イギリス支店のカスタマーサポート用Twitterアカウントです。あるユーザーの「サンタンデールはどうやってXRPを決済に利用しているの?」という質問に対し、「19の欧州諸国と米国で、XRPを国際送金に利用しています。これはiPhoneアプリのOne Pay FXで利用できます。」と返信しています。 Hey Wes, we're doing great. We're using XRP for international payments to 18 EU countries and the USA. This is on our iPhone app called One Pay FX. ^TC — Santander UK Help (@santanderukhelp) 2019年3月23日 One Pay FXは、Ripple社のxCurrentを基盤として開発されたサンタンデールの国際送金アプリです。 xCurrentは仮想通貨XRPを利用するサービスではありませんが、Ripple社が提供するもう一つの国際送金サービスxRapidにはXRPが中継通貨として利用されています。この2つのサービスの違いは、以下の記事を読むことで理解が深まります。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ - CRYPTO TIMES おそらくアカウント担当者は、xCurrentとxRapidの2つを間違ったか、Ripple社が提供するサービスにはどれも仮想通貨XRPが利用されていると勘違いしていたと思われます。 翌日、同アカウントは「混乱をさせてしまったことをお詫び申し上げます。One Pay FXはxCurrentのみを利用しています」と、誤った情報を伝えたことを謝罪するツイートをしました。 We are sorry, unfortunately due to a misunderstanding we have given incorrect information. We do apologise for the confusion this has caused. One Pay FX uses xCurrent only. You can find out more here: https://t.co/EGWMMqZhkA. — Santander UK Help (@santanderukhelp) 2019年3月24日
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2019/03/26IOST 日本Node候補者 一問一答インタビュー -SingularityHive-
2019年2月25日にメインネットをリリースしたブロックチェーンプラットフォームであるIOSTは現在もノード候補者を選出しています。 CRYPTO TIMESでは、IOSTのメディアパートナーとして、日本のノード候補者に対してのコメントを掲載しています。 各ノード候補者がIOSTエコシステム拡大に向けて、何をしようとしているのか、何に貢献できるのかを理解し、是非ともこの機会に、IOSTのノード選挙にもご参加ください！ IOSTのノード投票がスタート！投票者への報酬・配当も必見！ - CRYPTO TIMES 第二回は株式会社Xethaが大坂の心斎橋で運営を行うブロックチェーン特化型コワーキングスペースSingularity Hiveさんのコメントになります。 IOSTノード候補 "Singularity Hive" -- 自己紹介をお願いします。 Singularity Hiveという、ブロックチェーン領域に特化したコワーキングスペースを大阪心斎橋で運営しています！ -- IOSTは2月にメインネットローンチですが、今後1年でIOSTがどのようになっていくと思いますか？ ついこの間メインネットローンチされましたね！まずは、おめでとうございます！ IOSTチームはユーザー、ディベロッパーとの距離感が凄く近く親近感が湧きやすいため、ブロックチェーンを知りたいユーザーに幅広く浸透していけると思います。 この一年で行くと、まずはエコシステムの基礎を形成するフェーズになると思います。 とりあえず、イベントを開催して行くことでIOSTのvisionに共感できるユーザーが徐々に増え、プレイヤーが充実して行くのではないかと思います！ -- IOSTが他のブロックチェーンと比較した際に優れているなと思う部分はどこでしょう？ IOSTは参加ハードルが低く、ブロックチェーンが抱えるトリレンマ課題の重心に最も近いプロジェクトだと思っています。 あらかじめ、雛形が用意されているのでJavaScriptが書ける方にとっては凄く開発のしやすいプラットーフォームではないでしょうか。 -- IOSTのエコシステムを日本で発展させるためにはどうしたら良いと思いますか？ 日本という国は、世界の中でもコミュニティー形成がダントツにしやすい国だと思います。何故なら、他国に比べ、幼い頃から競争を強いられて来た人が少ないためです。 "日本はどこまで行ってもムラ社会"という言葉があるように、良くも悪くも輪に入っていればお互いを蹴落そうとする動きは少ないと思います。 そのため、IOSTの理念に共感する人達からスタートしていき、地道に潜在的なユーザーへのアプローチをして行けば確実に結束されたエコシステムが形成されて行くと思っています。 ユーザーとともに作り上げていこうという姿勢のIOSTは日本人の本能に凄くマッチしていると思います。 -- そのために、支援・貢献できることは何でしょうか スペースでのイベントの開催。 コミュニティー形成。 目指しているvisionが合う人へはIOSTの提案 リアルの場があるため、潜在的なユーザーとの直接的なアプローチが出来ると思います。 -- これから先、IOSTに期待すること、興奮することがあれば教えてください。 IOSTのエコシステムが拡大することは、ブロックチェーンが見ている世界を達成することに限りなく近づいていけると信じています！ 最後に Node候補者Singurarity Hiveさんのコメントでした。IOSTは現在メインネットがローンチし、今後、DAppsも多く出てくるようです。 ノードはサーバーなどの準備がなくても誰でも候補者として立候補することが可能なので、是非ともこの機会にいかがでしょうか。 IOST 日本Node候補者 一問一答インタビュー -AiyaaNet- - CRYPTO TIMES
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2019/03/26Yahoo出資の仮想通貨交換所TAOTAOが5月中旬オープン。現在、事前登録で1000円がもらえる
Yahoo子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社が仮想通貨交換所「TAOTAO」を5月中旬にオープン予定であることを2019年3月25日に発表しました。 TAOTAOが取り扱う仮想通貨に関しては、現物はBTCとETH、レバレッジではBTC、ETH、XRP、LTC、BCHと日本円通貨ペアが対象予定としています。 今回、TAOTAOでは事前登録キャンペーンが現在、実施しており、事前登録ユーザーには1000円がプレゼントされます。また、TAOTAOが開始した後、取引を一定条件行うことで、抽選500名に対して、1万円が当たるキャンペーンも実施しています。 ■キャンペーン名： 「TAOTAOオープン記念！事前登録とお取引で最大11,000円キャッシュバックキャンペーン」 ■期間： ①「事前登録キャンペーン」 2019年3月25日（月）12：00～4月17日（水）23：59 ②「お取引キャンペーン」 2019年5月中旬（予定）～7月1日（月）6：59 ■参加条件、内容： ①「事前登録キャンペーン」：事前登録期間中に「TAOTAO」にお取引口座を登録されると、もれなく1,000円をプレゼント！ ②「取引キャンペーン」：事前登録期間中にお取引口座を開設された方で、さらに「TAOTAO」営業開始（5月中旬予定）後から7月1日（月）6：59までに25万円相当額以上のお取引をされた方を対象として、抽選で500名に10,000円をキャッシュバック！ https://taotao-ex.com/campaign/preregister190325-190417/
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2019/03/26BTC / BNB決済に対応した「オンライン不動産オークション」開催
BTC(ビットコイン)とBNB(バイナンスコイン)での決済手段を採用した世界で初めての仮想通貨決済による不動産オークションが2019年4月8日に開催されます。 今回のオークションは、物件の外観や内装などを「360度対応のVR View映像」で確認することもできるようになっており、オンラインで内装を見て、オークションに参加することができるようになります。 今回のオークションではBinance CEOであるCZもBNBを利用して参加できる世界初のライブ不動産オークションであるとツイートをしています。 https://twitter.com/cz_binance/status/1104974408941166595 今回のオークションでは、マイニングから仮想通貨取引まで幅広くブロックチェーン関連事業を扱うNuyenとオーストラリアとアメリカの不動産を扱う大手オークション企業James Pratt Auction(JPA)の協力のもと開催されます。 今回の物件は、東オーストラリアのカジュアライナにある海辺の家が出品される予定で、物件はトレーニングルーム、広大な庭やそこに備え付けられたプールなどを完備した二階建てとなっており、美しい海の景色を楽しむことができます。 公式ホームページでは、今回オークションに出される物件をVR View映像でも確認できる仕組みとなっています。 今回のオークション開催に関して、JPAは公式のインスタグラムアカウントで「世界で初となる（仮想通貨を用いた）オークションに携われて光栄だ」と物件の写真とともにコメントしています。 現在、不動産領域おけるブロックチェーンの活用は非常に増えています。今回のオークションが世界初の仮想通貨決済対応として、世に浸透することで、今後更にブロックチェーンと不動産領域にけるか結びつきが期待できます。 記事参照：realestate.com.au
