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2018/11/15【速報】市場が昨年11月並みの価格に大急落 資産は新参ステーブルコインに逃げか
年末が近くにつれ価格に関する様々な推測・議論が交わされていた暗号資産市場が、14日午後6時半ごろから大急落しています。 ビットコイン($BTC)は15日午前6時半時点の24時間比で約12.5%下落しており、CoinMarketCapでの価格は約5500ドル、現在からちょうど一年前の17年11月と同等となっています。 市場時価総額(マーケットキャップ)も同時間帯に200億ドルほど下落しており、ほぼ全ての銘柄が10~25%減となっています。 市場は未だに下落を続けており、記事執筆時点では下落の谷底に達したかどうかはわからない状況となっています。 テザーは2%減、新参ステーブルコインは1.5%増 今回の下落の原因は未だ定かではない中、ステーブルコインの価格推移は大変興味深いものとなっています。 ペグの崩壊や5億USDTの無効化などで批判を受けていたTether(テザー/$USDT)は2%下落し、記事執筆時点では1USDTあたり97セントとなっています。 対して、True USD($TUSD)や、新参の米ドルステーブルコインであるUSD Coin($USDC)、Paxos Standard($PAX)はそれぞれ約1.3％、1.7％、1.2％ずつ上昇しています。 多数の投資家らは市場から離脱するにあたり、不信感の高まるテザーではない他のステーブルコインを選んでいるものとみられます。
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2018/11/15「NodeTokyo 2018」2018年11月19日・20日東京ミッドタウン日比谷にて開催
「NodeTokyo 2018」は技術面にフォーカスする国際ブロックチェーンカンファレンスです。「Etherum Fundation」や「OmiseGo」をはじめとする国内外ブロックチェーンプロジェクトの開発者と企業家が日本に集結します。 今回、CRYPTO TIMESではNode Tokyoの公式メディア / コミュニケーションパートナーとなり、Node Tokyoの様子をお届けさせていただけたらと思っております。 CRYPTO TIMESのユーザーは下記のリンクからお申し込みいただくと下記のディスカウント価格にて参加が可能になります。 Genelal/一般チケット 18000円→9000円 Developer/開発者 4500円→0円 Student/学生 2500円→0円 Node Tokyo登録はこちら Node Tokyo イベント詳細 2018年11月19日-11月20日 東京ミッドタウン日比谷 東京都 千代田区有楽町 1-1-2 Node Tokyo イベントスピーカー 今回のNode Tokyoのイベントスピーカーは冒頭に記載した通り、Ethereum FoundationやOmise Goといったプロジェクトは勿論、国内国外から様々なスピーカーが集結いたします。 Origin ProtocolやQuantstamp,RSKやCryptoKittiesと言ったような海外の人気のプロジェクトは勿論、国内のLayerX社、Microsoft社、Metaps社、Merpay社などのような企業も今回一躍集結するため、見どころもかなり多いことが伺えます。 最後に 海外ではこのようなカンファレンスは沢山開催されていますが、国内でこのような面々が集結するようなカンファレンスはなかなかありません。今回、ディスカウントチケットもあるので、是非ともこの機会にご参加してはいかがでしょうか。 CRYPTO TIMESでも勿論参加し、当日の状況やインタビューなどの実施をお届けしていきたいと思っております。 Node Tokyo登録はこちら
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2018/11/14世界のビットコインATM設置台数がまもなく4000台に到達することが判明
