インタビュー
2019/02/24IOSTメインネットリリース後の「秘密兵器」とは？IOST CEO Jimmy Zhong氏へ独占インタビュー！
IOSTは、スケーラビリティ(処理能力)と分散性の両立をゴールとしたブロックチェーンプラットフォームです。 同プラットフォームは、スケーラビリティを向上させるために、「シャーディング」と呼ばれる技術を導入しています。また、IOSTは「Proof of Believability (PoB)」と呼ばれる独自のコンセンサスメカニズムも導入しています。 中国・北京発の同プロジェクトは2019年2月25日にメインネットの公開を控えており、現在ネットワークのノード選出プロセスの最中となっています。 CRYPTO TIMESは、そんな大イベントを控えたIOSTのCEOであるJimmy Zhong氏に直接インタビューを行い、Jimmy氏にメインネットリリースやノード選挙に関する詳しい話や、今後の展開について詳しく聞いてきました。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES IOST CEO Jimmy Zhong氏に独占インタビュー！ 今回CRYPTO TIMESがインタビューする機会をいただいたのは、IOSTの共同創設者兼CEOであるJimmy Zhong氏です。 中国出身のJimmy氏はアメリカ・ジョージア州の大学に在学している時から起業活動に取り組んでおり、IOST設立前にはStudyPoolと呼ばれる自身の企業を4000万ドルで売却しています。 在学時、ある教授からブロックチェーン技術の話を聞いて大きな興味を抱いたというJimmy氏は、既存のブロックチェーンプラットフォームの改善点を独自に考え始めたといいます。 イーサリアムの登場後に「ブロックチェーン技術のポテンシャルは暗号通貨だけには止まらないと確信した」というJimmy氏は、2017年に20名ほどのメンバーを元にIOSTを立ち上げます。 IOST VS. EOS スケーラビリティと分散性の両立は世界中の開発コミュニティの課題となっており、現段階ではどちらかを取捨選択しなければならない「トレードオフ」であると言われています。 しかし、Proof of Stake (PoS)派生型のコンセンサスメカニズムを導入することでスケーラビリティと分散性の両立を目指すプラットフォームも登場してきています。 その中でもっとも知名度の高いものはおそらくDelegated Proof of Stake (DPoS)を採用したEOSです。比べて、IOSTはこれに類似したProof of Believability (PoB)を採用しています。 ここで気になるのはズバリ「IOSTはEOSと比べてどこが優れているのか？」というところです。今回のインタビューでは、この質問をJimmy氏に直接投げかけてみました。 「EOSは、低レイテンシーで約1000TPS(秒間トランザクション数)を達成しているプラットフォームです。EOSはコンセンサスの形成に必要なノードの数を21という低い数字に設定することでこれだけのスケーラビリティを得ています。」 と語ったJimmy氏は、この21ノードは実質いくつかの団体が寡占している状況になっており、結果として集権性が高くなっていることを批判しました。 「IOSTでは、PoBのノード選挙を通してだいたい100ノードほどが選出される予定です。また、私たちは"何百万TPS達成"などといった明らかなウソをつくつもりもありません。ですが、IOSTがイーサリアム(10TPS)よりはるかに高いTPSを達成することは確かです。」 IOSTはこのPoBコンセンサスに加え、さらにネットワークの処理速度を向上させるシャーディング技術も導入しています。 Jimmy氏は、「IOSTはイーサリアム、EOS、TRONと並んで世界有数のスケーラブルなブロックチェーンプラットフォームのひとつとなるだろう」と話しました。 IOSTメインネットリリースについて IOSTは、今年2月25日にメインネットリリースを行い、3月10日をめどにEthereumのERC20トークンからIOSTブロックチェーンを用いたトークンへの移行を開始する予定です。 またこれに伴い、IOSTネットワークではPoBコンセンサスのノード選挙も行なっており、トークン保有者は投票することでステーキングリワードを得ることもできるようになっています。 IOSTのノード申請・投票ルールや申請方法や報酬システムまで徹底解説！ - CRYPTO TIMES そんな大イベントが現在どのような状況になっているのかや、メインネットのリリースに伴ってユーザーは一体どんなことができるようになるのかを、Jimmy氏に直接聞いてみました。 メインネットリリースが行われる25日には、Jimmy氏自らがツイッター上で視聴者の質問に答えるライブ配信を行うといいます。 また、メインネットリリースの詳細や今後の計画などをまとめた記事を多言語で公開し、ユーザーが今後IOSTのどのような発展に期待できるかを発表するといいます。 「メインネットリリース後、ユーザーは各種DAppsにアクセスすることができるようになります。また、IOST上でリリースされるDAppゲームは既存のものよりも良いパフォーマンスを発揮します。」 「私たちはパートナーとの取り組みにも力を入れています。(今一番話が進んでいるのは)Bern Protocolと呼ばれるニューヨーク発のコンテンツ配信サービスで、IOST上でトークンを発行することが決まっています。」 Bern Protocolは、昨年のベータ版公開時ですでにサインアップ数150万件を達成しており、2019年中に2000万件に到達することを目指しているといいます。 IOSTはこの他にもPWC Europeなどの大手企業や、複数のゲーム開発企業、中国系企業と提携の話を進めているといいます。 メインネットが公開されることに対しJimmy氏は「ようやくプロダクトがローンチされることを大変嬉しく思う」と笑いながら語りました。 メインネットリリース後の「秘密兵器」 Jimmy氏はインタビューでIOSTのネットワーク・コミュニティ活性化を促す「秘密兵器」についても語ってくれました。 3月下旬に導入を予定している秘密のアップデートでは、ブロックチェーンに関する知識なしに誰でもDAppゲームにアクセスできるようになるといいます。 