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2019/03/21SBIホールディングス、個人間送金サービスを提供する子会社「マネータップ」を法人化
SBIホールディングスは今月20日、ブロックチェーンを活用した個人間送金などを手掛ける子会社「マネータップ」を設立したことを発表しました。 子会社を法人化することで、主要株主のSBIホールディングスがマネータップに対して資金面のサポートを行いやすくなります。 新会社として設立されたSBIの100％子会社である「マネータップ」は、リップル社の分散台帳技術「xCurrent」を活用したスマートフォン向け送金アプリである「Money Tap(マネータップ）」を提供します。 分散台帳技術（DLT）を用いたスマートフォン向け送金アプリは日本で「Money Tap(マネータップ）」が初めてで、同アプリは昨年10月より一般利用が始まっています。 現在、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行の口座間で手数料無料の送金が可能で、今後地方の金融機関もこれに参加する見込みだといいます。 SBIは、今回の法人化よって「急速に拡大するキャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けに、より迅速にサービスを提供する計画」だとしています。 記事ソース：キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する新会社設立に関するお知らせ
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2019/03/20Huobi Global(フォビグローバル)が新プラットフォームHuobi Primeを発表、上場第一弾はTOP Network / $TOP
大手暗号資産交換業者のHuobi Globalが、新トークン取引プラットフォーム「Huobi Prime」を今月26日に始動することを発表しました。 Huobi Primeはトークンセールを行うための取引プラットフォームとなっており、上場時価格の安定化を考慮したDPO(Direct Premium Offering)を提供するとされています。 同プラットフォームが最初に上場するのは分散型クラウド通信サービスや独自のDPoSベースブロックチェーンの開発に取り組むTOP NetworkのTOPトークンとなっています。 Huobi PrimeのDPOでは取引開始後、30分・3セットの計1時間半にわたる「プライスリミット期間」が設けられており、それぞれトークンの価格に上限が設定されています。 TOPの取引は日本時間3月26日21時からのスタートとなっており、プライスリミットの詳細は以下の通りになっています。 21:00 - 21:29: 1 TOP= 0.00177ドル 21:30 - 21:59: 1 TOP = 0.00213ドル 22:00 - 22:29: 1 TOP = 0.00255ドル 原則として、最高取引価格は前のラウンドの最低価格は下回らないとされています。 https://twitter.com/HuobiGlobal/status/1108216994648616961 Huobi Primeは、ポテンシャルのあるブロックチェーン系プロジェクトの資金調達援助を通して業界リソースの収集やブロックチェーンエコシステム開発の促進を目的としています。 同社は、長年の経験に基いたプロジェクトの調査を行った上でプロジェクトの新しい評価モデル「SMART-Chain 2.o」を確立し、この評価モデルに基づいて上場を決めていくとしています。 Huobi Primeへの上場プロセス 選出されたトークンとHuobi Token ($HT)の公開取引ペアを提供。ただしセキュリティトークンは対象外。 プライスリミットやHuobi Primeで販売するトークンの割合などを設定。 Huobi Global、Huobi Koreaなど各メイン取引所にもトークンを上場。取引ペアは取引所によって少々異なる。 トークンセール(の一部)を取引所を介して行うIEO (Initial Exchange Offering)は近頃人気を集めており、直近では大手取引所Binance(バイナンス)のBinance Launchpadが大成功を収めています。 上場時価格の安定化メカニズムやメイン取引所への即上場などといった特徴のあるHuobi Primeが、今後新たなプラットフォームとして目立っていくかどうかに注目が集まります。 記事ソース: TOP Network上場に関するプレスリリース - Huobi Global(英語) TOP Networkの概要 - Huobi Global(英語) Huobi Premiumについて - Huobi Medium(英語)