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2019/03/25専業トレーダーえむけんの仮想通貨市場分析！【3月25日】
みなさん、こんにちは。えむけん@BinaryMkent です。 前回の更新から再度、BTC並びにアルト市場が非常に活発になってきましたね！様々なアルトコインが上昇したことにより、Twitterも活気に満ち満ちていました。 さて、待ちに待った上昇相場ですが、こういったときこそ大切なのが逃げ足です。浮かれることなく、今回もしっかりと分析していきましょう！ BTCチャートの分析 BTCチャート（長期） こちらがBitMEXのBTCチャートになります。 ザッと見た感じ、長期の水色レジスタンスなども上抜けていますし、後は大本命の4200ドルの突破を残すのみ･･･といった感じでしょうか。 不安なポイントとしては、ストキャスのＤＣ成立。このストキャスＤＣは、現状の長期レンジ（3000～4000ドル間）を見た限りでは、精度も非常に高く、現状における不安要素の一つと言えるでしょう。 そして今回、こちらの通常スケールではあまり見所もなく、いまいちパッとしなかったため、長期足での分析に特化した「ログスケール」でも同様に分析を行ってみました。 ログスケールで見てみますと、現在ちょうど長期レジスタンスライン（水色）周辺と、「むしろ、ここが山場」というような状況ですね。 これは経験談ですが、BTC長期分析の場合、ログスケールは通常スケールよりも価格に与える影響が大きいように感じます。ですから、まずはログスケールを監視しつつ、「このラインに対して、どう動いてくるのか？」を見守っていくのが良さそうですね。 また、現状このように長期の重要なライン周辺で推移しているわけですから、BTCがどちらに動こうと、アルト市場に流れている資金などが次第に利食いムード（リスクオフ）へと転換する可能性も考えておいたほうが良さそうですね。 それでは、次に中期チャート分析に移りましょう。 BTCチャート（中期） こちらも先ほど同様、ログスケールにて分析を進めていきます。 現状、前回記事にてお話しした緑チャネルを守りながら上昇していますね。しかし、頭上すぐに長期のレジスタンスライン（水色）を控えているため、しばらくは「ここを抜けられるかどうか？」が最注目ポイントになってくるでしょう。 また直近の推移では、オレンジポイントにてMACDのダイバージェンス発生･･･。この点から、「上がってはいるものの、推進力（勢い）が不足している状況」というのは明らかだと思います。 加えて、直近緑チャネル接触時の売り出来高大からの出来高衰退。個人的には、ここから多くのトレーダーが現状の含み益確定を優先し、様子見に移っているような印象を受けました。 BTCチャートの総評 色々考えてみたのですが、今回のチャートの場合はこの白シナリオが最も現実的だ、という結論に至りました。 もちろん、3940ドル周辺で押し目を作り、再度上昇転換。その後、長期レジスタンス突破･･･という可能性もなくはないのですが、少なくとも現状の出来高のままで特別変わった動きもなければ、このようなシナリオ展開はかなり厳しいでしょう。 ドミナンス分析 ドミナンスチャートに関しては、「Trading View」を参考することにしております。 ドミナンスに関して言えば、特別大きな変化はありません。ですが、強いてあげるのであれば、「Othersが引き続き上昇傾向にある」ということでしょうか。現状、若干のアルト祭りのような雰囲気にもなっておりますから、これは納得ですね。 ですがその半面、ここからそれらの利食い等が発生してもおかしくない、というのもまた事実です。そして先ほどもお話ししたように、現状はBTCも長期の山場を迎えております。 こういった状況下で、もし自分が含み益を抱えていれば、その含み益を確定させようと動くのは至極当然の行動です。そのため個人的には、「今日明日を目処に、アルトコイン市場が全体的にしぼみ始め、現物主導でBTCが一時下降路線になるのでは？」と推測しております。（あくまで現状を元にした勝手な憶測ですが） 主要アルトコインの動向 さて、それでは主要アルトコインの動向を見ていきましょう。 2月15日の更新記事から何度もうるさく言っていたADAがようやく花咲きましたね。 その他には、XEMやDASHの伸びが顕著ですね。 今回は、上記３通貨とは異なりますが、ADA、BNB、XMRの３通貨をピックアップしてみていこうと思います。 ADA 現状、文句のつけようがない綺麗なチャートです。ここからオレンジラインを割ることなく押し目を作れば、再度高値更新も望める展開となるでしょう。 