「多くのユーザーはステーキングやDAppsの複雑さに圧倒されてしまっています。私たちIOSTは、こういった技術的な知識を抜きに、単純にウォレットを取得してゲームを遊べるようなプラットフォームづくりに取り組んでいます。」 と語るJimmy氏は、ブロックチェーン技術の「ハードルを下げる」ことで、あまりテクノロジーに詳しくない人が気軽にブロックチェーンに触れることのできる機会を作り出しているといいます。 コミュニティ・チーム・市場について Jimmy氏は、こういった大企業とのパートナーシップをコミュニティ発展戦略としても捉えているといいます。 これは、すでに大きな顧客数を抱える企業がIOSTプラットフォーム上でDAppsをデプロイすることで、ネットワーク自体の活性化が見込める、というものです。 IOSTはこの他にもインキュベーションプログラムやブロックチェーン教育などといった活動を通して、世界中にファンを増やしていくことを計画しているようです。 ブロックチェーン教育においては、IOSTはすでに日本の大学などでもセミナーなどを開催しています。 IOSTチームについて プロジェクトの進行度を測る上で役立つ指標となるのが、チームの規模や顔ぶれです。 Jimmy氏が指揮をとる北京本部は、100人ほどのスタッフで運営されているといいます。さらに、日本や韓国、アメリカにもスタッフを配置しており、その人数は計30人ほどにものぼるといいます。 プロダクトの開発チームはこのうちの約50人ほどで、アメリカや中国の名門校を出たPhDやコンピューターサイエンスの分野における有名なコンテストで賞を受賞したスタッフなどもいるといいます。 また、Jimmy氏はIOSTネットワークの利用者を増やすためにもマーケティングやPR、オペレーションといった部署にも多くのリソースを割いているといいます。 「暗号通貨の冬」について 暗号通貨市場は2017・18年末の二度をめどに大きく下落したことで投機熱が冷め、現在は「暗号通貨の冬」などといったネガティブな言葉が広く出回っています。 多くの取引所やプラットフォーム・DApp開発チームが資金繰り困難で活動停止していくこの暗号通貨の冬を、IOSTはどう乗り切っていくのかをズバリ聞いてみました。 「幸運なことに、私たちIOSTは開発・普及を続けていくために充分な資金と時間が残っています。通貨としての暗号資産は、スペキュレーションを軸に上下していきます。ですが、私たちIOSTは通貨ではなく"良いテクノロジー"としての居場所があると考えています。」 「2017年末の下落前の時期は、明らかな誇張を行なっているプロジェクトが多数存在しハイプを高めていたため、私たちにとってとても嫌な時期でした。」 と語ったJimmy氏は、これからの暗号資産市場では技術内容の充実したプロジェクトがどんどん注目されてくるようになると述べました。 おわりに: IOST CEOから日本へのメッセージ 最後に、Jimmy氏から日本に向けたメッセージをいただきました。 「日本は、韓国・アメリカと並んでもっとも重要な市場のひとつです。個人的に、現段階の日本の法規制はブロックチェーン・暗号資産市場を正しい方向に導くために役立つものだとも考えています。」 「私たちIOSTは、今後日本でたくさんのイベントを開催し、より多くの若いデベロッパーの方たちにIOSTのオープンソースプロトコルに触れてもらう機会を増やしていきたいと考えています。」 Jimmy氏は今年から日本でのセミナー等の機会をさらに増やしていくとも述べています。 IOSTのノード投票についてはコチラ、プロジェクトの技術・仕組みについてはコチラで詳しく解説しています。
ニュース
2019/02/24Telegram ICOのトークンが2019年10月末に契約期限が無効になると報じられる
昨年2月から3月にかけてICOを実施したTelegram(テレグラム)ですが、販売されたGramトークンは今年の10月31日までにTelegram Open Network(TON)が開始されなければ、購入契約が解約される可能性があると報じられました。 テレグラムのICOの購入契約書と見られる書類には各地域におけるトークンの扱われ方や規制に対する説明が記載されています。 そして、特筆すべきなのは2019年10月31日までにネットワークの運用が開始されない場合には、トークンの契約が無効になると記載されている点です。 ロシアのメディアが報じた内容によると、昨年11月時点でプロジェクトは70%ほど完了している事が明らかになっています。 テレグラムのプロジェクト、TONは2018年2月と3月にプライベートICOを行い、累計で17億ドルを調達しています。歴代のICOの中では、40億ドルを調達したEOSの次いで第二位にランクインしています。 記事ソース: Telegram - Stage a Purchase Agreement FINAL
特集・コラム
2019/02/24小室圭氏の名前を騙った通貨「コムロコイン」が登場、詐欺が濃厚なので注意が必要
秋篠宮家の長女、眞子さまとの結婚問題が度々取り沙汰されている小室圭氏の名前を騙った仮想通貨「コムロコイン」が登場しています。 コムロコインは日本の各種ニュースサイトや雑誌でもとりあげられ、AbemaTVなどでもコーナー内で注意勧告されたりと違った意味で話題となっています。 コムロコインって一体何？ 仮想通貨掲示板Bitcointalkに投稿された「MAKE KOMURO GREAT AGAIN - KOMURO COIN(コムロを再び偉大に コムロコイン)」という投稿にはコムロコインに関するバックグラウンドや資金の使い道などが記載されています。 コムロコインの投稿につけられた題名がトランプ氏の大統領選の際のスローガンをもじったものである事からもその怪しさが伺えます。 投稿にはコインの説明として、「私たちはフォーダム大学に在籍する小室圭氏の友人です。そして彼を助けるためにこのコインを開発しました。」と記載されています。 また、投稿者は小室圭氏と眞子さまを「21世紀のロミオとジュリエット」と形容し、支援を募っています。 コムロコイン(KEI)はイーサリアム(ETH)ベースで作られたERC-20トークンでEtherscanの情報によると総発行は16億枚となっています。1ETHを指定のアドレスに送る事で1コムロコインが受け取れるという仕組みになっているようですが、現時点で一切のトランザクションは存在していません。 