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2018/11/19アパレル大手H&MグループがVeChain / $VET を活用した商品データ追跡システムを試用していることが明らかに
ファストファッション大手・H&Mの新ブランド「Arket (アーケット)」が、ブロックチェーンプラットフォームVeChain($VET)を活用した商品データ追跡システムを試用していることがわかりました。 ArketがVeChainを活用したシステムを試用していることは今月初めからRedditやツイッターで噂されており、今回Arket関係者が海外メディアHard Forkに伝えた内容から噂の正当性が確認されました。 ソーシャルメディアに投稿された動画では、Arketの商品タグをVeChain Proでスキャンし、商品データの詳細を確認するようすが映っています。 shopping in London.. with VeChain.. Real use, real value.. Adoption! @vechainofficial #VET $VET pic.twitter.com/vDVZlOHmFu — Dimitrios Neocleous (@_DiNeocleous) 2018年11月2日 VeChain($VET)は、ビジネスソリューションの提供に力を入れるシンガポール発のブロックチェーンプラットフォームで、自動車メーカーBYDをはじめとする大手中国系企業多数と提携を結んでいます。 同プラットフォームはプライベート・コンソーシアムチェーンと親和性の高いProof of Authority(PoA)を採用しており、自社商品の管理や追跡に適したネットワークです。 VeChainを活用したArketの商品追跡システムはあくまで試用段階であり、今後実際に提携が決まるかどうかは未だ定かではありません。 記事ソース等: Hard Forkによる元記事 (英語) Redditの投稿 (英語)
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2018/11/18人気DJであるZeddも登場！仮想通貨がテーマの音楽フェスがバークレー大学で開催し、大成功に！
2018年10月20日、アメリカのカリフォルニア州の有名大学UC Berkeleyにて、Our Music Festival(OMF)と呼ばれる、世界初の仮想通貨をテーマにした音楽フェスティバルが開催され、大成功を納めたようです。 Excited to introduce your debut #OMF lineup featuring @Zedd, @BigSean, @3lau, @mattandkim and @charlottelawr!! Get your tickets FIRST during our #crypto presale at https://t.co/Uw5mqFDJbz. We’re accepting #BTC, #ETH, #BCH and #LTC. General on sale starts tomorrow at 10AM PST! pic.twitter.com/7YZeLp2Y1x — OUR Music Festival (@OURMusicFest) 2018年8月2日 今回開催されたOMFはUC Berkeley校内のBerkeley's Hearst Greek Theaterと呼ばれる会場で開かれました。ここは1年に1回、大規模のJazz Festivalが開催されることに加え、過去にはグレイトフル・デッドというロックバンドが公演したこともある、とても有名な会場です。 日本で2015年に開催されたサマーソニックにも出演したDJであるZeddをヘッドライナーに、Big Seanや3LAUなどの有名なラッパーやDJ達が出演しました。出演DJの1人である3LAUは、このイベントのプロデューサーも兼任しており、SingularDTVという"エンターテイメント×ブロックチェーン"のプロジェクトとチームを組み、イベントを成功に導きました。 That time we threw our own festival in the bay... @OURMusicFest pic.twitter.com/SkBT0mibEo — ▽ (@3LAU) 2018年10月21日 会場内では、Intersteller社の開発したスマートフォンアプリを使い、OMFの独自トークンである「OMFトークン」を貯めることでVIPチケットへのアップグレードなどが可能だったようです。 記事ソース: Bitcoinist
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2018/11/18Binance(バイナンス)のアクティブユーザーは1000万人超え！CFOが語る仮想通貨普及を推進する2つの鍵
