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2019/04/01CoincheckがBTC(ビットコイン)のOTC取引の開始を発表！
仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)が大口OTC取引サービスを開始しました。 OTC取引は現在はBTC(ビットコイン)のみで今後の対応については随時検討を行っていくとしています。 今回、Coincheckが対応したOTC取引の数量は最低50BTC(現時点の価格で2250万)からとなっています。 (画像引用:coincheck.blog) OTC(Over The Counter)取引とは、取引所の板の中ではなく店頭(サービス提供者)と直接仮想通貨の売買を行うことができるサービスです。 大口投資家はOTC取引を利用することで「相場に影響を与えず取引できる」「従来の売買量の上限を超えて一括で取引できる」などのメリットがあります。 最近、国内外問わず仮想通貨取引所のOTC取引の導入は進んでおり先日、仮想通貨取引所Huobi(フオビ)はXRP(リップル)を対象としたOTC取引の開始を発表しています。 仮想通貨取引所のHuobiがRipple(リップル)の $XRP のOTC取引を開始 - CRYPTO TIMES 記事ソース：Coincheckblog
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2019/04/01XRPL Labsが新たなペイメントアプリを開発していることが明らかに
Ripple(リップル)社から直接支援を受けているスタートアップ・XRPL Labsが、XRPでの支払い受付を簡単にセットアップできるアプリケーションを開発していることがわかりました。 「XRPay」と名付けられている同アプリはすでにプロトタイプが完成しており、来月にオランダ・アムステルダムで開催されるコミュニティミートアップでテストが実施される予定となっています。 XRPL Labsスタッフの一人であるTristan van de Kamp氏は、自身ツイッター上でこのプロトタイプが実際に動作しているようすをアップロードしています。 The first prototype of the xrpay app!! Pay for your drinks and food at the meetup using #xrp with the xrptipbot or wirex #XRPCommunity @WietseWind @baltazar223 pic.twitter.com/l1HNkOJjhE — Tristan van de Kamp (@ThisIsTRISS) 2019年3月28日 XRPayはiOSおよびAndroid両方からリリースされる予定となっています。また、同アプリケーションの名称は以降変更される可能性があるとされています。 XRPL Labsは3名のデベロッパーで構成されたスタートアップで、XRPエコシステム関連の技術開発に取り組んでいます。同社は今年2月にリップル社のXpringから支援金を受け取っています。 記事ソース: Ripple(リップル)とForteがゲーム市場向けの大型ファンドをローンチ
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2019/03/31タイ発の有名プロジェクト「Omise」買収の噂を公式が否定
今月29日、有名海外メディアThe Blockが、OmiseGOの親会社「Omise」がタイ最大の非公開企業であるCharoen Pokphand Group(CPグループ)に1億5千万ドルで買収されたと報じました。 これに対しOmiseは30日に公式ツイッター上で当報道は偽りであると発表し、CPグループによる買収の噂を否定しました。 Omise (Payment Gateway) has NOT been acquired by any company. A recent article published by The Block, made false claims that we were recently acquired by CP Group. We would like to confirm that this information is false. For any further queries please reach us at [email protected] — Omise (@Omise) 2019年3月30日 「Omise(ペイメントゲートウェイサービス)が買収されたというのは一切事実ではありません。OmiseがCPグループによって買収されたというThe Blockの先日の報道は誤った情報であるということを、この場ではっきりさせておきます。」 OmiseGOはイーサリアムブロックチェーンを活用したペイメントサービスプロバイダで、タイやシンガポール、日本、インドネシアで事業を展開しています。 同サービスエコシステムの基軸となる通貨「OMG」は現在時価総額で26位に位置しており、記事執筆時点の24時間比で約5%の価格下落を見せています。 The Blockは報道を未だ取り下げておらず、記事の末尾に「Omiseは買収の件を否定している」と付け加えています。
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2019/03/31Coinbase CustodyがTezosのステーキングに対応 第2四半期にはMakerDAOのガバナンスも
機関投資家に暗号資産の総合投資サービスを提供するCoinbase Custody(コインベース・カストディ)が、ブロックチェーンプラットフォーム・Tezos($XTZ)のステーキングへの対応を開始したことを発表しました。 同サービスを利用する顧客は今後、保有するXTZトークンを同社が運営するDPoSノードにステークすることでブロック生成報酬の一部を受け取ることができるようになります。 プレスリリースによれば、ステークされた資産は全てコールドウォレット上でオフライン管理され、サービス運営におけるコンプライアンスの遵守も徹底されているといいます。 同社はまた、今年の第2四半期中にプラットフォーム上からMakerDAO($MKR)のガバナンスに参加できる機能を公開することも発表しました。 当機能に関してはMakerDAOと直接共同で開発を進めているといい、MKRを保有する顧客はCoinbase Custody上からMakerのエコシステム運営に関わる投票などを行えるようになる予定です。 Coinbase CustodyはTezosとMakerDAOをはじめとして、将来的には対象となるブロックチェーンすべてのステーキングや投票に対応することを目標としているといいます。 記事ソース: The Coinbase Blog