また、投稿者はForkdeltaやEtherdeltaなどの取引所に上場済みと主張していますが、投稿が掲載されてから取引は一切行われておらず、流動性は限りなくゼロに近いと言えるでしょう。 調達した資金の使い道 コムロコインによって調達した資金は以下のような使い道に当てられると投稿には記載されています。 母親の抱えている借金返済に必要な金額 4万ドル 母親がアンティークブティックを開くために皇族から借りる予定だった金額 80万ドル フォーダム大学の3年間の学費 30万ドル 眞子さまと暮らす家の取得費用 120万ドル NYを去った後東京で暮らす家の取得費用 200万ドル 第一子を愛育病院で産むための費用 3万ドル 眞子さまと婚約するために日本政府に支払う金額 150万ドル 帝国ホテルでの結婚式にかかる費用 200万ドル パリ、モナコ、ローマへのハネムーン旅行にかかる費用 50万ドル ユニセフへの寄付 500万ドル 国際基督教大学(ICU)への寄付 100万ドル 自民党への寄付 40万ドル 六本木ヒルズCタワーでペントハウスを取得する費用 年36万ドル 眞子さまへプレゼントするカルティエのジュエリー 500万ドル 第一子を学習院幼稚園へ入れるための費用 5万ドル 全ての項目を紹介するとかなり長くなってしまうため、一部省略させていただきました。 この表を見てもらえればわかると思いますが、集まった資金の使い道にあまりにもツッコミポイントが多すぎます。まず、家の購入費用に関する項目だけで3つある点からしてスキャム臭が漂ってきます。 また、母親がブティックを開くための資金や、結婚に当たって政府に支払う金額、自民党の寄付という項目に関してはもはやよく意味がわかりません。さらに、せっかくのハネムーンも行き先を決められてしまっているとなると泣きっ面に蜂でしょう。 一方で気になるのは、六本木ヒルズCタワーなどやけに具体的に名称が挙げられている項目がある点です。コムロコインの作者はこれらの場所に何か特別な思い入れがあるのでしょうか。 これら全ての項目を合算すると、総額31億8000万円ほどに相当します。この数字はNEOやOmiseGoがICOで調達した金額を上回っている事からも非現実的だと言えるでしょう。 投稿者は金髪の美女！？ Help Kei Komuro! Read story here:https://t.co/PIKZiFSFN1#keikomuro #help #coindesk #cryptonews #bitcoinnews #PrincessMako #Japanese — Deloris May (@DelorisMay55) 2019年2月10日 コムロコインの投稿にはフォーダム大学の友人と記載されていますが、Twitter上ではDeloris Mayというユーザーが投稿者なのではないかと言われています。 同氏はTwitter上でBitcointalkへのリンクを掲載し、「小室圭氏を助けよう！」とツイートしています。 このツイートのリプ欄は辛辣なコメントで溢れかえっており、「問題は金銭面だけではない」とする声や「詐欺はやめろ」といったリプライが見受けられます。 また、週刊文春の報道によると、Deloris Mayという名前の生徒はフォーダム大には存在せず、プロフィール画像も他サイトから転用している可能性が高いとされています。 過去にも似たようなスキャムコインが存在 今回のコムロコインのように、日本人をテーマにしたスキャムコインは過去にも存在します。有名どころをあげるとGACKT氏が関わっていたスピンドル(SPINDLE/$SPD)でしょう。 GACKTコインとも呼ばれていたこのプロジェクトは、創業メンバーが過去に行政処分を受けていた件や野田大臣との問題を受けてICO時の価格を大きく割り、右肩下がりになっていました。 さらに、運営会社は日本オフィスを閉鎖し、ロンドンへと移転している事からもこのプロジェクトの不透明さが伺えます。 スキャムに共通する問題点 必要以上のマーケティング GACKTコインの他にもスキャムコインは数多く存在しますが、これらのプロジェクトに共通して言える事は異常なまでのマーケティングを行なっているという点です。 コムロコインはプロジェクトと呼べるほどの規模ではないので当てはまりませんが、ノアコインやスピンドルなどはかなりの費用を広告費に割いています。そして、その多くが日本人をターゲットにした日本語の広告となっています。 プロジェクトの内容ではない点にフォーカスしている また、有名人を広告塔として起用していたり、宣伝文句が「100倍は確実！」や「絶対儲かる」など見るからに怪しいプロジェクトはスキャムの可能性が非常に高いと言えるでしょう。 プロジェクトの内容ではなく、有名人の関与や利益に関する話を全面に押し出しているプロジェクトは総じて疑った方が良いでしょう。 スキャムプロジェクトは、英語で情報を検索してみたり、疑いの目で精査する事で避ける事ができます。 コムロコインはネタ要素強めのスキャム説が濃厚 明確なトークンの使い道が記載されていない点や、意味不明な調達資金の使い道が記載されている点を見るに、コムロコインがスキャムである事はほぼ確実だと言えるでしょう。 コムロコインはそこらへんのスキャムと異なり、ふざけた資金の使い道などネタ要素が強いプロジェクトになっています。 現在の小室コインは、皇族の婚約相手を題材にしているというだけあって、世間の反応は厳しいものになっています。
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2019/02/24アンドラ公国が教育分野でのブロックチェーン応用を実施予定
フランスとスペインに挟まれている、人口8万人のアンドラ公国が、高等教育におけるブロックチェーンの応用を実施する予定であることがEuropa Pressの報道によって明らかになりました。 アンドラ公国の地上波やラジオ配信を担っている国営のAndorra Telecomによってブロックチェーンへのアクセスが開かれる予定です。 データの改ざんが非常に難しいブロックチェーンの導入によって、高等教育におけるよりセキュリティーの高い個人情報の登録が可能になることに加え、今までのアナログな管理システムにおける高い費用を抑えることが意図されているようです。 昨日のCointelegraphによる報道によって明らかになった、マルタ政府による教育部門へのブロックテェーン活用や、今年2月5日に報道されたロシア連邦保安庁による卒業試験へのブロックチェーン応用など、教育部門へのブロックチェーン技術活用が見られます。 記事ソース：Andorra introduce la tecnología blockchain para digitalizar los títulos académicos Takahiro 今後ますます教育部門へのブロックチェーン技術の応用が見られそうですね。いつか日本でも実施されるのでしょうか。今後の動向が気になるところです。