この記事の３つのポイント！ バイナンスCFOのWei Zhou氏が今後の仮想通貨の普及推進に必要な要因について語った バイナンスは今後、仮想通貨の普及推進の最前線を担うことになる バイナンスのユーザーベースは180カ国で1000万人を超えることも明かされた 記事ソース：Binance CFO Interview: 2 Main Things Will Drive Mainstream Crypto Adoption 大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）のCFOであるWei Zhou氏が、長期的な視点での今後の仮想通貨の普及について語りました。バイナンスCFOのWei Zhou氏が14日、CryptoSlateのインタビューで語った内容によると、今後の仮想通貨の普及を推進する鍵となる要因は２つあるといいます。 1つは、特にビットコインやイーサリアムなどといった通貨の購入の敷居を下げること、そして、もう1つの鍵は、より多くのクオリティの高いプロジェクトと知的資本を生み出すことです。 より多くのクオリティの高いプロジェクトを生み出すことは、より多くの知的資本を生むことにつながり、それはさらに優秀な創業者を生み出す土壌となります。優秀な創業者と彼らが生み出すクオリティの高いプロジェクトはより多くの投資を誘致し、二次市場の創出につながると考えられ、Binanceはこれらの後押しをできるようになりたいとしています。 また、Zhou氏はインタビューの中でバイナンスの急速な成長に言及し、Binanceは仮想通貨の普及推進の最前線を担うことになるとも語りました。 その理由として同氏は、バイナンスの非常にグローバルで大規模なユーザーベースと、多くのユーザーが第二、第三のウォレットとしてバイナンス取引所を使用している事実の２つの点について述べました。また、バイナンスの大規模なユーザーベースについては、約180カ国において1000万人を超えるアクティブユーザーがいることも明かしました。 最近ではバイナンスCEOのCZ氏が2030年から2040年にかけてユーザー数10億人という長期的目標を掲げていることを明かしたとも報じられています。 Daichi 今や飛ぶ鳥を落とすほどの勢いのバイナンス、今後の成長にも注目です！
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2018/11/18Ripple(リップル) / $XRPが欧州最大の決済企業TASと提携を結んだことが判明！
Ripple(リップル) / $XRPが欧州最大手の決済企業であるTASグループと提携を結んだことがCoinspeakerの報道により判明しました。 今回の提携はRipple(リップル)社のブロックチェーン技術とソリューションを活用し、既存の支払いシステムの問題を解決することを目的とし結ばれたようです。 Ripple(リップル)社が今回提携を結んだTASは欧州最大の決済企業で世界150ヶ国の顧客にサービスを提供しており、全世界で1億枚を超えるカードを管理しています。 TASグループが公開した情報では、既存の決済システムの問題として「高い取引手数料」「長い決済時間」「視認性の欠如」などを挙げており、これらの問題をRipple(リップル)社と協力することで解決できると示しています。 TASグループのドイツディレクターのDieter Schoene氏によると「TASグループは2014年にRipple driverを導入した最初のイタリアのベンダー(ユーザーに製品を提供している企業)で、リップルが評価されたのはリアルタイム式支払いのトランザクションの部分である。」と述べています。 （画像引用元：tasgroup） Ripple(リップル)社は、xCurrentやxRapidなどのプロダクトで現在世界中から注目を集めています。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 記事ソース：coinspeaker ゆっし TASグループのホームページを見たら、リップルの競合相手のSWIFTとも提携しているみたいだけど、お互いの良い部分を利用する感じなのかな。
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2018/11/18Ripple(リップル)CEO「XRPは世界最高のパフォーマンスをしているデジタル通貨の1つ」
