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2019/03/21IOST初となるDAppsが3月20日に公開し、24時間で6億円以上の取引量に
2019年3月20日にIOSTブロックチェーン上に初となるDAppsが公開されました。 IOSTの初のDAppsは「Endless Game IOST」と呼ばれるギャンブル系のDAppsとなっており、公開から5時間で取引量は1億IOSTを超えたと発表しています。 https://twitter.com/jimmyzhong_iost/status/1108307215071563784 また、海外のDAppsメディアであるDAppReview上にもIOSTの項目が追加されており、今後IOSTのDAppsが追加されていくことが予想されます。 現在、DAppReviewによると、Endless Game IOSTは24時間で約6億円以上の取引量、1000人以上のユーザーがプレイしたことがわかります。 Endless Game IOSTはEthereum , EOS , TronなどのDAppsを含めても、取引量は上位3番に入っています。 ※日本における、Endless Game IOSTのプレイは賭博罪の可能性があるので要注意 参考サイト : DAppReview , Jimmy Twitter
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2019/03/21CoinMarketCapがナスダック、ブルームバーグ、ロイター通信に暗号資産の指標データ提供へ
暗号資産の総合取引データサイトとして知られているCoinMarketCap(CMC)が新たな暗号資産指標(インデックス)を2種類公開し、ナスダック、ブルームバーグ、ロイター通信などにデータを提供する方針であることがわかりました。 自社プラットフォームでも公開する予定となっている2つのインデックスはCMC Crypto 200 Index (CMC200)とCMC Crypto 200 ex BTC Index (CMC200EX)と名付けられています。 CMC200は暗号資産市場全体の90%をカバーしたものとなっており、CMC200EXはそれからビットコインを抜いたものとなっています。 CMCのCEOであるBrandon Chez氏は、今回リリースしたインデックスは「わかりやすいフォーマットで整頓された暗号資産データへのアクセスを確立するものになるだろう」と述べています。 Bitmainが独自のインデックス「Bitmain Big10 Index」を発表 記事ソース: CMC 公式ブログ (英語)
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2019/03/21深セン地下鉄、中国で初となるブロックチェーンを利用した地下鉄の電子請求書を発行
中国の広東省深セン地下鉄のフーティエン（福田）駅で18日、中国では初となるブロックチェーンを利用した電子請求書システムが導入されたことを同国の経済新聞社「Securities Daily」が報じました。 このシステムは、深セン市税務局と中国の大手SNS「WeChat（微信）」を運営するテンセント社が共同して開発したとされています。 乗客は乗車後に「WeChat（微信）」の決済ページで、深セン地下鉄の乗車コードを確認することが出来るといいます。 報道によると、3月15日時点で既に100万件以上の電子請求書が発行されており、総請求額は13.3億元（約220億円）に達するとされています。また、今後1日につき17万件の電子請求書が発行される見込みだとされています。 同システムを利用する企業がすでに1000企業に上るといい、大手銀行である「中国建設銀行 」や不動産大手「万科グループ」もこのシステムの利用に積極的な姿勢を見せているといいます。 今年2月にはアルゼンチンの交通系ICカードである「SUBEカード」にビットコイン（BTC）でチャージできるようになっており、公共交通機関にもブロックチェーンが活用されるようになってきています。 アルゼンチンの37地域に走る公共交通機関で、ビットコイン決済が可能に 記事ソース：全国首张轨道交通区块链电子发票开出
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2019/03/21SBIホールディングス、個人間送金サービスを提供する子会社「マネータップ」を法人化
SBIホールディングスは今月20日、ブロックチェーンを活用した個人間送金などを手掛ける子会社「マネータップ」を設立したことを発表しました。 子会社を法人化することで、主要株主のSBIホールディングスがマネータップに対して資金面のサポートを行いやすくなります。 新会社として設立されたSBIの100％子会社である「マネータップ」は、リップル社の分散台帳技術「xCurrent」を活用したスマートフォン向け送金アプリである「Money Tap(マネータップ）」を提供します。 分散台帳技術（DLT）を用いたスマートフォン向け送金アプリは日本で「Money Tap(マネータップ）」が初めてで、同アプリは昨年10月より一般利用が始まっています。 現在、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行の口座間で手数料無料の送金が可能で、今後地方の金融機関もこれに参加する見込みだといいます。 SBIは、今回の法人化よって「急速に拡大するキャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けに、より迅速にサービスを提供する計画」だとしています。 記事ソース：キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する新会社設立に関するお知らせ
