Paris Blockchain Week Summitが4月16・17日にフランス・パリにて開催!
2019/03/30

Paris Blockchain Week Summitが4月16・17日にフランス・パリにて開催!

Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】

YuyaCRYPTO TIMES公式ライター

分散型台帳技術の技術・応用両側面を幅広く学んでいます。

暗号通貨の普及が進むフランスの首都・パリで、参加者1500人・スピーカー100人以上が集まる大型カンファレンス「Paris Blockchain Week Summit」が4月16・17日に開催されます。

当カンファレンスでは有名なブロックチェーンプロジェクトの重役や、EU議会・調査機関関係者、さらにはSWIFTなど分散型台帳技術に関連する業界の企業も参加することになっています。

プレゼン・パネルの題目は「技術」「規制」「投資」「ビジネス」の4種類が設けられており、それぞれの分野でエキスパートが登壇する予定です。

今回のカンファレンスの見どころは?

Paris Blockchain Week Summitのステージイベントは、有名企業やEU関係者100人以上のプレゼンテーションおよびパネルディスカッションによって構成されています。

また、トピックも今話題の「STO(セキュリティトークンオファリング)」から「ゼロ知識証明」「非代替型トークン(NFT)」「シャーディング」などといった技術の話まで全て網羅しています。

主な登壇者を紹介!

インフラ・プラットフォーム

  • Marjan Delatinne (Ripple/リップル)
  • Robert Wiecko (DASH, COO)
  • Jack Gavigan (ZCash, COO)
  • Dominik Schiener (IOTA, 共同創設者)
  • Kelcey Gosserand (IBM)
  • Patrick Dai (Qtum, CEO)
  • Jordan Fried (Hedera Hashgraph)
  • Max Kantelia (Zilliqa, 共同創設者)
  • Arthur Breitman (Tezos, 共同創設者)

取引所・アセットマネージャー

  • Wei Zhou (Binance, CFO)
  • Andrew Robinson (Coinbase)
  • Andy Cheung (OKEx, COO)
  • Yoni Assia (eToro, CEO)
  • Will Harborne (Ethfinex)
  • Edward Moncada (Blockfolio, CEO)
  • Brian Norton (MyEtherWallet, COO)

EU・フランス政府・研究機関

  • Bruno Le Maire (フランス経済金融大臣)
  • Caroline Malcom (OECD)

関連業界の企業

  • Leonard Schrank (SWIFT, 前CEO)
  • Pauline Adam-Kalfon (PwC)

プラットフォーム系プロジェクトからはRippleやDASH、ZCash、IOTAなどの有名どころに加え、Stellarベースのプロダクトを展開するIBMなどが参加します。

取引所はヨーロッパに拠点を持つBinanceやOKEx、eToroなどが参加するほか、欧米両方で大きなシェアを誇るCoinbaseなども来場します。

その他には、フランス政府から経済金融大臣、さらにはOECDやブロックチェーン推進事業に大きなリソースをさいているPwCなどの名前も挙がっています。

さらに面白いのが、Rippleと金融インフラの王座を争うSWIFTの前CEOも当カンファレンスに参加する点です。アジェンダに二者が対面しそうなトピックはありませんが、それでも要注目なのは間違いなしでしょう。

注目のステージイベントを紹介!

技術

  • ゼロ知識証明 – 単純なプライバシー保護以外への応用方法
  • IoT – ヒトのためのウォレットとモノのためのウォレット
  • 公開・秘密鍵マネジメント
  • 非代替型トークン(NFT)について

規制

  • セキュリティトークンオファリング(STO)について
  • 自主規制 – 取引所とセカンダリ市場のプレイヤーへのソリューション
  • 規制当局のジレンマ – 消費者保護とイノベーションの推進
  • 法執行機関とKYC/AML

投資

  • ヨーロッパにおけるデジタル資産市場のインフラ作り
  • 分散型機関への投資
  • ステーブルコインの大流行について

ビジネス

  • ブロックチェーンはペイメントの未来となるか?

フランスのブロックチェーン事業の現状

フランス政府はICOを合法化しており、暗号資産取引などで発生する利益に対しても特別な納税ブラケットを設けています。

フランス・パリではビットコイン(BTC)などの暗号通貨でのショッピング決済を可能にするマーチャントを取り入れているお店などがたくさんあります。

また、街中のタバコ屋などでビットコインを購入することもできるほか、アートチャリティーなどの分野でもビットコインでの寄付等を積極的に募っているものもあります。

当イベントはフランス経済金融庁からの支援も受けている。

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