Ripple(リップル)のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏が、「XRP(リップル)は世界で最高のパフォーマンスをあげているデジタル通貨の1つ」と発言したことが分かりました。 Bloombergがシンガポールにて行なったインタビューの中で、ガーリングハウス氏はRipple(リップル)がいかに優れているかを語りました。 「なぜリップルはライバルより優れていると思うのか」というインタビュアーの質問に対してガーリングハウス氏は以下のように答えています。（一部要約） 「リップルは企業として、またはXRPというデジタルアセットとして実際に起きている問題を解決することで価値を獲得しました。リップルは国境を越えたペイメントの問題を解決し、銀行に新しい技術を販売しています。このことは多くの誇大宣伝を生み出しましたが、リップルは本当の問題を解決することだけに注力してきました。」 ガーリングハウス氏は、クウェート、サウジアラビア、米国の銀行と1週間に2つ以上のプロダクトと契約締結などを達成したことから、今年はリップル社にとって記録的な年になったといいます。 また「なぜ銀行がリップルの技術を制度的に採用していないのか」という質問に対して同氏は規制が大きな課題であることを明かし、シンガポールに高い技術が集まっているのは規制が明確だからだとしました。 （動画引用元：ブルームバーグ） またリップル社は先日、xRapidへのアクセス機能などを追加したxCurrentの最新版「xCurrent4.0」も発表しています。 ・Ripple(リップル)社が「xCurrent 4.0」を発表！xRapidへのアクセスが可能に。 ・Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 記事ソース：Bloomberg、ZyCrypto ゆっし 国際送金の問題というのは、日本人の一般市民にとってはあまり馴染みのない問題だけど、企業や世界レベルで見るととても大きな問題なんだろうね。
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2018/11/18MALTA Blockchain Summit参加レポート / ブロックチェーン島・マルタを歩いてみて
マルタ共和国はイタリアの南、地中海中心部に浮かぶ小さな島国です。その大きさは東京都23区の半分・人口は約40万人で、ヨーロッパの人気観光名所のひとつとなっています。 イギリス連邦加盟国であるマルタでは、マルタ語と英語が公用語に定められており、日常会話レベルの英語が話せれば旅行する上で特に困ることはありません。 観光業で栄えるマルタのもうひとつの顔が、ブロックチェーン技術を国レベルで推進する「ブロックチェーンの島」としてのマルタです。 世界最大の仮想通貨取引所・Binance(バイナンス)が今年春にマルタに本拠地を移転したことをきっかけに、同国でのブロックチェーン関連事業の誘致に火がつきました。 今では、数々のブロックチェーン系企業が後を追うようにマルタでの法人設立に取り組んでいます。 Crypto Timesは、そんなマルタで11月初旬に開催されたイベント「マルタブロックチェーンサミット」にメディアパートナーとして参加し、「ブロックチェーンの島」の様子を徹底調査してきました。 マルタってどんなところ？ 11月のマルタは日本では考えられないくらい暖かく、気温は昼夜常に18~25度くらいでした。割と湿気が高く、少し歩いただけで汗だくになってしまう感じでした。 カンファレンス開催の1日前に上陸したので、観光地として有名な海岸や港を散歩...のはずでしたが、絶賛雨男の記者は約4日半の滞在中、一度も晴空を見ることなく毎日豪雨に見舞われました。 観光業が盛んなだけに、食べ物は基本的に美味しいものが多く、ファストフードはだいたい5~10ユーロ(650~1300円)、レストランは10ユーロ(1300円)から、という感じでした。 イギリス連邦加盟国であるマルタには、英国風パブ(日本の居酒屋的な存在)が至る所にあり、ビール一杯4ユーロ(500円)と、他のヨーロッパ諸国と比べると割と安めでした。 ちなみに、マルタは観光先の他に英語の語学留学先としても人気が高いらしく、街中ではたくさんの日本人の方を見かけました。 ブロックチェーンの島・マルタ マルタの主要産業は電子・繊維・観光業の3本柱でしたが、近年ではブロックチェーン系産業がゲーミング・映画製作産業と共に急速な成長を遂げています。 同国は租税回避地(タックス・ヘイブン)としても有名で、関連規制も比較的緩いため、金融やブロックチェーン系の企業が集まりやすくなっています。 BinanceやOKEx、BitPayなどといった大手ブロックチェーン関連企業が揃って本拠地をマルタに移転したことを皮切りに、現在では多くの企業が後を追うように同国での法人設立を試みています。 ジョセフ・ムスカット首相率いる政府はブロックチェーン系イベントに積極的に参加したり、同技術を学ぶ学生に奨学金を給付するなどして「ブロックチェーンの島」をアピールしています。 マルタブロックチェーンサミット ブロックチェーンの島・マルタでは、マルタブロックチェーンサミットと呼ばれる大型カンファレンスが11月1日・2日に開催されました。 Crypto Timesは参加者5000人以上の同カンファレンスにメディアパートナーとして潜入し、ブロックチェーンの島・マルタとヨーロッパの仮想通貨コミュニティの様子を見学してきました。 仮想通貨大国・マルタの大型カンファレンス「MALTA BLOCKCHAIN SUMMIT」が11月に開催 首相・金融大臣が自ら登壇・スピーチを行う 同サミットでは、初日にジョセフ・ムスカット首相、二日目にはシルビオ・シェンブリ金融サービス大臣が直々に登壇を行いました。 