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2019/03/20Huobi Global(フォビグローバル)が新プラットフォームHuobi Primeを発表、上場第一弾はTOP Network / $TOP
大手暗号資産交換業者のHuobi Globalが、新トークン取引プラットフォーム「Huobi Prime」を今月26日に始動することを発表しました。 Huobi Primeはトークンセールを行うための取引プラットフォームとなっており、上場時価格の安定化を考慮したDPO(Direct Premium Offering)を提供するとされています。 同プラットフォームが最初に上場するのは分散型クラウド通信サービスや独自のDPoSベースブロックチェーンの開発に取り組むTOP NetworkのTOPトークンとなっています。 Huobi PrimeのDPOでは取引開始後、30分・3セットの計1時間半にわたる「プライスリミット期間」が設けられており、それぞれトークンの価格に上限が設定されています。 TOPの取引は日本時間3月26日21時からのスタートとなっており、プライスリミットの詳細は以下の通りになっています。 21:00 - 21:29: 1 TOP= 0.00177ドル 21:30 - 21:59: 1 TOP = 0.00213ドル 22:00 - 22:29: 1 TOP = 0.00255ドル 原則として、最高取引価格は前のラウンドの最低価格は下回らないとされています。 https://twitter.com/HuobiGlobal/status/1108216994648616961 Huobi Primeは、ポテンシャルのあるブロックチェーン系プロジェクトの資金調達援助を通して業界リソースの収集やブロックチェーンエコシステム開発の促進を目的としています。 同社は、長年の経験に基いたプロジェクトの調査を行った上でプロジェクトの新しい評価モデル「SMART-Chain 2.o」を確立し、この評価モデルに基づいて上場を決めていくとしています。 Huobi Primeへの上場プロセス 選出されたトークンとHuobi Token ($HT)の公開取引ペアを提供。ただしセキュリティトークンは対象外。 プライスリミットやHuobi Primeで販売するトークンの割合などを設定。 Huobi Global、Huobi Koreaなど各メイン取引所にもトークンを上場。取引ペアは取引所によって少々異なる。 トークンセール(の一部)を取引所を介して行うIEO (Initial Exchange Offering)は近頃人気を集めており、直近では大手取引所Binance(バイナンス)のBinance Launchpadが大成功を収めています。 上場時価格の安定化メカニズムやメイン取引所への即上場などといった特徴のあるHuobi Primeが、今後新たなプラットフォームとして目立っていくかどうかに注目が集まります。 記事ソース: TOP Network上場に関するプレスリリース - Huobi Global(英語) TOP Networkの概要 - Huobi Global(英語) Huobi Premiumについて - Huobi Medium(英語)
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2019/03/20Binance Lite Australiaがローンチ、オーストラリアの実店舗でビットコインを購入ができる
世界最大の仮想通貨取引所Binanceはオーストラリアの実店舗でビットコインが購入できる「Binance Lite Australia」というサービスのベータ版をローンチしたとThe Next Webが19日に報じました。 「Easiest Way to Buy Bitcoin in Australia(オーストラリアでビットコインを購入する最も簡単な手段)」と題された公式ウェブサイトでは同サービスの利用方法が記載されています。 ユーザーはまず、オンラインで注文を入力しKYCやAMLを済ませます。その後、オーストラリアの1300以上の新聞販売店(コンビニやキオスクのような店舗)にて現金で決済を行い、ビットコインを受け取ります。 ウェブサイトには現時点でのビットコインの価格や利用できる新聞販売店のマップも掲載されています。 サービスの利用にかかる手数料は5%となっており、最低購入金額は50オーストラリアドル(約4,000円)、最大購入金額は1000オーストラリアドル(約80,000円)に設定されています。 記事ソース: Binance Lite Australia, The Next Web
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2019/03/20金融庁が仮想通貨の証拠金取引に対して新たに登録制を導入へ
日本政府が今月15日に資金決済法と金融商品取引法(金商法)の改正案を閣議決定したことがわかりました。金融庁は今後仮想通貨証拠金取引に対して規制を強化していく方針です。 2017年4月に資金決済法によって義務化された仮想通貨交換業者の登録制度ですが、この規制は現物取引を主な対象としていました。 今回改正案の中心となっているのが、証拠金を使った仮想通貨取引の規制となっています。今後は外国為替証拠金取引(FX)と同様に金商法によって規制し、登録を義務付けるとしています。 仮想通貨取引における証拠金の倍率の上限は2から4倍に設定される見通しです。 現在資金決済法上の登録業者となっている業者でも、証拠金取引を扱う場合には別途金商法上の登録を済ませる必要があります。 また、現在金融商品取引業者として登録を済ませている大手証券会社などが新たに仮想通貨業界に参入する場合にも登録が必要となっています。 さらに、金融庁は仮想通貨交換業者を事業内容によって細分化する方針で、証拠金取引を扱う業者は1種、ICOなど配当や投資性を持ち合わせた業者は2種に分類されます。 金融庁は金商法上の登録に期限を設けるとしており、改正法が施行される2020年4月から1年半以内に登録を完了できない業者は事実上の強制撤退となります。 政府は世界に先駆けて仮想通貨投資家を保護する規制を施行してきましたが、今後も法整備を進めていく方針のようです。 記事ソース: 日本経済新聞