チャート的には、押し目を狙った買いが殺到してもおかしくはないので、オレンジラインまで到達することなく再度高値更新、というような展開もあり得ます。 ですが、BTCの現状を踏まえると、そこまでアグレッシブに飛びつくのはやや危険かな･･･というのが正直なところです。 ですから、もし押し目買いを狙いにいくのであれば、BTCにヘッジＳを噛ませ、万が一のときに備えながら立ち回るのがよいでしょう。 BNB 今年に入ってから「Binance Launchpad」による需要が急激に加速し、主要アルトコインの中でもダントツの上昇を見せました。 先日の発表によれば、今後のLaunchpad参加権は「BNBの保有数量」などを元にした抽選になるそうなので、大口の売り圧は減るかもしれませんが、そうでない投機勢は長期チャネル上限＋フィボ161.8％上ということもあり、そろそろ撤退時期なのでは？と見ています。 Binance Launchpadが次期プロジェクトのトークン購入者を抽選で選ぶ方針を発表 - CRYPTO TIMES XMR XMRは前回も綺麗なチャートを描いているとしてご紹介させていただきましたね。 現状としては、前回同様保ち合い内にて推移しているものの、引き続き出来高も十分･･･と、比較的期待できる状況です。こちらもBTCが大きく下に垂れることがなければ、注目しておくべき１通貨でしょう。 総評（まとめ） さて、最後にまとめに入りましょう。 BTCは上値も重く、厳しい印象 →上抜けのためには、Ｓ急増orアルト祭り継続が必須 アルト祭りの中心ADA、BNBの推移に要注目 →これらから資金が抜けると、現物BTCも難航 アルト市場だけを見れば、「まだまだこれから！」というような印象を受けますが、BTC単体ではあまり芳しくない状況ですね。 非常に迷うところではありますが、すでにアルトコイン側である程度の利益が出ているのであれば、それらを一部利食いし、残りは建値SL＋BTCにヘッジＳ、という立ち回りがもっとも妥当だと思います。 さて、今回はここまでにさせていただきます。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 現在、私えむけんが制作した初心者～中級者向けの有料note、『７日間でマスター！テクニカル分析とそれを元にしたトレード戦略』、好評販売中です！今回のような、BTC分析やアルトコイン投資などの立ち回り方についても解説しておりますので、是非ご覧ください！（詳しくはコチラ）
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2019/03/25楽天ウォレットとDeCurretが仮想通貨交換業者として新規登録される
金融庁・財務局が認める仮想通貨交換業者(取引所)として、楽天ウォレット(元みんなのビットコイン)とDeCurret(ディーカレット)の2社が新しく登録されたことがわかりました。 楽天ウォレットは、同社が楽天グループのブランドであることを強調するために今年3月1日に「みんなのビットコイン」から商号を変更しています。 これに伴い、同社は現行サービスを3月31日で停止し、4月から新サービスを開始するとしています。サービス間で口座を持ち越すことはできないため、既存ユーザーは資産を出金する必要があります。 また、同社は楽天カード株式会社から追加出資を受け資本金を13億8000万円にまで増資しています。 楽天ウォレットでは、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)の3通貨が取り扱われる予定となっています。 楽天傘下のみんなのビットコイン、楽天ウォレットに商号変更へ！4月から新サービス開始を予定 - CRYPTO TIMES DeCurret(ディーカレット)は、資本金約52億円を誇る新参仮想通貨交換業社です。同社が提供するサービスは「金融とITのプロ集団がこだわりぬいた、高速で安定性の高いデジタル通貨プラットフォーム」です。 同取引所の現物取引サービス開始は今年4月16日に予定されており、アカウントの開設は3月27日から受け付けるとしています。 ディーカレットが取り扱う予定の通貨は、BTC・BCH・ETHに加え、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)の計5通貨となっています。 記事ソース: 仮想通貨交換業登録一覧 | 金融庁 DeCurret プレスリリース | PRTimes 楽天ウォレット お知らせ | 楽天ウォレット
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2019/03/25マネーパートナーズが仮想通貨交換業を目的とした子会社を設立、大和証券と業務提携を発表