世界のビットコインATMの設置台数がまもなく4000台に到達することがCoin ATM Radarのデータにより明らかになりました。 ビットコインATMの場所が検索できるウェブサービス「Coin ATM Radar」 - CRYPTO TIMES 同サイトによると、11月12日時点で世界に3992台のビットコインATMが設置されており、近日中に4000台に到達することが予想されます。 Coin ATM Radarのマップを確認すると、ビットコインATMのほとんどのアメリカにあることが分かります。 画像出典：Coin ATM Radar 日本国内には現在10台のビットコインATMがあるとされており、東京都に6台、福岡県に2台、茨城県に1台、広島県に1台が設置されている模様です。 同サイトでは、ビットコインATMを位置だけでなく、購入・売却用などの種類や対応通貨など様々な要素でもって絞り込みができるようになっています。 まもなく4000台に到達するビットコインATMですが、アメリカとカナダを除いてはまだまだ珍しい存在です。 今後仮想通貨が発展・普及していけば、日本でも毎日見かけるものになるかもしれません。 記事ソース：Bitcoin ATM Industry Set to Breach 4,000 Machines Worldwide
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2018/11/14IOSTが「Flagship DApp パートナープログラム」を開始！
大規模エンタープライズ向けブロックチェーン・インフラを構築中のIOST（本社：シンガポール、CEO：Jimmy Zhong）は、2019年第1四半期のメインネットのローンチに向け、現実世界で利用可能なブロックチェーン技術アプリケーションの広く一般への普及を目指し、各業界の有力企業とのパートナー提携を進めていきます。 米国カリフォルニア州サンフランシスコ（2018年11月14日） ー 世界的なエンタープライズ・グレードのブロックチェーン・インフラを構築中のIOSTは本日、Flagship DApp パートナープログラムを正式に開始しました。このプログラムの下、IOSTは2019年第1四半期に予定されるIOSTメインネットのローンチと並行して立ち上げられる 「フラッグシップ（最重要）」分散型アプリケーション（DApps）の設計を推進するために、様々な業界の有力企業とのパートナー提携を推進していきます。 Flagship DApp パートナープログラム IOSTの社内DApp開発チームであるテセウス（Theseus）は、慈善団体、アート、ソフトウェア開発、教育、フィンテック＆インシュアテック（保険）、ゲーム、サプライチェーン、メディア＆エンタメ、マーケットプレイス＆イーコマースなど、ブロックチェーン技術の恩恵を受ける業界向けのDAppsを構築していきます。IOSTは多くのパートナー候補とすでに交渉中で、DApps元年となるであろう2019年に向けて、信頼できる企業との提携に注力していきます。 CTOのTerrence Wang（テレンス・ワン）： 「既存のDAppsの問題は、スケールするように構築されておらず、また現実世界の問題を解決することもなく、ユーザーも不足していることです。最も広く知られているDAppであるCryptoKittiesはイーサリアムでホストされていますが、そのネットワークのスケーラビリティー問題を白日のもとに晒しました。イーサリアムの毎秒約15トランザクション（TPS）という低い処理能力では、最も基本的な機能しかサポートできません。既存のDAppsは動きが遅く、トランザクションの待ち時間が長くなります。Flagship Dapp パートナープログラムの下で構築されたDAppsはIOST上で実行されます。その画期的なPoB（Proof-of-Believability）コンセンサス・アルゴリズムは、現在DAppsをホストしている他のブロックチェーンを凌駕する7,000TPSという高速性を誇ります。これらのDAppsはオープンソースで無料で使用でき、現実の業界の問題を解決するためにブロックチェーンを使用することに重点を置いています。」 Flagship DApp パートナープログラムは、1）ベースレイヤー・ネットワークの構築、2）開発者コミュニティーの確立、3）実用アプリケーションのユースケースの構築、4）メインネットのローンチ、さらなるアプリ開発とユーザー獲得、というIOSTの四段階ロードマップの第三フェーズにあたります。この第三フェーズでは、IOSTの社内DApps開発チームであるテセウスがパートナーに対してコンサルティングやアドバイス、製品開発、ベータテストとフィードバック、DAppsの統合、インテグレーション、カスタム機能、独自のアプリケーション開発など、さまざまなサービスを提供します。Flagship DApp パートナープログラムは、2019年のメインネットのローンチまでのIOSTネットワークのエコシステムの成長、普及、ユーザー獲得を促進することを目的としたイニシアチブの1つになります。 注力分野とユースケース IOST Flagship DApp パートナープログラムは、以下のビジネス分野に焦点を当て、ブロックチェーン技術の適用方法を探る予定です。ブロックチェーン技術を使用して自らのビジネスを変革していくことにご興味がありましたら、是非当プログラムにご参画ください。 ◆慈善事業（チャリティー） オペレーションと資金使途、寄付、クラウド・ファンディング、エンド・トゥー・エンド・トラッキングの透明性 ◆アート 偽造と真正性、来歴と所有権、記録保持、入札プロセスとアーティストへの支払い ◆ソフトウェア開発 オープンソース開発、クラウド・ファンディング、レベニューシェアと著作権（IP） ◆教育 学歴と証明書、アプリケーション手続き、リモート学習、費用と決済 ◆フィンテック＆保険 国際送金、ファイナンシング＆ローン、信用格付けと記録保持 ◆ゲーム コレクション、ゲーム内アセット、ゲーム内決済、クラウド・ファンディングと開発の透明性 ◆サプライチェーン 認証と偽造、来歴と調達、記録保持、企業間契約、エンド・トゥー・エンドの可視性と追跡 ◆メディア＆エンタメ マイクロペイメント、アーティストへのロイヤルティー、P2P販売、デジタル所有権と公平な決済メカニズム ◆マーケットプレイス＆イーコマース 決済処理とセキュリティ、注文の履行と追跡、決済の清算と確定、信憑性と所有権 私たちは今後数週間にわたって当プログラムへの参画者を募り、パートナーシップを締結していく予定です。日本においては、まずはサプライチェーン、教育、ゲームの三分野に注力していく方針ですが、そのほかの分野におけるパートナー提携も並行して進めていきます。 私たちは、IOSTエコシステム開発のこの新しいフェーズを開始できることを嬉しく思うとともに、いくつかの魅力的なユースケースやDAppsが生まれることを熱望しています。私たちは、IOST Flagship DApp パートナープログラムの進捗状況に関する最新の情報を提供し続けます。また、素晴らしいコミュニティからのフィードバックや考えを常に歓迎します。 本件に関するお問い合わせは、グローバル [email protected] またはジャパン [email protected] までお気軽にご連絡ください。 ＜IOSTについて＞ IOSTは大規模なサービスプロバイダ向けの次世代ブロックチェーンの開発プロジェクトで、独自のコンセンサス・プロトコル「PoB（Proof of Believability」やシャーディングを活用して、セキュアでスケーラブルなインフラを構築しています。ブロックチェーンが直面するスケーラビリティー問題の解決に非中央集権化を犠牲にすることなく取り組んでおり、セコイア・キャピタル中国などの世界的VCからの支援のもと、世界中に展開する7つのオフィスに50人以上のブロックチェーン専門家がチームを組んでいます。 IOSTは日本の暗号通貨取引所にはまだ未上場ですが、海外ではバイナンスなどトップクラスの取引所にはほとんど上場済みで、時価総額ランキングでは世界50番台前後に位置しています。今回のパートナープログラム開始により、国内での知名度をさらに上げるとともに、企業や行政機関、大学、テック系スクール、起業支援施設などとのパートナーシップを拡大していきます。 IOSTは現在、シンガポールに設置されたインターネット・オブ・サービス財団（Internet of Services Foundation Ltd.）をベースに、50名を超えるスタッフが米国シリコンバレーやニューヨーク、中国・北京、韓国ソウル、シンガポール、ベルリンなどに散らばり、次世代ブロックチェーンを開発しています。日本では現在、東京にオフィスを構え、3名体制で事業拡大中です。 日本ニュースサイト：https://www.iostjapan.com/ IOST公式サイト：https://iost.io/ また日本オフィスでは下記イベントを開催予定です。お気軽にお立ち寄りください。 「Meet IOST - How They Plan to Unleash the Power of Blockchain」 日時：2018年11月20日（火）19:30-21:30 場所：東京都港区元麻布3-1-6 BLINK SMART WORKSPACE https://www.meetup.com/ja-JP/CodeChrysalis/events/255291101/ リーガルテック展2018「AＩ、ブロックチェーンとリーガルテック」 日時：2018年11月27日（火）10:30-18:00（IOSTプレゼンは15:00-17:00の間の予定） 場所：The Grand Ginza（Ginza Six 13F） http://www.lexis-seminar.jp/20181127/?fbclid=IwAR1mGtX78mCG4R8oPRav1AHubt6gNIZznjwphZWL_-36MQJ2dP_1RrCxi40 ◆Blockchain Kyoto #09 日時：2018年11月29日（木）19:00-21:00 場所：京都市下京区西洞院通塩小路下る キャンパスプラザ京都 6階 第８講習室 https://blockchain-kyoto.connpass.com/event/106215/