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2019/03/31Ripple(リップル)とForteがゲーム市場向けの大型ファンドをローンチ
分散型台帳技術(DLT)のインフラを開発するRipple(リップル)とクリプトスタートアップのForteが、XRPをゲーム市場に導入することを目的とした1億ドル規模のファンドを設立したことがわかりました。 リップルと提携を結んでいるスタートアップ・Forteは、当ファンドの運用に関してすでに40社以上のゲームデベロッパーと話を進めているといいます。 交渉の多くは新たにゲームを開発するといったものではなく、すでにユーザーを抱えているプロダクトにブロックチェーン技術を活用したアイテム管理などの要素を加えるというもののようです。 同社はInterledgerプロトコルベースの非代替型トークン(NFT)をゲーム内アイテムに応用することで、ユーザーに「アイテムを所有している感覚」を与え、さらにXRPを介してアイテムの売買などをできるようにするといいます。 Forteはさらに今後、イーサリアムやEOS、TRONなどの他のプラットフォームとの協力も視野に入れて、ブロックチェーン技術とゲーミング市場の融合を推進していくようです。 DAppsゲームにおけるアプリストアを目指すプラットフォーム『Dapp.com』 とは？ CEO Kyle Lu氏 独占インタビュー 記事ソース: Modern Consensus
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2019/03/30インド民間銀行・Federal BankがRipple(リップル)との提携を発表
インドの大手民間銀行であるFederal Bankが、ブロックチェーン技術を活用した金融通信サービスを提供するRipple(リップル)と提携を結んだことがわかりました。 同社は、リップル社の技術を活用したクロスボーダーペイメント(国際間決済)を取り入れることで、外国為替にかかるコストを削減することが狙いのようです。 リップル社とパートナーシップを結んでいるインドの民間銀行はFederal Bankだけではなく、昨年には国内で3番目に大きいAxis Bankも同様の提携を結んでいます。 同社は昨年から世界中の銀行と提携を結び、「RippleNet」のメンバー数を急速に増やし続けています。一方、同様のサービスを展開する競合企業であるIBMやSWIFTも着々と技術開発および提携を進めています。 Ripple(リップル)CTO「XRPはセキュリティ(証券)ではない」 記事ソース: Federal Bankによる声明
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2019/03/30韓国の仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)から巨額のEOSやXRPが不正に送金される
3月29日午後22時15分頃、韓国の仮想通貨取引所であるBithumb(ビッサム)から巨額のEOSやXRPが不正に送金されていたことが明らかになりました。 https://twitter.com/DoveyWan/status/1111839155380801536 不正に送金が行われたとされるのは、約300万EOS(約15億円)、約2000万XRP(約6億円)の2種類の通貨、合計約21億円相当とされています。 本件に関して、Bithumbの公式サイトでは、外部の人間ではなく内部の人間(インサイダー)による犯行の可能性が高いという旨の捜査内容を発表しています。 Bithumbでは現在、KISA(Korea Internet Security Agency)やCyber Police Agency、その他のサイバーセキュリティ関連企業と共に更なる捜査を進めています。 一方で、仮に今回の犯行が内部犯によるものであるとすれば、マルチシグやコールドウォレットを利用した資産保全のセキュリティだけでなく、企業としても十分な管理体制を築いていく必要があると考えられます。 韓国最大手取引所Bithumbがハッキング被害に！被害総額は30億以上に 記事ソース：암호화폐 입출금 중단 조치에 대한 안내
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2019/03/30Paris Blockchain Week Summitが4月16・17日にフランス・パリにて開催！
暗号通貨の普及が進むフランスの首都・パリで、参加者1500人・スピーカー100人以上が集まる大型カンファレンス「Paris Blockchain Week Summit」が4月16・17日に開催されます。 当カンファレンスでは有名なブロックチェーンプロジェクトの重役や、EU議会・調査機関関係者、さらにはSWIFTなど分散型台帳技術に関連する業界の企業も参加することになっています。 プレゼン・パネルの題目は「技術」「規制」「投資」「ビジネス」の4種類が設けられており、それぞれの分野でエキスパートが登壇する予定です。 カンファレンス公式サイトはコチラ 今回のカンファレンスの見どころは？ Paris Blockchain Week Summitのステージイベントは、有名企業やEU関係者100人以上のプレゼンテーションおよびパネルディスカッションによって構成されています。 また、トピックも今話題の「STO(セキュリティトークンオファリング)」から「ゼロ知識証明」「非代替型トークン(NFT)」「シャーディング」などといった技術の話まで全て網羅しています。 主な登壇者を紹介！ インフラ・プラットフォーム Marjan Delatinne (Ripple/リップル) Robert Wiecko (DASH, COO) Jack Gavigan (ZCash, COO) Dominik Schiener (IOTA, 共同創設者) Kelcey Gosserand (IBM) Patrick Dai (Qtum, CEO) Jordan Fried (Hedera Hashgraph) Max Kantelia (Zilliqa, 共同創設者) Arthur Breitman (Tezos, 共同創設者) 取引所・アセットマネージャー Wei Zhou (Binance, CFO) Andrew Robinson (Coinbase) Andy Cheung (OKEx, COO) Yoni Assia (eToro, CEO) Will Harborne (Ethfinex) Edward Moncada (Blockfolio, CEO) Brian Norton (MyEtherWallet, COO) EU・フランス政府・研究機関 Bruno Le Maire (フランス経済金融大臣) Caroline Malcom (OECD) 関連業界の企業 Leonard Schrank (SWIFT, 前CEO) Pauline Adam-Kalfon (PwC) プラットフォーム系プロジェクトからはRippleやDASH、ZCash、IOTAなどの有名どころに加え、Stellarベースのプロダクトを展開するIBMなどが参加します。 取引所はヨーロッパに拠点を持つBinanceやOKEx、eToroなどが参加するほか、欧米両方で大きなシェアを誇るCoinbaseなども来場します。 その他には、フランス政府から経済金融大臣、さらにはOECDやブロックチェーン推進事業に大きなリソースをさいているPwCなどの名前も挙がっています。 さらに面白いのが、Rippleと金融インフラの王座を争うSWIFTの前CEOも当カンファレンスに参加する点です。アジェンダに二者が対面しそうなトピックはありませんが、それでも要注目なのは間違いなしでしょう。 注目のステージイベントを紹介！ 技術 ゼロ知識証明 - 単純なプライバシー保護以外への応用方法 IoT - ヒトのためのウォレットとモノのためのウォレット 公開・秘密鍵マネジメント 非代替型トークン(NFT)について 規制 セキュリティトークンオファリング(STO)について 自主規制 - 取引所とセカンダリ市場のプレイヤーへのソリューション 規制当局のジレンマ - 消費者保護とイノベーションの推進 法執行機関とKYC/AML 投資 ヨーロッパにおけるデジタル資産市場のインフラ作り 分散型機関への投資 ステーブルコインの大流行について ビジネス ブロックチェーンはペイメントの未来となるか？ フランスのブロックチェーン事業の現状 フランス政府はICOを合法化しており、暗号資産取引などで発生する利益に対しても特別な納税ブラケットを設けています。 フランス・パリではビットコイン(BTC)などの暗号通貨でのショッピング決済を可能にするマーチャントを取り入れているお店などがたくさんあります。 また、街中のタバコ屋などでビットコインを購入することもできるほか、アートやチャリティーなどの分野でもビットコインでの寄付等を積極的に募っているものもあります。 カンファレンス公式サイトはコチラ
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2019/03/30Bitcoin SV(BSV)のブロックサイズが113MBに到達
Bitcoin Cashからハードフォークして誕生したBitcoin SV(BSV)のブロックサイズが、113MBを記録しました。 Bitcoin SVはnChain社とCraig Wright氏が開発しているブロックチェーンで、ビットコインを生み出したサトシ・ナカモトの理念(ビジョン)の達成を目指しています。 Bitcoin Cashからのアップデートとして、ビットコインから削除されたコードの復活や最大ブロックサイズを128MBまで拡張しているのが特徴です。 今年1月3日には、ブロックサイズがパブリックチェーンでは最大となる103MBを記録しました。 3月28日に生成された575702番目のブロックで、ブロックサイズが113,175,367(約113MB)を記録したことが確認できます。なお、マイナーは不明です。 また、Bitcoin SVのスケーリングテストでは、3月7日から36時間連続で128MBのブロックが生成されました。開発チームは、最大ブロックサイズを今夏までに512MB、年末までに2GBを達成する計画です。 coincheck(コインチェック)でBitcoin Cash / $BCH のハードフォーク通貨 BitcoinSV / $BSV を日本円で交付 記事ソース：BLOCKCHAIR
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2019/03/30楽天ウォレット株式会社、今年6月に仮想通貨取引サービスを開始することを発表
楽天グループの仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は、今年6月に暗号資産(仮想通貨)取引サービス「楽天ウォレット」を開始すると発表しました。 楽天ウォレットのサービス開始に先立ち、4月15日に公式サイトとサービス詳細が公開され、新規口座開設の申し込み受付も開始します。 楽天ウォレットは場所を選ばずに暗号資産(仮想通貨)の取引が行えるよう、スマホアプリの提供も予定されています。 口座開設手数料は無料で、AI技術を採用した自動応答チャットサービスを導入し、いつでもユーザーの問い合わせに対応することができます。 また、セキュリティ対策として、資産は原則コールドストレージで管理されるため、安全性が極めて高く、安心してサービスを利用することができます。 楽天ウォレット株式会社は、3月25日に仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了しています。また、3月31日にこれまで提供していたサービス(旧サービス名：みんなのビットコイン)を終了します。 楽天ウォレットとDeCurretが仮想通貨交換業者として新規登録される 記事ソース：楽天ウォレット、今夏より暗号資産取引サービス「楽天ウォレット」を開始
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