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2019/03/20Binance Lite Australiaがローンチ、オーストラリアの実店舗でビットコインを購入ができる
世界最大の仮想通貨取引所Binanceはオーストラリアの実店舗でビットコインが購入できる「Binance Lite Australia」というサービスのベータ版をローンチしたとThe Next Webが19日に報じました。 「Easiest Way to Buy Bitcoin in Australia(オーストラリアでビットコインを購入する最も簡単な手段)」と題された公式ウェブサイトでは同サービスの利用方法が記載されています。 ユーザーはまず、オンラインで注文を入力しKYCやAMLを済ませます。その後、オーストラリアの1300以上の新聞販売店(コンビニやキオスクのような店舗)にて現金で決済を行い、ビットコインを受け取ります。 ウェブサイトには現時点でのビットコインの価格や利用できる新聞販売店のマップも掲載されています。 サービスの利用にかかる手数料は5%となっており、最低購入金額は50オーストラリアドル(約4,000円)、最大購入金額は1000オーストラリアドル(約80,000円)に設定されています。 記事ソース: Binance Lite Australia, The Next Web
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2019/03/20金融庁が仮想通貨の証拠金取引に対して新たに登録制を導入へ
日本政府が今月15日に資金決済法と金融商品取引法(金商法)の改正案を閣議決定したことがわかりました。金融庁は今後仮想通貨証拠金取引に対して規制を強化していく方針です。 2017年4月に資金決済法によって義務化された仮想通貨交換業者の登録制度ですが、この規制は現物取引を主な対象としていました。 今回改正案の中心となっているのが、証拠金を使った仮想通貨取引の規制となっています。今後は外国為替証拠金取引(FX)と同様に金商法によって規制し、登録を義務付けるとしています。 仮想通貨取引における証拠金の倍率の上限は2から4倍に設定される見通しです。 現在資金決済法上の登録業者となっている業者でも、証拠金取引を扱う場合には別途金商法上の登録を済ませる必要があります。 また、現在金融商品取引業者として登録を済ませている大手証券会社などが新たに仮想通貨業界に参入する場合にも登録が必要となっています。 さらに、金融庁は仮想通貨交換業者を事業内容によって細分化する方針で、証拠金取引を扱う業者は1種、ICOなど配当や投資性を持ち合わせた業者は2種に分類されます。 金融庁は金商法上の登録に期限を設けるとしており、改正法が施行される2020年4月から1年半以内に登録を完了できない業者は事実上の強制撤退となります。 政府は世界に先駆けて仮想通貨投資家を保護する規制を施行してきましたが、今後も法整備を進めていく方針のようです。 記事ソース: 日本経済新聞
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2019/03/20Binance Launchpad第三弾「Celer」が17分でトークンを完売
世界最大手の取引所Binance(バイナンス)が運営するトークンローンチプラットフォーム「Binance Launchpad」で、復帰後第三弾目となるプロジェクト「Celer」が日本時間19日23時に開始されたトークンセール($CELR)を完了しました。 CELRトークンの販売はバイナンスコイン($BNB)を通して行われ、1 CELR = 0.000434 BNBのレートで合計597,014,925枚が売り出されました。 トークンセールは日本時間19日23時に開始され、わずか17分35秒で完売に達したとされています。当ラウンドでは40000人近くがトークン購入を試みたものの、実際に成功したのは3000人程度であったと発表されています。 これについてバイナンスのCEOであるChangpeng Zhao氏は、トークンセール中に何らかの原因でネットワークの遅延が発生したことを報告しており、「莫大な需要についていくために未だ技術的な面で試行錯誤している」と述べました。 また同氏によれば、今回の資金調達ラウンドにはBinance Launchpad史上最大の需要があったといいます。 Celer Network ($CELR)はレイヤー2のスケーリングを手がけるプラットフォームで、スマートコントラクトも搭載した汎用チャンネル(オフチェーン処理)などが売りのプロジェクトです。 Binance Launchpadでは、Celer以前にもBitTorrent, Inc.やFetch AIの2社がトークンセールを行なっており、いずれもラウンド開始後にトークンを即完売しています。 Binance Launchpad(バイナンス ローンチパッド) 第3弾！ – Celer Network ( $CELR )の概要や特徴、仕組みを詳細解説！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: バイナンス プレスリリース (英語)