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2018/11/14Ripple(リップル)社が「xCurrent 4.0」を発表！xRapidへのアクセスが可能に。
Ripple（リップル）社が手がけるサービスであるxCurrentの最新版である「xCurrent4.0」が発表されました。 リップル社は11月12日〜16日にかけてシンガポールで開催されているSingapore Fintech Festival 2018に参加しており、会場で配られているパンフレットに「xCurrent 4.0」についての記載があったようです。 最新版である「xCurrent 4.0」は、Ripple(リップル) / $XRPを用いて、xCurrentからxRapidにアクセスすることが可能となった上に、両替機能などの新機能が実装されているようです。 Some of the docs being shared by @Ripple at #SFF2018. Insight into the work they have done with @bancosantander, @InstaReMit and the latest with “#XCurrent 4.0”.@XRPTrump @BankXRP @XrpCenter @LeoHadjiloizou pic.twitter.com/f7UzW2JBD6 — ecent (@EDadoun) November 12, 2018 xCurrentは銀行間のコミュニケーションツールとして、現在様々な業界で注目を浴びてるサービスで、現在世界40ヶ国、100以上の金融機関で実用化や試用が進められています。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 今仮想通貨業界で勢いのあるリップル社ですが、先日中東市場に事業を拡大するためにドバイに新たなオフィスを設立する計画があると報じられました。 Ripple(リップル)社が中東進出に向けドバイにオフィスを開く計画があると報じられる 今後のリップル社の動きに注目が集まります。 記事ソース：ecent ゆっし もうバージョン4.0までいってたなんて知らなかったなあ。リップル社は今すごい勢いで世界に展開しているよね。仮想通貨業界をこれからも牽引していくんだろうか。
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2018/11/14韓国の仮想通貨取引所UPbitがインドネシアとタイに進出
韓国の仮想通貨取引所UPbitがインドネシアとタイの仮想通貨市場に進出しました。 UPbitはチャットアプリ「カカオトーク」を開発するkakaoの系列であるDunamuによって運営されている仮想通貨取引所で、アメリカの仮想通貨取引所Bittrexとも提携しています。 UPbitは今月初めシンガポールに進出しており、Dunamuの李禹錫CEOは「UPbitは国内市場に限らない、国際的な仮想通貨取引所になることを設立当初から考えている」とグローバル展開を進める考えを明かしています。 タイ向けのUPbit Thailandは法定通貨バーツをサポートしており、131の仮想通貨と241のペアで取引が可能になります。 現在はクローズドベータ版で早期登録者に限り利用可能のようです。 タイでは仮想通貨取引所の運営に証券取引委員会の許可が必要ですが、UPbitは既に許可を得ていると思われます。 また、インドネシア向けのUPbit Indonesiaは法定通貨ルピアをサポートしており、156の仮想通貨と276のペアで取引が可能になります。 こちらはホームページのみ公開しているようで、サイト上には「信頼できるアメリカの仮想通貨取引所Bittrexから仮想通貨を購入してください」と記載されています。 記事ソース：UPbit Indonesia , UPbit Tahiland
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2018/11/14Ripple(リップル) / $XRPが仮想通貨でローンを組めるサービス「CRED」で新たに対応通貨として追加！