2019年3月25日に仮想通貨自主規制団体の会長を務める奥山泰全氏が代表であるマネーパートナーズが100％出資による仮想通貨交換業を主目的とする子会社を設立することを発表しました。 今回設立した子会社は、現在、株式会社マネーパートナーズが狙う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業をメインとしつつ、将来的には広くブロックチェーン技術に関連するサービスの提供を行える事業を展開すると発表しており、2020年4月以降のサービス開始を予定しているとしています。 さらにマネーパートナーズは筆頭株主であり日本有数の金融グループの持株会社である株式会社大和証券グループ本社と業務提携を行い、ブロックチェーン技術を用いた業務及びブロックチェーン技術に係るコンサルティング業務を実施していくことを発表しました。 今回、設立されるマネーパートナーズの子会社は、仮想通貨交換業の登録を受けることを前提として増資を予定しており、この増資の出資金を第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債にて大和証券より調達するとしています。 記事ソース : 子会社設立に関するお知らせ(マネーパートナーズプレスリリース) , 株式会社大和証券グループ本社との業務提携及び 第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ (マネーパートナーズプレスリリース)
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2019/03/25Binance(バイナンス)でCeler Network / $CELRの取引が開始、ICOの価格から約3.7倍に
Binanceが提供するIEOであるBinance Launchpadの第三段プロジェクト「Celer Network」が2019年3月25日日本時間13時にBinanceへ新規上場しました。 Binance Launchpad時のCeler Networkの価格は 1CELR = 0.000434 BNB = 0.0067 USDとなっており、現在は0.001568BNB (0.0263USD)を推移しており、IEO時の約3.7倍を推移しています。 https://twitter.com/ICO_Analytics/status/1110057171839057920 第一回のBittorrent , 第二回のFetch AIと比べるとCELR上場時の価格が下がった要因としては、昨年に実施されていたプライベートセールで購入したトークンが、今回の上場タイミングとともに、2/3アンロックされたことが要因の一つとして考えられます。 Binance Launchpadでは2019年の第3弾まですべてがROIが100%を割れておらず、今後もさらなる需要が高まることは予想されます。しかし、先日発表した抽選方式のBinance Launchpadが次回以降のLaunchpadにどのような影響をもたらすかも注目が集まります。 また、Huobiが行うIEOも3月26日に実施が決まっており、市場としては今後のトレンドにも目が離せません。 - Huobi Global(フォビグローバル)が新プラットフォームHuobi Primeを発表、上場第一弾はTOP Network / $TOP - CRYPTO TIMES - Binance Launchpadが次期プロジェクトのトークン購入者を抽選で選ぶ方針を発表 - CRYPTO TIMES
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2019/03/25【最新版】セキュリティトークンとは？定義と仕組みを徹底解説
近頃、「セキュリティトークン」という分類に属されるデジタルアセットがSTO(セキュリティトークンオファリング)という新たな資金調達法など共に注目を集めています。 セキュリティトークンとは、正確には株式などの証券(セキュリティと呼ばれる)をブロックチェーン上にトークンとして表したもののことを指しますが、最近のニュースなどではこの定義が曖昧に使われており、様々な意味が混在しているのが現状です。 本記事では、混乱しがちな「セキュリティトークン」という言葉の意味を詳しく解説し、そのメリットや、ユーティリティトークンとの違いなどを紹介します。 セキュリティトークンと比較される「ユーティリティトークン」を簡単におさらい ユーティリティトークンとは、ブロックチェーンネットワーク(エコシステムと呼ぶ)の利用・参加権を表すトークンのことを指します。 例えば、EthereumのネイティブトークンであるETHは、スマートコントラクトの実行にかかる手数料(Gasと呼ばれる)やネットワーク維持の報酬として取引されるユーティリティトークンです。 言い換えれば、Ethereumネットワークの利用・維持費は、日本円や米ドルではなく、最終的にはETHでのみ支払われる(=トークンが利用権を表す)ということです。 ちなみに、ユーティリティトークンは現在存在する暗号資産の大半を占めており、その多くがEthereumのERC-20と呼ばれるトークン規格に準拠したものとなっています。 