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2019/02/24OKExが新規に $XRP と $BCH の上場を発表、 $QTUM , $NEO などを上場廃止へ
マルタに拠点を置く大手仮想通貨取引所のOKExは今月22日にリップル($XRP)とビットコインキャッシュ($BCH)を上場する事を発表しました。合わせて$NEOや$QTUMなど3通貨の上場廃止も発表されています。 Let’s welcome #BitcoinCash (BCH) and #XRP (XRP) to our C2C marketplace. Start trading with CNY, VND, RUB, THB, or GBP on OKEx now.https://t.co/7Eh9kPRgOuhttps://t.co/yFpbSx1Ug9 pic.twitter.com/BCIACTInJC — OKEx (@OKEx) 2019年2月22日 OKExのプレスリリースによると、リップルとビットコインキャッシュの取引は同社のC2C取引プラットフォーム上において、2019年2月22日午前4時(CET)から取引可能になるとされています。 一方で、今回上場廃止が発表されたのは$QTUM、$NEO、Exchange Union($XUC)の3通貨となっています。これらの通貨は25日午前4時(CET)にプラットフォームから削除されます。 今回の上場により、OKExではイギリスポンドや人民元、ベトナムドン、ロシアルーブル、タイバーツでリップルおよびビットコインキャッシュを取引する事ができるようになります。 Coinmarketcapのデータによると、OKExは記事執筆時点での24時間あたりの取引量でBinanceを抑えてトップにランクインしています。 記事ソース: OKEx, Coinmarketcap kaz NEOやQTUMはまあまあメジャーな通貨だけど何があったんだろう…
インタビュー
2019/02/23ブロックチェーン開発の良さはシンプルなところ。BlockBase 真木大樹がブロックチェーンを通じて目指す未来とは
2018年9月に設立し、主にブロックチェーンの導入コンサルを請け負いながら、自身たちでプロダクト開発も行なっている株式会社BlockBase。 BlockBaseは家入一真氏率いるNOWからの資金調達や、海外企業ORIGINとの提携、NFTマーケットプレイスである『bazaaar』のリリース発表などと非常に多くの話題が上がりました。今回は、CEOである真木大樹（さなぎたいじゅ）さんにお話を伺いました。 仮説検証を繰り返し、アウトプットを多く行うことでブロックチェーン業界でも一躍有名である真木さんのエンジニアとしてのリアルな話に迫っています。 今回のインタビューは2019年3月21日から23日にかけて開催される金沢工業大学主催・NEO Global Development協賛のブロックチェーンハッカソンの企画のもと実施しています。ハッカソンに参加する学生やエンジニアの皆さんに、先輩ブロックチェーンエンジニアの体験談などのリアルな話を届けていきます。 BlockBase社について 英首相、作家のウィンストン・チャーチルの言葉「Now this is not the end. It is not even the beginning of the end. But it is, perhaps, the end of the beginning.」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン関連技術のコンサルティング業務、同関連技術を活用したプロダクトの企画・開発を事業ドメインとして、2018年9月に設立。 日本初のNFTマッチングプラットフォームであるbazaaarを2019年1月に公開、注目を集めている。また、ERC-725 ALLIANCE の加盟メンバー。 BlockBase CEOの真木さんはTwitterでオオキマキ名義でも活動中。 BlockBase 公式HP CEO 真木大樹 Twitter - ookimaki | Virtual Developer ブロックチェーンエンジニアとしてのキャリア -- 今回はよろしくお願いいたします。最初に真木さんの簡単な自己紹介とブロックチェーン業界に携わることになったきっかけを教えて下さい。 真木：こんにちは。こちらこそ、よろしくお願いいたします。BlockBaseのCEOの真木です。ブロックチェーンに携わるまでは、外資系のSIerでパッケージの導入コンサルを行っていて、当時からお堅めなクライアントと要件整理や設計開発など幅広くやっていました。もともとブロックチェーンに携わっていたわけではないのですが、副業として2018年2月ごろから仮想通貨に投資したのがブロックチェーンとの出会いです。 -- ちょうど取引所がハッキングされたという事件の直後なんですね。もう少し早くからブロックチェーンに携わっていたものだと思っていました。 そうですね。本当にタイミングとしては、すごい時期に参入しました(笑) 当時は市場そのものが、全体的にダウントレンドでした。そのとき思ったのは、コミュニティを盛り上げることが価値にもつながるのでは？と考えて、ブロックチェーン開発をはじめるようになりました。なので、ブロックチェーンの開発を本格的に始めたのが2018年4月になります。そこからCrypto ZombieなどのサービスでSolidityの学習に取り掛かりました。その後に何個か自作のdAppsをリリースしたりする中で楽しさを感じたことがきっかけで、本格的にブロックチェーン開発を始めました。 -- Solidityの学習にすぐ入れたということは、元々コードを書いていたりなど、エンジニアの経験があったんでしょうか？ 真木：前職ではエンジニア職ではなく、会社の新人研修でJavaScriptを学んだことがあるくらいでした。業務もマネージャーという立場だったので、自分で開発をするということはありませんでした。 -- そこから、数々のプロダクトやDAppsを複数作ってきて、ブロックチェーンに触れて見た経験の中で何か気付きみたいなこととかはありましたか？ 真木：よく色んな人が誤解していると思うんですが、ブロックチェーンは複雑だというイメージがありますよね。私は、ブロックチェーンは実際にはシンプルだと思っていて、それがブロックチェーンの良さだと思います。P2Pで取引が行われスマートコントラクトもデプロイさえすれば動くブロックチェーンはシンプルだと思っています。 -- ブロックチェーンはシンプルであるとこれは実装してみないと分かりづらいことですね。因みに真木さんはブロックチェーン開発の学習はどのように行っていたのでしょうか？ 真木：私はEthereumのSolidityから学習をはじめましたが、Ethereumは学習コストが低くとても助かりました。というのも、Ethereumのコミュニティは国内外問わず盛んですし、Solidity関連のドキュメントやリファレンスも豊富でした。躓いても、すでにStackOverFlowなどでも同じ内容がありました。ほとんどの躓きは先人たちが記録に残していたので、開発の学習は非常にしやすかったです。 BlockBase株式会社の設立とその舞台裏 -- ブロックチェーンエンジニアというと現在だと、個人で受託をやっているようなフリーランスの人も多いですが、会社としてBlockBaseを設立したきっかけは何だったのでしょうか？ 真木：会社を設立するまではフリーランスとしてブロックチェーンの受託開発をしていました。しかし、その中で言われたものをただ作るだけでなく、自分の思想を持った上でそれを実現できるエンジニアになりたい思い始めました。そのためにはフリーランスでは限界があり、クライアントと話しながら様々なものを実装していく「箱」として会社を設立しました。ですので、BlockBaseの事業としてブロックチェーン導入のコンサルティングを行っています。 -- 確かにフリーランスと会社ではできることの範囲は変わってきますよね。コンサルティング事業でのクライアントはどういった企業が多いのでしょうか？ 真木：実は、クライアントの業界はあまり絞っていません。最近だとHR系や医療系が多いですが、これから業界の幅をより広げていこうと思っています。特に、変わりつつあるブロックチェーン・仮想通貨まわりの法整備の流れも見つつ、技術とビジネスの両軸でコンサルを行うことも心がけています。 -- クライアントがブロックチェーンを導入したいという要望は様々だと思うのですが、例えば、業界やクライアントによって導入するチェーンの選定はどうしているのでしょうか 真木：クライアントによってチェーン選択をすることももちろんあります。ただ、導入においてはEthereumでの開発が、ドキュメントやツールがそろっているということで一番やりやすいと感じています。EOSは確かに送金が速いですがガスやリソースに気を配らなくてはいけません。NEOはスマートコントラクトのデプロイに数十万円要する一方で、送金手数料は無料であるというメリットがあります。また、例えばNEOだとゲームのようにチェーンごとに得意・不得意な分野があるので、それに合わせる必要があると思って選定をしています。 自社プロダクト開発の方向性 -- BlockBaseはコンサルティング事業はもちろん、最近発表されたbazaaarなど自社プロダクトのイメージも強いと思います。自社でのプロダクト開発に関してはどのような考えで作っているのでしょうか 真木：私たちは「仮説があればそれを検証する」というのが行動の基本になります。その検証を自分たちでやるかクライアントのところでやるか、という違いになります。今回のbazaaarですと、仮想通貨まわりのフワッとしている法律解釈を実際に開発することで整理してみることが動機でした。bazaaarにはゲームユーザーの方々から良いコメントをもらっていて、ユーザーのみなさんには大変感謝しています。 日本初のブロックチェーンを使ったNFT のマッチングプラットフォーム"bazaaar" - CRYPTO TIMES -- 確かにプロダクトを開発することで見えてくるものは多そうですね。bazaaarがマッチングを可能にしているNFTは現在だと、ゲームでの活用が多い印象ですが、ゲーム以外のジャンルでの展開はあるのでしょうか？ 真木：これからコンテンツ全体へNFTが使用されていき、法的な整備が整っていけばそこに入っていくプレーヤーが増えていくと思っています。少しずつデジタルコンテンツがNFTに移っていき、その交換ができるプラットフォームも増えていくと思っています。その中でbazaaarを使って業界全体を盛り上げていければと感じていますね。 -- 業界を盛り上げるというと、話題が変わりますが、ORIGINのような海外企業との提携を昨年発表したと思いますが、どういう流れで提携にいたり、どういうことを一緒にやっていくのでしょうか？ 真木：ORIGINとの話を先にさせていただきますね。HR系のクライアントとのお仕事をさせていただいた際に、パブリックなネットワークを作って個人評価システムを作りたいという声がありました。個人評価システムにはERC725トークンの相性がいいと思い、実際にいくつかプロダクトを出していたORIGINに注目しました。そのなかでORIGINのチームメンバーにアドバイスをいただき、そこから協力をしています。ERC725に興味を持っている人は多く、その中でブロックチェーン×アイデンティティという分野で様々な機関と協力していきたいと思っています。 -- 海外の事例を日本に展開しているということは、ERC-725の事例を日本から海外に向けて発信していったりもしていくのでしょうか？ 真木：海外の企業やコミュニティから学ばせてもらっているという意識が強く、その中で私たちからも技術面でこれから貢献できればと思っています。コンサルティングをやりつつも、目に見えづらい技術的な部分も地道に行っています。 ブロックチェーンへの思い -- ここまで会社としての取り組みについて聞かせていただきましたが、個人としてブロックチェーン業界に携わってきて、良かったところ、苦労したなと思ったことに関して教えていただけますか？ 