仮想通貨を担保に米ドル建てのローンを受けることができるサービスである「CRED」が、対応通貨として新たにリップル(XRP)を追加することを発表しました。 リップル（XRP）の保有者は税金を心配することなく「米ドルに現金化」「一桁の金利でローンを組む」ことなどができるようです。CREDの共同設立者のダン・スキャット氏は今回のリップル（XRP）の追加について以下のように語っています。 「XRP保有者に、ETHおよびBTC保有者と同じ低金利で、便利な流動性サービスを提供することを喜んでいます。当社は、ユーザーの利益のためにCREDプラットフォームを統合しているパートナーをサポートし続けます。」 また、自身もCREDユーザーであるArrington XRP Capitalの創設者であるマイク・アーリントン氏もCRED社に対して以下のようにコメントしています。 「１人のCREDの借り手として、CREDの対応は私のニーズに非常にマッチしているので、感謝しています。彼らは伝統的な金融サービスエコシステムと暗号コミュニティの間で信頼できる橋渡し役として、私を魅了し続けます。」 またCREDは今回のリップル(XRP)の追加に関しての発表に加えて、グローバル信用枠を5000万ドル拡大し3億ドル（約330億円）としたことを発表しました。 Now @Ripple customers have the opportunity to hold their #XRP long-term without the need to sell or incur tax. XRP hodlers can borrow as low as single-digit interest rates when they visit https://t.co/ya5n9glsuD and click “Get Early Access.” https://t.co/NpMlUjOiW7 pic.twitter.com/kigkwoNNqh — CRED (@ihaveCred) 2018年11月8日 用語解説CRED：元PayPalの幹部によって2018年に設立されたブロックチェーンのスタートアップ。現在ユーザー数は10万人と言われている。 記事ソース：MORNINGSTAR ゆっし CREDっていうサービス知らなかったなあ。仮想通貨でローンを組めるってすごいね。
初心者向け
2018/11/14誰もが知っておくべき「スマートコントラクト」をわかりやすく徹底解説！
ブロックチェーン技術に関心がある人や仮想通貨に投資をしている人ならどこかで必ずスマートコントラクト(Smart Contracts)という言葉を耳にしたことがあるでしょう。 スマートコントラクト(通称スマコン)はブロックチェーン関連の言葉であるということはわかりますが、正確な定義や機能というのは実はとても奥深く、理解が難しいものになっています。 スマートコントラクトはいったいどのような役割を果たす技術で、ブロックチェーンや分散型台帳などといった言葉とどのような違いがあるのでしょうか？このページでは、こういった疑問をわかりやすく解説します。 スマコンは意外と古い？生まれたのは1994年 スマートコントラクトはイーサリアムの登場を期に注目度が飛躍したため、一見新しい言葉のように思えます。 しかし、この言葉はアメリカの暗号学者Nick Szabo氏が1994年に生み出したものです。Szabo氏は「Bit Gold」と呼ばれるビットコインのアイデアの基となったデジタル通貨を提案した人物です。 Szabo氏が定義したスマートコントラクトは、契約(コントラクト)をデジタル上で自動的に生成、承認、そして(強制的に)実行するコンピュータープログラムのことを指します。 スマートコントラクトを利用するメリットは？ 例えば、AさんがBさんに送金を行うとしましょう。従来であれば、AさんとBさんの間には銀行が仲介役として存在し、「Aからお金と仲介手数料を受け取り、Bに送る」という作業を行います。 このプロセスを、以下のようなスマートコントラクトで自動的に行ったらどうなるでしょうか？ AからBへ10コイン送金するリクエストを受け取ったら以下を実行する Aが10コイン以上持っているか確認する 確認が取れたら、Aのアカウントから10コイン引く Aのアカウントの処理ができたら、Bのアカウントに10コイン足す こうすることで、仲介役を省き、従来よりも安い手数料で、しかも速く送金を済ませることができます。つまり、スマートコントラクトには第三者不要で契約を自動実行できるメリットがあるのです。 このような性質から、スマートコントラクトは国際間送金や、投票システム、資産所有権の管理、サプライチェーン、ヘルスケアなど様々な分野での活用が期待されています。 スマートコントラクトとブロックチェーン 先ほどのAさんからBさんへの送金の例に戻りましょう。 プログラムが実行されるのは良いですが、ここで実際にAさんとBさんのアカウント間の処理をする(コンピューターパワー・電気代を提供する)のは誰なのでしょうか？ また、この契約が正当に行われた事を証明するにはどうしたら良いのでしょうか？ ここで活躍するのがブロックチェーンです。スマートコントラクトの実行や記録は不特定多数のネットワーク参加者 (ノード)によって行われます。 