ユーティリティトークンの多くはICOを通して販売され、その投機的価値はプロジェクトのマーケティング方法や投資家の注目度によって異なります。 また、Binanceが発行するBNBもユーティリティトークンの一つですが、現在、BNBが利用できるサービスは非常に多くあります。BNBはDApssでの受け入れにも利用されているだけでなく、CryptoATMでも受け入れられていたりリアルサービスとの関わりも非常に大きいです。 BNBが利用できる範囲が大きいということはBinanceのエコシステムが成長している証拠であると言えるでしょう。 米クリプトATM提供業社CoinFlipがバイナンスコイン / $BNB に対応 - CRYPTO TIMES セキュリティトークンの定義は色々と曖昧 ここまででは、ユーティリティトークンの定義を解説してきました。 ここからは、セキュリティトークンの解説に入りますが、面倒なことに、「セキュリティトークン」という言葉はとても曖昧に使われており、ここではさらに「場合分け」をしていく必要があります。 2019年3月現在では、「セキュリティトークン」というと次の3つのどれかを指すことが多いです。 トークナイズドアセット(Tokenised assets) トークナイズドアセット(Tokenised assets:トークン化された資産)とは、特定の(物的)資産の所有権を表す暗号資産または通貨のことを指します。こういったトークンのことをアセットバックトトークン(Asset-backed tokens)とも呼びます。 ここでいう「特定の資産」とは一般的に株式、債券、不動産、通貨、コモデティ(貴金属、石油等)などの金融商品や、絵画、ブランド品などのコレクタブルのことも指します。この例のうちセキュリティ(証券)であるのは株式と債権のみです。 よってコモデティやコレクタブルなどの所有権を表すものは正確にはセキュリティトークンではありません。しかし、全てを総称してセキュリティトークンと呼んでしまうことが多々あります(TA≒セキュリティトークン)。 株式や債券は、電子化されるまでは紙として配布され、その紙自体が資産の所有権を表しました。同様に、アセットバックトトークンとは1枚1枚が特定の資産の所有権を表すトークンのことを意味します。 例えば、Digixというプロジェクトでは「1トークン=金1グラム」となるDGXトークンを発行しています。 Tetherが発行する$USDTやTrueCoin社が発行するTrue USD ($TUSD) のようないわゆる「ステーブルコイン」も、広義ではトークナイズドアセットと考えることができます。USDTやTUSDは「1トークン=1ドル」となるトークンです。 エクイティトークン(Equity Tokens) トークナイズドアセット(TA)うち、株式(企業の所有権)を表すトークンのことを特別に「エクイティトークン(Equity tokens: トークン型株式)」と呼ぶことがあります。株式は証券ですから、エクイティトークンは必然的にセキュリティトークンであると言えます(ET=セキュリティトークン)。 なぜ株式だけが特別扱いされているのかというと、株式のトークン化には既存のシステムの非効率性を大幅に改善することが期待されているからです。 株式は「企業の所有権」を表す資産で、保有量に応じて配当や株主総会への参加などといった色々なファクターが織り込まれたものです。 エクイティトークンでは、証券発行、ブローカレージ、コンプライアンス遵守などといった従来であれば時間のかかるプロセスをブロックチェーンとスマートコントラクトの活用し自動化できることが見込まれています。 既に自社株式をETとして発行した企業はいくつか存在しており、諸々の手続きを手助けするプラットフォームも登場してきています。 法律上セキュリティにあたる暗号資産 「セキュリティトークン」という言葉は、上記で解説したトークナイズドアセット、特にエクイティトークンを指すことが一般的でした。 これらに加え最近では、セキュリティトークンを「(特に米国の)法律上で証券(セキュリティ)とみなされる暗号資産」という意味で使っている例が多く見受けられます。 これは、どういうことかというと、暗号通貨は「ユーティリティトークンであるか、また、アンダーライイングアセットがあるかどうかに関係なく、投資契約を定義する法律に引っかかれば証券、つまりセキュリティである」ということです。 したがって、この意味でのセキュリティトークンは、上記で解説したユーティリティトークンやトークナイズドアセット、エクイティトークンとは異なるスペクトラムの話になります。 特定の暗号資産が金融資産かどうかを判断する機関として世界から注目されているのが、米国証券取引委員会(SEC)です。同国では、「ハウイ・テスト」と呼ばれる以下の基準に当てはまるトークンは全てセキュリティ(証券)であり、米国投資家を対象に含むICOを行う際当局に届け出を行う必要がある、としています。 