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2019/03/20価格上昇が最も期待される仮想通貨にリップル(XRP)が選ばれる、GMOコインが調査
GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を運営するGMOコイン株式会社が、2019年1月30日から2月13日までにGMOコインユーザー10,964名に対し実施した仮想通貨に関するアンケートの調査結果を報告しました。 GMOコインの報告によると、「仮想通貨の今後に期待しているか(単一回答)」という質問では67%の利用者が仮想通貨の今後に期待しており、2019年に一番価格上昇に期待している通貨はリップル(XRP)と53.7%の人が回答したようです。次いでビットコイン(BTC)が26.3%、イーサリアム(ETH)が10.3%となりました。 プレスリリースより 仮想通貨の活用方法(複数回答)として、7割以上が投資(長期保有)と回答しており、投資(短期保有)は3割でした。決済手段・送金手段・資金調達はそれぞれ2割を下回っています。 また、資産運用に関する質問では、仮想通貨以外に資産運用はしていないと4割が回答しています。少額から投資でき、高いリターンが期待できる点が魅力と感じている人が多く、他の資産運用よりも敷居が低いことが理由に考えられます。 一方、不安要素の上位4項目に相場変動の激しさや取引所のセキュリティ、仮想通貨・取引所の信頼性が挙がっていますが、GMOコインは会社とセキュリティの信頼性が高いと利用者から評価されています。 プレスリリースより 記事ソース：仮想通貨ユーザー約1万名を対象にしたアンケート調査結果のお知らせ
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2019/03/19国際銀行6行がIBMが提供するStellarブロックチェーン上でステーブルコインを発行する計画であることが明らかに
ブラジルや韓国、フィリピンなどの国際銀行計6行が、IBMが提供するStellar(ステラー/$XLM)ベースのプラットフォーム上でステーブルコインを発行する計画であることがわかりました。 RippleNet(リップルネット)に似た銀行間通信サービスを提供するIBM Blockchain World Wireは、今回の6行を加えて計44行の国際銀行が参加しています。 ステーブルコインを発行する銀行のうち、今回IBMが名前を明かしたのは以下の3行です。 ブラジル(レアル): Banco Bradesco 韓国(ウォン): 釜山銀行 フィリピン(ペソ): Rizal Commercial Banking Corporation 他の3行の名前はまだ明かされていませんが、取り扱う法定通貨はユーロとインドネシアのルピアであることが明らかになっています。 IBM Blockchainのサービスはリップル社と同様、法定通貨の異なる国の銀行間の送金に際し発生する仲介プロセスをブロックチェーン技術を用いて効率化する、というものです。 2社の大きな違いはIBMは仲介通貨としてStellar社のXLMトークンを使っているのに対し、リップル社は自社開発の暗号通貨XRPを使っているという点にあります。 記事ソース: IBM Blockchain is Live and Bank-Issued Stablecoins Are On Their Way
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2019/03/19IOSTがChrome用ウォレット『iWallet』を公開。iGAS、iRAMとノードパートナー報酬受取方法を解説！
IOSTは、先月末にメインネット公開を行い、今月10日からトークンスワップを開始したブロックチェーンプラットフォームです。 当プラットフォームからはMetanyxをはじめとするDAppsも少しずつ登場してきており、今週にはクロスチェーン型ステーブルコイン「iUSD」がローンチを控えています。 そんな中同社は、Google Chrome用ウォレット公開に伴いエコシステムのリソースであるiGAS・iRAMの詳細やノードパートナー(投票者)報酬の具体的な受取方法などを発表したので、こちらのページで詳しく解説していきます。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES IOSTのリソース構造について IOSTでは、ネットワークのリソースをiGASとiRAMという二つの内部単位に分けています。