また、ブロックチェーン上に記録された取引履歴は誰でも閲覧・検証できるため、コントラクトの公平性やセキュリティも保たれます。 つまり、スマートコントラクトはブロックチェーンありきであるということです。 「ブロックチェーン」や「分散型台帳」との違いは？ 上記でも少し解説しましたが、ここでスマートコントラクトとブロックチェーン、分散型台帳の違いを確認しておきましょう。 分散型台帳(DLT) まず、分散型台帳とは、ひとつの台帳(取引を記録する書類)を銀行や政府が集権的に管理するのではなく、台帳のコピーを全員に配って管理を行う、というシステムです。 ネットワークの参加者全員が台帳のコピーを保有するため、誰か一人が改ざんを行ってもすぐに不正を特定できるというメリットがあります。 ブロックチェーン この分散型台帳の一種であるのが、ブロックチェーンです。上記の分散型台帳の特性に加え、ブロックチェーンでは、データ(取引の記録)がブロックと呼ばれるグループにまとめられ、暗号化されます。 この暗号化されたブロックを解読するには、前に作られたブロックのデータが必要になります。しかし、このブロックのデータを入手するには更にその前のブロックのデータが必要になります。 このように、ブロックチェーンでは、暗号化されたブロックのチェーンを作ることでデータの改ざんを不可能にできるメリットがあります。 スマートコントラクト 最後に、スマートコントラクトは、契約を自動的に生成・承認・実行できるプログラムです。 このプログラムは無人で自動的に実行されるため、第三者の介入が不要になります。 しかし、スマートコントラクトの実行・記録をする計算能力(電気)は誰かが提供しなくてはなりません。 ここで、ブロックチェーンを利用することで、不特定多数のノードがこういった仕事を代行できるわけです。 スマートコントラクトの定義は曖昧？ ここまででは、スマートコントラクトは契約を自動的に生成・承認・実行できるプログラムであるとしました。 しかし、スマートコントラクトの定義や用語の使い方には少し曖昧な部分もあります。 スマートコントラクトにはただの送金プログラムのような簡単なものもあれば、複数のスマコンが集結してトークンに拡張機能をつけるような複雑なプログラムもあります。 このような単一のものも、正確には複数のスマコンが集結したものも、総じてスマートコントラクトと呼ばれる傾向があります。 スマートコントラクト開発言語 スマートコントラクトはプログラムであると解説しましたが、一体どのようなプログラミング言語で書かれているのでしょうか？ この項では、ビットコインとイーサリアムで使われているスマートコントラクト開発言語を紹介します。 ビットコイン 認知度はあまり高くないものの、ビットコインでもスマートコントラクトを開発することは可能です。 よく知られているもので、「ライトニングネットワーク」や「アトミック・クロスチェーン」などといったものがあります。 ライトニングネットワークとは、「チャンネル」という空間でトランザクションを行うことで、ペイメントの円滑化を試みる技術です。 アトミック・クロスチェーンとは、異なるブロックチェーン(通貨)同士でトランザクションを行うための技術です。 これらの技術はスマートコントラクトを利用したプログラムです。 しかし、ビットコインのスマートコントラクト開発言語は「チューリング不完全」といい、どのようなプログラムでも組めるという訳ではありません。 正確には、この開発言語は上記の例のような貨幣としてのビットコイン(BTC)の拡張機能を開発する目的に限られています。 イーサリアム イーサリアムのスマートコントラクトはSolidity、Serpent、LLL、Mutan、Vyper(試験段階)という5つの言語で書かれています。中でもSolidityはとても有名なスマートコントラクト開発言語です。 イーサリアムの開発言語は「チューリング完全」であり、ビットコインのものよりも開発の幅が広いものとなっています。 ビットコインが通貨のやり取りに関するスマコンのみ可能であったのに対し、Solidityなどでは多種に渡る資産の所有権も扱える、と考えるとわかりやすいでしょう。 言い換えれば、イーサリアムは様々な産業分野でブロックチェーンとスマートコントラクトを活用できるようにしたプラットフォームなのです。 このコントラクトの実行やネットワークの維持の際、ノードに手数料として支払われるものがETHです。ですから、ETHは正確には仮想通貨ではなくノードを動かすための仮想「燃料」なのです。 スマートコントラクトが抱える問題 ブロックチェーンにも様々な問題があるのと同様、スマートコントラクトにもたくさんの課題が存在します。 例えば、従来の契約は法を基に執行されるものであるのに対し、スマートコントラクトはコードを基に執行されますが、各国の政府はスマートコントラクトにも法的な規制を課すべきなのでしょうか？ 