金銭や資産を投資する行為であること 投資家が利益を見込んでいること 投資先が法人団体であること 資産の成長は第三者に託されていること 米国が制定するこの基準では、ほとんどの暗号資産がセキュリティトークンに分類されます。 SECは、未申請のままICOを行なった企業の摘発なども行なっており、多くの暗号資産をセキュリティとして扱うスタンスを固めています。 しかし同局は、元々セキュリティとしてみなされていたトークンのうち、投機的価値の落ち着いたものをセキュリティとみなさないという見解も示しています。直近の例でいうと、SECの会長はETHは証券とはみなさないという可能性も示唆しています。 米SEC会長がETHなどを証券とみなさない可能性を示唆 - CRYPTO TIMES ここまでのおさらい ここまでで、セキュリティトークンという言葉が一般的に含みうる意味を3つ解説してきました。 正確には、セキュリティトークンとは2番目に紹介した「エクイティトークン (Equity Tokens)」のことを指します。 しかし、結局のところ、3つとも全て「セキュリティトークン」と総称されることが多いのが現状です。 セキュリティトークンの3つのメリットとは トークナイズドアセット(TA)やエクイティトークン(ET)は、既存の金融商品市場を自動化・透明化することで効率性を大幅に改善できるものとして期待が集まっています。 具体的には、以下のような改善点が挙げられます。 発行・流通プロセスの効率化 金融商品(特に株式)の流通には、発行母体、カストディアン、ブローカー・ディーラー、取引所、法律・コンプライアンス顧問といった様々な機関が関係しています。 これらの機関のコミュニケーションは、従来では紙面やフォーマットの異なる電子文書を通して行われているため、たいへんな時間と労力を要するものとなっています。 しかし、法整備が整うとともに、このプロセスの大部分はブロックチェーンとスマートコントラクトの活用で自動化することができます。 例えば、商品の買い手・売り手をつなぐブローカー・ディーラーの役割をスマートコントラクトが担うことで、より効率の良い(≒手数料の低い)市場を作り出すことができます。 また、株式を取り扱うエクイティトークンでは、株主による投票プロセスの透明・効率化も期待されています。 市場障壁の排除 金融商品をトークンとしてブロックチェーン上で管理することで、24時間無休の取引や、国・地域をさかいに隔てられた市場へのアクセス、同じ商品を異なる価格で取引している市場の統合などを確立することができます。 例えば、中国などでは米株式市場へのアクセスが難しいなどと言われていますが、株式の所有権がトークン化されることで法律・配当管理など諸々を自動化し、より多くの国の投資家が参入できる環境を作り出すことが期待されています。 所有権の細分化 (フラクショナル・オーナーシップ) モノの所有権の単位としてトークンを設けることで、資産ひとつを複数人で所有する(フラクショナル・オーナーシップ)といったことが可能になります。この利点は、特に不動産取引の分野での活用が期待されています。 例えば、ある物件の5%を所有し相応の賃貸所得を受け取る、などといった従来であれば複雑な処理も、トークン化された物件であれば容易に行うことができます。REITIUMやBlockimmoなどはこういった事業を運営する企業の一例です。 ゴールドバーや不動産物件のように、物理的にそれ以上細かく分けることのできない資産も、その所有権自体はトークンという単位を使うことで細分化でき、取引することができます。 これのメリットは、ひとつの資産がより細かい単位で取引できるようになることで、市場の流動性を高めることができるという点にあります。 セキュリティトークンについて考察すべき点 ここまででは、セキュリティトークンがもたらしうるメリットについて詳しく解説してきました。 セキュリティトークンやSTOは、様々な側面で従来のユーティリティトークンやICOとは異なる点があるため、両者を比較した上で知っておくべき事項を紹介します。 エクイティトークンの流通は従来の暗号通貨より手間がかかる 株式などの証券をトークン化したエクイティトークンの発行(STO)は、米国を中心としたほとんどの国では数多くの法的プロセスを経ていく必要があります。 エクイティトークンは、元となる資産(アンダーライイングアセット)が証券なわけですから、各国の法規制に則って発行する義務があり、取引の場を提供する側も必要なライセンスを取得しなければなりません。 そういった意味合いでは、STOは従来のICOのような自由度の高い資金調達法ではないという点は知っておくべきでしょう。 また、本来セキュリティトークンは、伝統的なアセットのセカンダリ市場での流動性を向上できる可能性があるとして注目されてきたものです。 STOはすでにアメリカやスイスなどで行われていますが、どれも適格投資家(プライマリ市場)のみを対象としているのが現状です。 