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2019/03/20Binance Launchpad第三弾「Celer」が17分でトークンを完売
世界最大手の取引所Binance(バイナンス)が運営するトークンローンチプラットフォーム「Binance Launchpad」で、復帰後第三弾目となるプロジェクト「Celer」が日本時間19日23時に開始されたトークンセール($CELR)を完了しました。 CELRトークンの販売はバイナンスコイン($BNB)を通して行われ、1 CELR = 0.000434 BNBのレートで合計597,014,925枚が売り出されました。 トークンセールは日本時間19日23時に開始され、わずか17分35秒で完売に達したとされています。当ラウンドでは40000人近くがトークン購入を試みたものの、実際に成功したのは3000人程度であったと発表されています。 これについてバイナンスのCEOであるChangpeng Zhao氏は、トークンセール中に何らかの原因でネットワークの遅延が発生したことを報告しており、「莫大な需要についていくために未だ技術的な面で試行錯誤している」と述べました。 また同氏によれば、今回の資金調達ラウンドにはBinance Launchpad史上最大の需要があったといいます。 Celer Network ($CELR)はレイヤー2のスケーリングを手がけるプラットフォームで、スマートコントラクトも搭載した汎用チャンネル(オフチェーン処理)などが売りのプロジェクトです。 Binance Launchpadでは、Celer以前にもBitTorrent, Inc.やFetch AIの2社がトークンセールを行なっており、いずれもラウンド開始後にトークンを即完売しています。 Binance Launchpad(バイナンス ローンチパッド) 第3弾！ – Celer Network ( $CELR )の概要や特徴、仕組みを詳細解説！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: バイナンス プレスリリース (英語)
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2019/03/20価格上昇が最も期待される仮想通貨にリップル(XRP)が選ばれる、GMOコインが調査
GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を運営するGMOコイン株式会社が、2019年1月30日から2月13日までにGMOコインユーザー10,964名に対し実施した仮想通貨に関するアンケートの調査結果を報告しました。 GMOコインの報告によると、「仮想通貨の今後に期待しているか(単一回答)」という質問では67%の利用者が仮想通貨の今後に期待しており、2019年に一番価格上昇に期待している通貨はリップル(XRP)と53.7%の人が回答したようです。次いでビットコイン(BTC)が26.3%、イーサリアム(ETH)が10.3%となりました。 プレスリリースより 仮想通貨の活用方法(複数回答)として、7割以上が投資(長期保有)と回答しており、投資(短期保有)は3割でした。決済手段・送金手段・資金調達はそれぞれ2割を下回っています。 また、資産運用に関する質問では、仮想通貨以外に資産運用はしていないと4割が回答しています。少額から投資でき、高いリターンが期待できる点が魅力と感じている人が多く、他の資産運用よりも敷居が低いことが理由に考えられます。 一方、不安要素の上位4項目に相場変動の激しさや取引所のセキュリティ、仮想通貨・取引所の信頼性が挙がっていますが、GMOコインは会社とセキュリティの信頼性が高いと利用者から評価されています。 プレスリリースより 記事ソース：仮想通貨ユーザー約1万名を対象にしたアンケート調査結果のお知らせ
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2019/03/19国際銀行6行がIBMが提供するStellarブロックチェーン上でステーブルコインを発行する計画であることが明らかに
ブラジルや韓国、フィリピンなどの国際銀行計6行が、IBMが提供するStellar(ステラー/$XLM)ベースのプラットフォーム上でステーブルコインを発行する計画であることがわかりました。 RippleNet(リップルネット)に似た銀行間通信サービスを提供するIBM Blockchain World Wireは、今回の6行を加えて計44行の国際銀行が参加しています。 ステーブルコインを発行する銀行のうち、今回IBMが名前を明かしたのは以下の3行です。 ブラジル(レアル): Banco Bradesco 韓国(ウォン): 釜山銀行 フィリピン(ペソ): Rizal Commercial Banking Corporation 他の3行の名前はまだ明かされていませんが、取り扱う法定通貨はユーロとインドネシアのルピアであることが明らかになっています。 IBM Blockchainのサービスはリップル社と同様、法定通貨の異なる国の銀行間の送金に際し発生する仲介プロセスをブロックチェーン技術を用いて効率化する、というものです。 2社の大きな違いはIBMは仲介通貨としてStellar社のXLMトークンを使っているのに対し、リップル社は自社開発の暗号通貨XRPを使っているという点にあります。 記事ソース: IBM Blockchain is Live and Bank-Issued Stablecoins Are On Their Way
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