契約が自動的に実行されるのは良いですが、返金や返品などを行いたい場合はどうなってしまうのでしょうか？ また、スマートコントラクトの実行履歴というのは全ノード間で共有されると解説しましたが、履歴を特定の個人や団体に見られたくない場合(金融機関など)はどうすれば良いのでしょうか？ このように、スマートコントラクトには改善・議論の余地が未だ大きく存在します。 まとめ スマートコントラクトは、分散型ネットワーク上で「こうなったら、こうする」という自動実行プログラムのことを指すという事でした。 スマートコントラクトには第三者不要で取引を自動的に行えるというメリットがあり、ブロックチェーンと組み合わせることによってコントラクトの正当性を確保できるということでした。 スマートコントラクトの定義は割と曖昧で、ひとつのプログラムに限らず、複数のコントラクトを集めたものプログラムもスマートコントラクトと呼ぶこともあるということでした。 当記事を読んで、ぜひスマートコントラクトについてもっと詳しく勉強したい！と思った方は、イーサリアムやRSKなどのオンライン講座に目を通してみることもオススメします。
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2018/11/14SOMPOホールディングス、アフリカでサービスを展開する国際送金系企業に出資
損保ジャパンなどの保険会社を傘下に持つSOMPOホールディングスが、アフリカを中心に国際送金サービスを展開する企業・BitPesaに出資を行い、業務提携を結んだことがわかりました。 SOMPOホールディングスはBitPesaの株式10%を5億7千万円で買収し、手数料や処理時間を大幅に削減する国際送金サービスの共同開発に取り組むとしています。 「三メガ損保」の一角を担うSOMPOホールディングスは、国内での損害・生命保険、投資顧問、介護業務などを行う大企業です。 同社が今回出資・業務提携を決定したBTC Africa A.C.、通称BitPesaは、アフリカを軸に国際送金サービスを提供するスタートアップです。 BitPesaは、SOMPOホールディングス以外にもDraper VCやPantera Capitalなどといった大手クリプトファンドから出資を受けています。 暗号資産技術を活用した国際送金サービスは、BitPesa以外にもRipple(リップル)やIBMをはじめとする数多くの企業が開発・普及に着手しています。 こうした新サービスは、アフリカ諸国のような、基本的な金融インフラが市民に行き届いていない国や地域に革新的な利益をもたらす可能性が期待されています。 記事ソース等: SOMPOホールディングス プレスリリース (日本語) BitPesa 公式ウェブサイト (英語)
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2018/11/14Contentosが11月25日に東京ミートアップを開催！
BinanceLabsやNEO Foundationから出資を受けているContentosが11月25日に日本でミートアップを開催します。こちらのミートアップイベントに関しては、CRYPTO TIMESが協賛で行います。 Contentosは、分散型コンテンツ配信プラットフォームのプロジェクトで、ブロックチェーン技術を用いて、クリエイター及びユーザーへの公平な利益分配を目指す仮想通貨システムの構築を目指しています。 現在、83カ国、6500万以上のダウンロードを記録したLivemeやCheez,PhotoGridなどのアプリにもトークンが統合予定で、今後ますますの盛り上がりも期待がされています。 今回のミートアップの詳細はまだ、日程しか公表されていないようですが、色々と盛り上がり間違いなしなコンテンツも企画されているようです。 参加者向けの特典もある！？なようなので、2018年11月25日16時からの時間が空いている方は是非とも参加必須です。 Contentosミートアップの登録はこちら また、Contentosは日本向けイベントを定期的に開催しており、現在、記事Rewardropも開催しています。こちらはContentosの記事を書いたユーザー向けにContentosのエアドロップが配られるコンペとなっています。 https://twitter.com/ContentosJ/status/1059435286634029057 Contentos、世界最大取引所の1つとして創設されたBinance Labsからの投資を発表 - CRYPTO TIMES
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