セキュリティトークンはあくまでブロックチェーン技術を既存の金融システムに応用したものである セキュリティトークンは、ビットコインのように独自の通貨として機能することや、ユーティリティトークンのようにネットワークの維持をすること使われる暗号通貨ではありません。 このコンセプトはあくまでも、モノの所有権をブロックチェーンで管理することで既存の金融システムをより効率の良いものにしていくというブロックチェーン技術の応用例である、ということです。 したがって、セキュリティトークンを「価値をアンダーライイングアセットで紐付けた通貨(アセットバックトトークン)」として捉えることはできても、それ自体は既存の集権的な経済圏からの脱却を目的としたものではない、ということになります。 まとめ 本記事では、セキュリティトークン(ST)の定義やメリットについて詳しく解説しました。 「セキュリティトークン」という言葉には、以下の3つの意味が混在していると解説しました。 トークナイズドアセット(TA): あらゆるモノの所有権をブロックチェーン上にトークンとして表したもの。 エクイティトークン(ET): トークナイズドアセットのうち、株式(企業の所有権)を表したもの。 法律上セキュリティに当たるトークン: ユーティリティトークンも含む。 TA≒セキュリティトークン、ET=セキュリティトークン 正確には、セキュリティトークンとはエクイティトークン(ET)のことを指す。 結局のところ、全部(誤って)セキュリティトークンと総称されることが多い。 そして、TAおよびETには、以下のようなメリットがあると解説しました。 スマートコントラクトの活用による発行・流通プロセスの効率化 市場障壁の排除: 取引の24時間化、市場の統合 所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ) ブロックチェーン技術はこれまで「政府や中央銀行を必要としない分散型経済圏」などといったスケールの大きいプロダクトを新しく作るテクノロジーとして期待されてきた側面があります。 この期待が各国の規制強化とともに薄れる中、トークナイズドアセットやエクイティトークンはブロックチェーン技術がいかに既存のプロダクトや産業の効率化に役立つものかを示す良い例だと考えられます。 STOハイプの未来は、今後セカンダリ市場でのセキュリティトークン流通が整い始めた段階で、どれだけ世間の理解が得られるかに大きくかかってくるでしょう。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 - CRYPTO TIMES 参考記事一覧 Digital Securities Market Research 2019 by Kepler Finance - Kepler Finance What are Security Tokens? - Blockgeeks Mapping out the Security Token Ecosystem - THE BLOCK Will STOs (security token offerings) rule over ICOs in 2019? - Hackernoon Security Token Offerings (STOs) — What You Need To Know - Hackernoon
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2019/03/25ジャスティン・サンがUSDT-TRONの早期保有者に2000万ドル相当のリワード配布を発表
ブロックチェーンプラットフォーム・TRONの創設者であるジャスティン・サンが、Tether社のステーブルコインUSDTをTRON上で発行したUSDT-TRONの早期保有者にリワードを配布する予定であることをツイッター上で発表しました。 4月30日から計100日間かけて開催される同キャンペーンでは、参加する時期に応じて保有するUSDT-TRONに年利(APR)がつくようになっています。また、早く参加すればするほど報酬も多くなるもようです。 USDT-TRONはHuobi GlobalやOKExなどの取引所を通してUSDT-Omniからスワップできるもようです。 現在、Tether社のUSDTはオリジナルのOmniチェーン上のもの(USDT-Omni)、イーサリアムのERC-20規格に乗ったもの(USDT-ERC)、そしてTRONのTRC-20規格に乗ったUSDT-TRONの3種類が存在します。 USDT-TRONの導入はTRONブロックチェーンのエコシステム、特にDAppエコノミー周辺を活性化するものとして期待されています。 BitTorrentのIEOなどを通して波に乗っているTRONは、今月中旬にも22億円相当のプレゼント企画を実施するなどしてUSDT-TRONを前面に押し出しています。 Tether($USDT)とTRON($TRX)が提携を発表 TRONネットワーク上でUSDTを発行へ 記事ソース: プレスリリース
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