真木：実際、ブロックチェーンのプロダクトは動かすまでのハードルは高いと思います。ハッカソンなどにも参加すると、「これ本当に動くのかな」とか心配することもあるとは思います。しかし、最初の一歩だけ踏み出せれば一気に勢いづくとも感じています。また、ブロックチェーン業界は変化が激しいため、キャッチアップが大変かつ軌道修正を必要とすることもありますが、その分長く続けれることが大事な分野とも思います。 -- 確かに変化が激しい業界に間違いないですね。そんなブロックチェーン業界で、BlockBaseや業界全体について今後の展望を教えてください。 真木：会社としては仮説をたくさん立ててそれを検証していきたいです。その中で多くの業界のクライアントと様々な価値が作れればと思います。その中で開発力もビジネス力も上げていきたいと思っています。会社の収益を考えつつも、いい意味で遊べる余力を付けていきたいと思っています。 業界全体としては、やはりブロックチェーンを金融的な側面から切り離すことが大事です。また、Web3.0的な考えをエンジニア以外の人たちにも広げることが重要だと思います。その中で同じ思想を持った人たちが多く参加していくかとは感じてますが、実際これに関しては私もはっきりとはわからないので、これから模索していきたいです。 KITハッカソンに関して --これからのBlockBaseさんの活躍も同じ業界の人間として楽しみにしております。ところで、今回の記事はKITハッカソンに向けてですが、協賛であるNEOの開発や検証もしたことがあるのでしょうか？ 真木：当初は「中国版イーサリアム」と言われていたNEOがどういった共通点を持っているのかが気になり調べてみました。結果としては、スマートコントラクトをどちらも搭載しているだけでNEOは「中国版イーサリアム」とは呼べないと思います。適用が向いている分野も違いますし、ガバナンスの方法なども異なります。 -- 確かに色々な記事でも「中国版イーサリアム」と言われていたものを見かけることは多かったですが、実際はそれぞれ異なるものですよね。NEOに関してエンジニアとしてはどのようなイメージをお持ちでしょうか？ 真木：私がNEOについて学習し始めた当時はまだNEOの情報も少なく、日本語文献の作成に協力するなかで自分で情報を集めていく楽しさもありました。先程も軽く話したように、NEOはチェーンの特性上ゲームに向いており、運営もその方向性を向いているので非常に良いと思います。 -- NEOの日本語文献作成にも関わるなど積極的に情報発信にも参加されているのですね。最後に、これからハッカソンに参加する学生やブロックチェーン業界に入る人たちに向けたメッセージをお願いします。 真木：これからはブロックチェーンのそれっぽさを求めていくフェーズは終わり、ブロックチェーンの本質について考えていく必要があると思います。どのような価値があるかをしっかり考えるようにして、分かったフリはしないほうがいいかと思います。現状の技術力に満足しないで、その中で時には自分を否定して改善案を考えていくようなことも必要かと思っています。 終わりに 最初は仮想通貨投資からブロックチェーンに触れたという真木さん。自身で色々と学習していくうちにその魅力に取り憑かれていく様子が、今回のインタビューでも感じ取れたと思います。そんな、真木さんのエンジニアとしての体験談やブロックチェーンに関しての意見などを聞くことができた非常に良い機会となったのではないでしょうか。 今回、インタビュー中でも触れたKITハッカソンは、3月21〜23日にKIT（金沢工業大学）が主催しNEO Global Development協賛するブロックチェーンハッカソンです。 「目に見えない資産をデジタルにどう伝えるか」をテーマとして開催され、事前学習としてNEOやIOST、Uniqys Kitのハンズオンも実施されます。興味のある方は是非とも下記ページをご参照ください。 ハッカソンの詳細はこちら インタビュー : アラタ , 文字書き起こし : フジオカ
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2019/02/23ミシガン大学基金がcryptonetwork technology fundにさらなる投資予定
ミシガン大学基金がcryptonetwork technology fund (CNK Fund I)への投資を予定していることが明らかになりました。 cryptonetwork technology fund (CNK Fund I)は、アンドリーセン・ホロウィッツ社というシリコンバレーに拠点を置くアメリカ随一のベンチャーキャピタルのもとに始動したファンドです。 ミシガン大学基金によるこの投資にはアンドリーセン・ホロウィッツ社の今後の仮想通貨産業に対する期待に起因しており、アンドリーセン・ホロウィッツ社は仮想通貨が非常に重要なイノベーションの一つとなったと語っています。 報道によれば、ミシガン大学基金は2018年にすでに300万ドルの投資を済ませています。過去にもいくつかニュースがでているように、現在ではいくつかの有名な大学の寄付金は暗号通貨に焦点を当て、資金を後押しされています。 昨年2018年10月にはアイビーリーグの一角であるイエール大学の基金によって400万ドルもの投資がされました。また同年にハーバード大学基金、スタンフォード大学基金、そしてMIT基金による投資も報道されたことから続々と仮想通貨産業への投資が見受けられます。 記事ソース : ミシガン大学基金
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2019/02/231秒あたりのビットコイン取引数、バブル崩壊前の高い水準まで回復