イーサリアムなどのメジャーなプラットフォームに比べて、内部リソース単位が2つあるというのは特徴的です。 IOSTのシステムリソースは、以下の式で成り立っています。 リソース = NET(帯域幅) + CPU(処理能力) + RAM(メモリ) このうちのNET + CPUがiGAS、RAMがiRAMとなっています。以下では、このiGASとiRAMの詳しい仕組みを解説していきます。 iGASとは？ iGASは、IOSTネットワーク上でトランザクションを行う際に発生する手数料のことを指します。この点は、イーサリアムの内部リソース単位「GAS」と同じです。 iGASの入手方法 iGASは、IOSTトークンをステーク(ロック)することで自動生成することができます。 1IOSTをステークするとその場ですぐに100,000iGASを獲得することができ、以降毎日同量のiGASが自動生成されることになっています。 また、必要量のiGASを保有していれば、ステークしたIOSTはいつでも回収できることにもなっています。 iGASを保有できる量には限度があり、3日分の自動生成量(ステークしたIOSTの30万倍)まで、と決められています。 iGAS保有量に限度を設けることで、大量のIOSTを保有するウォレットがiGASをホーディングできないような仕組みを作り出しています。 トランザクションあたりのiGAS消費量について トランザクションの処理速度は支払うiGASの量に応じて上昇する仕組みになっています。IOST公式によれば、特別に急ぎでもない限りはデフォルトの設定で問題ないとされています。 iGAS消費量 = コマンドあたりのガス消費量 * コマンド数 iRAMとは？ IOSTでは、ネットワーク上のストレージをiRAMという形で購入することができます。iRAMは、DAppsの開発などで重要な役割を果たすものとなっています。 iRAMはトークンの価格決定プロトコルであるBancor Protocolを活用して作られたもので、各iRAMはそれぞれ一度しか取引できない仕組みとなっています。 ウォレットあたりのiRAMシステムの上限は128ギガバイトに設定されており、購入・売却には2%の手数料がかかることにもなっています。回収された手数料は焼却(バーン)されます。 IOSTウォレットの生成方法 IOSTのウォレットアドレスは、IOSTABCというIOSTのBlockchain Exploreから簡単に無料で生成できます。 上の画面が表示されたら、まずはPubKey(公開鍵)を設定します。 基本的には、下にあるAuto Generateボックスをオンにすると、PubKeyが自動生成されます。その次に任意のAccount(アカウント名)を決めます。 PubKeyとAccountの設定が完了したら、CAPTCHAを行った後、CREATE ACCOUNTをクリックします。 30秒ほど待機すると無事アカウントが生成されプライベートキー(秘密鍵)が表示されます。 秘密鍵は誰にも見せず、安全な場所に保管しましょう。 IOSTでは、アカウント名がウォレットアドレス(公開鍵とは異なる)として機能します。アカウント名は任意で決められるため、早い者勝ちになる点に注意が必要です。 Chrome版iWalletを利用したノード投票報酬の受取り方 今回IOSTは、Google Chromeの拡張機能版としてリリースされたiWalletからノードパートナー報酬を受け取る方法も公開しました。 ノードパートナー報酬とは、今年1月から3月にかけて設けられたノード立候補者への投票期間のうち、自分が投票した立候補者が実際にノードとして選出された者に配布される報酬です。 IOSTのノード投票がスタート！投票者への報酬・配当も必見！ - CRYPTO TIMES iWallet Chrome版はからダウンロードすることができます(Google Chrome必須)。 ウォレット拡張機能のダウンロードが完了したら、Chrome画面右上の拡張機能ボタンが並ぶセクションからiWalletをクリックし、IOSTウォレットをインポートします。 手順は、iWallet専用のパスワードを作成し、IOSTウォレットの秘密鍵(プライベートキー)を連携させる、というシンプルなものになっています。 iWalletのPrivate Keyは先程、IOSTABCで作ったウォレットの秘密鍵を連携させても良いですし、他のウォレットを持っているユーザーはその秘密鍵を連携させましょう。連携させることでiWalletにウォレットが同期されます。 ノードパートナー報酬を獲得するには、まずコチラのページにアクセスします。以降は、以下の画面に沿って自分が該当する報酬のタイプ(投票者は投票報酬、ノードはブロック報酬)を選び、送信先のウォレットアドレスを入力します。 記事ソース等: IOST公式Medium: iGASとiRAMについて (英語) IOST公式Medium: ノードパートナー報酬について (英語)