特に、シェンブリ金融大臣は、ブロックチェーンの島・マルタとしての世界的な立ち位置について触れ、今後の国内での規制整備について考えを発表しました。 「ブロックチェーン産業の中心地となれたことを誇りに思う」とした同氏は、「市場の誠実さ」「市場の安定性」「消費者保護」の三本柱を軸とした規制を展開していくとしました。 日本では、日本仮想通貨交換業協会、通称JVCEAと呼ばれる団体が認定協会に指定されており、この非政府団体の自主規制方針が国内におけるブロックチェーン技術の発展の鍵を握る傾向にあります。 対してマルタでは、政府のトップが自らカンファレンスに出向き、関連企業を海外から積極的に誘致しています。 国内企業を軸として法規制を固めていく日本と、比較的オープンな規制を魅力とした国外企業誘致に力を入れるマルタには、ブロックチェーン技術の発展戦略に大きな違いがあると感じました。 街全体によるブロックチェーン産業推進 マルタでは、ブロックチェーン技術の推進や関連企業の広告運動が他国に比べより大規模に行われていました。 カンファレンスが行われたサン・ジュリアンと呼ばれる街では、街中に大手プロジェクトの広告が大きく掲示されていました。 また、会場近くのレストランやバーと提携し、同業界に関わる人々が集まって食事を取れる場を提供する参加企業などもありました。 「ブロックチェーンの祖」や「AIロボット」も登壇 マルタブロックチェーンサミットでは、政府・EU議会や有名企業の重役が政治・法律・金融・ビジネス・技術といった様々なトピックについてプレゼンを行いました。 テクニカルなプレゼンテーションが大半でしたが、中にはブロックチェーン・フィンテック界の「大御所」がスピーチを行う場面もありました。 そんな大物スピーカーの一人が、1990年代にブロックチェーン技術の基礎を考案した「ブロックチェーンの祖」ことスコット・ストーネッタ氏です。 ストーネッタ氏の「ブロック・チェイン」に関する文献は、サトシ・ナカモトによるビットコインのホワイトペーパーで度々引用されています。 日本での勤務歴もある同氏は、ステージ上で流暢な日本語で「私はサトシ・ナカモトではありません」と公言しました。 また同カンファレンスでは、「人間以外の」スピーカーも現れ、来場客の注目を集めました。 世界で初めて市民権(サウジアラビア)を獲得したAIロボット・ソフィアは、ステージ上で彼女の能力を披露しました。 ソフィアは、ブロックチェーン技術を活用したクラウドソースにアクセスすることで複雑な会話を理解したり、ヒトの表情を読み取ったりできるといいます。 そんな彼女は「世界中の分散型ネットワークを包括する分散型ネットワーク」の構築に憧れを抱いているといいます。 【MALTA BLOCKCHAIN SUMMIT 1日目】余談ですが、AIロボット・ソフィアは登壇早々開発者からの質問を無視し、3分間ほど硬直していました。インターネットの接続環境が悪く、ソフィアがクラウド上の情報にアクセスできなかったことが原因だそうです。 pic.twitter.com/bcS2sVdkny — CRYPTO TIMES@仮想通貨メディア (@CryptoTimes_mag) 2018年11月1日 まとめ ブロックチェーンの島・マルタは、国全体でブロックチェーン関連企業の誘致や技術の発展に力を入れている国であることが目に見えてわかりました。 首相・大臣らや、著名人(またはロボット)を招いた大型カンファレンスは、ただのビジネスの場ではなく、国の素晴らしさをアピールする良い機会となっていました。 こういった戦略は、もとから観光地・租税回避地として海外資産が行き来するマルタでこそできるものなのだろうとも思いました。
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2018/11/17Binance(バイナンス)に期待の新参ステーブルコイン・USD Coin( $USDC)が上場
Circle(サークル)とCoinbase(コインベース)が共同開発する米ドルペグ型ステーブルコイン・USD Coin($USDC)が、世界最大級の取引所・Binance(バイナンス)に上場することがわかりました。 バイナンスの公式発表によると、今月17日日本時間正午からUSDC/BNB(バイナンスコイン)ペアとUSDC/BTC(ビットコイン)ペアの取り扱いが始まるとされています。 Tether(テザー/$USDT)ペグ崩壊の影響を受けてか、バイナンスはUSDC取扱の発表に際し「USDCと米ドルのペグが外れていたら注意するように」とユーザーにリスク管理を行うよう呼びかけています。 また同取引所は、USDCが一流機関の監査の元、米ドルのリザーブとUSDCの発行枚数の一致を毎月確認・報告していることにも触れ、新参ステーブルコインの信用度をアピールしました。 USDCは、バイナンスの他にもOKEx、KuCoin、Poloniex、Huobiなどで取り扱われており、True USD($TUSD)、Gemini USD(GUSD)、Paxos Standard(PAX)と共に人気を集めています。 USDCは、昨日から続く市場の大下落に加えバイナンスにも上場したことで圧倒的な取引高の上昇を見せ、米ドルとのペグも早速外れ、記事執筆時点で1USDCあたり1.06米ドルとなっています。