1秒あたりのビットコイン取引数(トランザクションレート)が、ビットコインバブル崩壊前の2017年12月の水準まで回復しつつあります。 ビットコインのトランザクションレートは2017年11月19日から急激に増加しており、12月には過去最高のトランザクションレートとなる4.8TPS(Transaction per Second)を記録しました。 しかしその後、中国が仮想通貨の規制強化を発表したり、コインチェックのハッキング事件などにより2018年2月には半分以下となっていました。 Blockchain.com 2018年4月6日に過去最低の1.9TPSを記録した後は順調に増加しており、2019年2月22日現在は3.7TPSまで回復しています。 一方、ビットコインの取引手数料(マイナーに支払われた手数料の合計)は2016年以前の低水準を維持しており、Segwitやライトニングネットワークなどの技術が貢献しているようです。 Blockchain.com ビットコイン取引手数料が約３年ぶりの安値を記録 記事ソース：Blockchain.com
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2019/02/22仮想通貨取引所のビットポイントがタイでライセンスを取得し、サービスを開始へ
仮想通貨取引所のBITPoint(ビットポイント)が4割を出資する法人「ビッターブ」が1月31日付けでタイにおける仮想通貨取引所ライセンスを取得したと日経新聞が報じました。 日経新聞によると、海外資本の企業がタイで仮想通貨関連のライセンスを取得するのは初の事例で、ビッターブは今年4月にビットコインやリップルなどを含む5種類の仮想通貨の取引サービスを開始するとされています。 また、今後同社はICOに関するライセンスの取得を計画している事も報じられており、タイでの仮想通貨産業に本格的に参入していくと見られています。 タイでは近年仮想通貨周りの法整備が進められており、仮想通貨およびブロックチェーン産業は盛り上がりを見せています。 昨年5月にはZB.comが、11月にはUpbitが、そして今年2月にはOKExがタイバーツを追加しており、今後さらに多くの取引所が参入すると予想されます。 BitPoint登録 記事ソース: 日経新聞
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2019/02/22Binance Launchpad 2019年第2弾プロジェクト「Fetch AI」の概要や仕組みを徹底解説！
Fetch AI(フェッチエーアイ)は、自律的にデータの収集や配布を行う人工知能の分散型ネットワーク/プラットフォームを開発するプロジェクトです。 このプロジェクトは、前回BitTorrentトークン($BTT)のICOで大きな反響を呼んだ大手取引所Binance(バイナンス)のICOプラットフォーム「Binance Launchpad」で資金調達を行う予定となっています。 BitTorrentのTRONベース通貨「BitTorrentトークン / $BTT 」とは？仕組みをわかりやすく解説！ - CRYPTO TIMES このBinance Launchpadは世界中の投資家たちから大きな注目を集めており、BTTはわずか18分間で約7億7000万円もの資金を調達しました。そんな同プラットフォーム第2弾として、次期ローンチ予定のFetch AIですが、プロジェクト自体はコンセプトが複雑な上、未だ実用例も発表されていないことから、なかなか理解しにくいものとなっています。 そこで本記事では、Fetch AIが公開している文献やホワイトペーパーなどを元に、同プロジェクトの概要や仕組みを解説していきたいと思います。 Fetch AIの概要 Fetch AIプロジェクトの概要 通貨名 Fetchトークン / $FET 開発団体 Fetch AI (イギリス) 主な提携先 Binance, ULedger等 特徴 自律型人工知能ネットワーク 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Github LinkedIn ホワイトペーパー ICOリンク (バイナンス・要ログイン) Fetch AIの技術内容を解説！ Fetch AIが開発するプロダクトは、「自律型の人工知能がトークンを利用して自動でデータを売買するプラットフォーム」です。 このプラットフォームは、自律型エージェント(AEA)、オープン経済フレームワーク(OEF)、Fetchスマートレッジャーという3つの技術に加え、Useful Proof of Work (UPoW)と呼ばれるコンセンサスで成り立っています。 ここでは、それぞれの技術を詳しく解説していきます。 自律型エージェント(AEA) 上記で解説した通り、このプロジェクトの主目的は、データやサービスの収集・提供などを人間を介さずに行うことのできる人工知能のネットワークを開発することです。 ここで言う人工知能が、自身や関係者(人間)の損益を考慮して自律的に学習・行動するようにプログラムされた自律型エージェント(AEA)にあたります。ホワイトペーパーでは、このAEAを「自律的に行動できる、デジタル上に存在する生命」とまで例えています。 サードパーティによる開発も可能なAEAは、それぞれウォレットにあたるものを所有しており、Fetchトークンを基軸通貨としてデータやサービスのやり取りを行います。 つまり、データの提供によりトークンを受領するのも、データ収集のためにトークンを支払うのもこの自律型エージェント(AEA)が代行する、ということになります。 AEAはAPIとして存在するものや、自動車やカメラなどのIoTインターフェース上に存在するもの、データの価値解析に特化したものなど、役割に応じて様々な種類が存在します。 オープン経済フレームワーク(OEF) オープン経済フレームワーク(OEF)とは、AEAがより効率的にデータの収集・提供を行えるようにするための機械学習ベースのプロトコルです。 OEFの主な役割はAEAの「地理的な位置」と「経済的な位置」を決めることです。 地理的な位置の割り振りは、現実世界でのロケーションが価値を大きく左右するデータをうまくやり取りするのに役立ちます。 地理的な位置と経済的な位置の例 日本国内の自動車に存在するAEAが車のワイパーのオン・オフをデータとして提供するとします。 このデータは自動車が走行している位置での気象情報を把握するのに活用することができます。 AEAがこのデータを売り出す際、OEFは機械学習を元にこの情報の「地理的な関連性」を見出し、データが実際に価値を帯びる位置に存在する他のAEA、つまり日本に存在する他のAEAが優先的に確認できるようにデプロイを行います。 「経済的な位置」も同様に、関連性の高いデータ市場に関わるAEA同士がお互いを見つけやすいようにする、というものです。 