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2019/03/19音楽ストリーミングサービスPlaylistのエコシステムにCosmosが採用
クロスチェーンプロトコルのCosmos(コスモス)は、音楽ストリーミングサービスPlaylistのエコシステムに採用されていることを発表しました。 Playlistはストリーミング中に同じ曲を聞くユーザーとチャットが可能な、ソーシャルメディアと音楽ストリーミングを掛け合わせたサービスです。iOSアプリとして昨年リリースしてから40万ダウンロードを達成しています。 App Storeより Playlistはユーザー・エクスペリエンスを犠牲にすることなく、権利保持者とファンの価値を最大限に引き出すトークンエコノミーが構築されるように設計されています。 Playlist CEOのKaren Katz氏は、「CosmosのスケーラブルなプラットフォームとSDKはブロックチェーンへの拡張を加速しています。Cosmosはアーティスト、キュレーター、インフルエンサー、そしてファンとのコミュニティの中で次世代の取引を可能にする最善のテクノロジーです」とCosmosを評価しています。 Cosmosは既に80以上のプロジェクトと提携しており、同社初のブロックチェーンCosmos Hubのメインネットを3月15日にローンチしています。 クロスチェーンプロトコル COSMOS(コスモス)に関して徹底解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース：A popular social music streaming app picks Cosmos to build a hybrid decentralized ecosystem
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2019/03/19Ripple(リップル)CTO「XRPはセキュリティ(証券)ではない」
Ripple(リップル)社のCTOであるDavid Schwartzは先週木曜日に開催されたSXSWのセッションで、同社チームがXRPはセキュリティ(証券)ではないと考えていることを明かしました。 リップル社のプロダクトの基盤となるXRPレッジャーは、Schwartz氏を含む数名の開発者が2011年から12年の間にかけて作り上げた技術です。この開発者らはやがて自分らが保有するXRPの一部をエコシステム発展のためにリップル社に寄付します。 XRPを証券として取り扱うかを考える上でよく話題に上がるのが、この開発者のうち二人(Jed McCaleb氏とChris Larsen氏)がリップル社の共同創設者でもあるということです。McCaleb氏とLarsen氏はリップル社の資金調達に必要になるトークンを自分たちから「寄付」し一般に販売、つまり、広義でICOを行なったということになります。 暗号通貨が証券であるかを決める最終的な機関は米国証券取引委員会(SEC)であり、同機関の現在の見解は「ICOで販売される暗号資産は全て証券とみなされる」というものとなっています。 SECはあるプロダクトが証券であるかを判断するにあたり「ハウイ・テスト」と呼ばれる基準を採用しています。これは簡潔に表すと「買い手(投資家)が将来的な利益を見込んでいるプロダクト」は証券にあたる、というものです。 ハウイ・テストは暗号資産には当てはめにくいルールとして業界を混乱させています。一方SECは、「ICO時に証券とみなされていたトークンが以降証券とみなされなくなるケース」は起こりうることを公認しています。 これは、ICOの時こそ投機を集めていた暗号資産(特にユーティリティトークン)のうち、初期の投機ブームが去るとともに純粋にエコシステム維持のために求められるようになったものはもはや証券とは言えない、という見解です。 しかし、リップル社をはじめとする多くのブロックチェーン系企業が恐れているのは、過去に証券登録を行わなかったことを理由に突然業務停止を命じられることのようです。証券としての登録を行わずにICOを行なったとしてSECから摘発されている企業はすでにいくつか存在します。しかし、SECは未だXRPを証券としてみなすかどうかを決めていません。これについてSchwartz氏は、 「SECには、我々がどのようなことをやっているかを毎週のように報告しています。そこでもし突然、我々が4年前に行なったことは完璧に違法である、なんて言われたりしたらそれは不公平だなと思います。」 「SECは(ハウイ・テストと暗号資産に関する)この不透明性を解消すべきです。たとえ非効率な法律でも明確な決まりが分かった方が、自分たちのやっていることが違法かわからないままでいるよりはマシです。」 と述べています。 記事ソース : David Schwartz Interview SXSW2019
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