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2018/11/17急落後の暗号通貨市場: $XRP が $ETH を抜いて時価総額2位に、ステーブルコイン勢はペグ回復か
今月14日に大下落を見せた暗号資産市場に、少しずつ買いの勢いが戻ってきています。 ビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)はともに24時間比で2%ほど上昇した中、Ripple(リップル)のXRPは5%ほど伸び、ETHを追い越して時価総額2位に位置しています。 市場の下落に際してペグが大きく崩れた米ドルステーブルコイン勢も、下落にストップがかかったとともに1:1の価格安定性を取り戻しつつあります。 市場とともに2%ほどの下落を見せたTether(テザー/$USDT)は0.49%ほど上昇し、日本時間0時30分現在で1USDTあたり0.98米ドルとなっています。 資産の逃げ道として買い注文が殺到したとみられるTrue USD($TUSD)とPaxos Standard($PAX)は、0.4~0.7%ほど下がり両者とも1通貨あたり1.01米ドルとなっています。 市場全体の取引高は依然として下落前より高く、急落の谷底に達したとみる投資家がマーケットを安値で買い戻している可能性が高いと考えられます。 14日午後6時半ごろから急落し、市場時価総額も200億ドルほど下がった暗号資産市場ですが、今後さらに下落する可能性も考えられるため、直近の値動きに注目が集まります。 【速報】市場が昨年11月並みの価格に大急落 資産は新参ステーブルコインに逃げか
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2018/11/17Ripple(リップル)CEO「SWIFTを追い抜く」、提携の噂も否定
Ripple(リップル)のブラッド・ガーリングハウスCEOが、「SWIFTを追い越すこと」が目標だとし、提携の噂を否定したことが、今月13日にブルームバーグが行ったインタビューからわかりました。 ガーリングハウス氏は、SWIFTの技術は数十年前に開発されたものであることを指摘し、より速くて新しいリップル社の技術を求める顧客が多数殺到していることを明かしました。 （動画引用元：ブルームバーグ） また同氏は今後「Ripple/XRP(リップル)が少額決済をどのように可能にするかどうか」に焦点を絞っていくとも述べました。 SWIFTは現在、世界200ヶ国、1万1000の金融機関と提携しており、今月初頭に自社プラットフォームとxRapidの統合の噂を否定しています。 SWIFTは先月の10月21日にMicrosoftとの提携を発表しており、AzureクラウドにSWIFTの決済ネットワークを統合する事によって従来よりも早く安全な送金システムを構築するとしています。 MicrosoftがSWIFTと提携、より高速な送金システムを構築へ SWIFTがプラットフォームへのRipple社xRapid統合の噂を否定 記事ソース：bloomberg ゆっし これはバッチバチな関係と捉えてもいいのかな？力のある既存の企業のSWIFTか、それとも時代の最先端を行くRippleか。面白い展開になってきたね。
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2018/11/16大手GPUメーカNVIDIA、仮想通貨関連の収益悪化が予想
ナスダックにも上場するアメリカの大手GPUメーカーのNVIDIAは、15日の第三四半期の業績発表を前に、仮想通貨関連事業の収益が悪化していくだろうと予想されました。 米調査会社のトレフィスは、NVIDIAは第三四半期、前年比の20％増の成長をしていると予測しています。 しかし、最近の仮想通貨市場の低迷によりマイニング用GPUの売り上げが大幅に減少しており、今後もこの傾向が続くと予測されているのです。 同調査会社によると、NVIDIAの主な収益はGPUとゲーム機などに用いられるモバイルプロセッサだといい、GPUの売上減少は企業の収益に影響を及ぼすと考えられます。 ところが、GPUにおいては新たに開発したMAX-Qの需要が高まっており、モバイルプロセッサにおいても任天堂スイッチによる継続的な需要があるといいます。 トレフィスは、企業全体としてのマイニング用GPUの売上減少は楽観視しながらも、今年導入された米政府によるGPUを含む中国製品への追加関税の影響を受けることになると指摘しています。 記事ソース：Expect Strong GPU Sales To Drive Nvidia's Q3 Earnings Growth
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