また、上記の二つに当てはまらないAEAは「ネットワークスペース」上で位置が決定されます。 OEFは、このように「AEAが認識する世界」を作り上げていくことで、AEA同士の効率の良い取引を促進する役割を担っています。 Fetchスマートレジャー Fetchスマートレジャーは、ブロックチェーンと有向非巡回グラフ(DAG)を組み合わせた独自の分散型台帳(DLT)です。このシステムがブロックチェーンと大きく異なる点は「複数のチェーンが同時に存在できる」という点にあります。 ネットワーク処理能力を「リソースレーン」と呼ばれるグループに分けることで、ひとつのブロックを複数レーンで共同処理したり、チェーン自体をフォークさせたりすることができます。これはシャーディングの一種と捉えられます。 詳細な技術情報が記載された文献によれば、Fetchレッジャーでは1ブロックあたりにトランザクションひとつのみを格納することになっています。 これを踏まえると、Fetchレッジャーはトランザクションを並行処理できる分散型台帳、と捉えることができます。 Useful Proof of Work (UPoW) FetchレジャーはUseful Proof of Work (UPoW)と呼ばれる独自のコンセンサスメカニズムも採用しています。 これは、通常のPoWに加え、ブロック生成競争で「負けた」マイナーが他の規模の小さな計算・承認処理を行えるようにするというものです。さらに将来的には、トランザクションの規模(手数料)に応じてマイニングのディフィカルティを自動調整(機械学習による自律的改善を含む)できるようにするともされています。 小規模なトランザクションを処理能力の比較的低いデバイスで処理できるようにすることで、様々なデバイスでマイニング報酬を得られる、という仕組みです。 この仕組みがうまく機能すれば、ブロック生成のディフィカルティ(=消費電力)が無意味に高くなるのを抑えることができ、PoWによる地球環境への悪影響を緩和することができます。 Fetch AIがもたらすメリット ここまででは、Fetch AIがどのようなプラットフォームを開発しているのか、そしてその技術内容についてを解説してきました。 リソースの大半がプラットフォームの構築に充てられている同プロジェクトでは、未だ具体的なプロダクトや実装提携が発表されていません。そのため、このプロジェクトが利用者にいったいどのような利益をもたらすのかが大変掴みにくくなっています。 データ取引およびセールスにおけるコスト削減 Fetch AIのプロダクトがもたらす第一のメリットは「データ取引およびセールスにおけるコストの削減」です。 当プラットフォームでは、自律型エージェント(AEA)が自動的にデータの収集を行います。この自動化により、今まで取引コストより価値の低かったデータに収益性が生まれる可能性が広がります。 また、OEFによるデータ市場の最適化と共にAEAがデータの取引も担当することで、さらなる時間的・金銭的コストを削減できることが見込まれています。 新たなデータ市場の発掘 そして、コストの削減に続く第二のメリットは「新たなデータ市場の発掘」です。 これは、人工知能と機械学習をベースにしたAEA・OEFの働きにより、今まで誰の目にも止まらなかったデータが価値を帯びるようになり、新たな市場を開放する、というものです。 この例としてFetch AIのホワイトペーパーで取り上げられているのが、交通産業におけるAEAの活用です。 自動車のワイパーのオン・オフをAEAがデータとして管理することで地域ごとの気象情報を把握するのに役立てたり、電車の券売機にAEAを配置することで駅間の混雑状況を他のAEAと共有する、などといった利用例が挙げられています。 Fetchトークン / $FET について Fetchトークンは主に、AEA間でのデータ取引に用いられることになっています。 言い換えれば、自律型の人工知能が人間の手を介さずにデータをやり取りし、その証拠をFetchレッジャーに記録する手段として存在するのがFetchトークンである、ということです。 なお、テストネットの公開に伴うICOで配布されるトークンはイーサリアムベース(ERC-20規格)のもので、以降(プロジェクトのロードマップを参照)メインネットの公開とともにネイティブトークンに変換されます。 BitTorrentトークンのスペック・ICO情報等 通貨名/ティッカー Fetchトークン / $FET タイプ ユーティリティトークン プラットフォーム Ethereum (ERC-20規格・テストネット) 総供給量 1,152,997,575 FET 初期供給量 未定 ICO日程 2019年2月25日 ハードキャップ 未定 パブリックセール量 未定 プライベートセール量 133,747,718 FET (総供給量の11.6%) 今年2月末に配布されるERC-20トークンの保有者はFetch AIのテストネットに参加することができ、AEAや機械学習アルゴリズムの開発・テストなどを行うことができるとされています。 トークンの割り当ては、Fetch AIの創設者および財団がそれぞれ20%ずつ、トークンセールとリザーブが20%ずつ、アドバイザーに10％、マイニング報酬に10%となっています。 Fetch AI財団が保有する20%は「エコシステムの補助」に利用されるものとされており、ネットワークの発展を促すイベントなどで配布されるものとみられます。 マイニング報酬は初期5年間をめどに徐々に逓減していくようです。 トークンの払い出しに関しては、創設者・アドバイザーは1年後、プライベートセール参加者は6ヶ月後、財団は3年後とされています。パブリックセール参加者にはロックアップは設けられていません。 なお、プライベートセールは昨年の4月から7月にかけてすでに行われています。 プロジェクトのロードマップ Fetch AI公式による2019年のロードマップは以下の通りとなっています。 第1四半期: テストネットリリース 今回のBinance LaunchpadからのICOがテストネットの公開にもあたるもようです。公式発表では、以降も招待制でテストネットへの参加者を増やしていくとされています。 第2四半期 : コンセンサスとOEFの改善 第二四半期のリリースでは、UPoWコンセンサスとOEFの改善に加え、分散型台帳ベースのオークションシステムの導入が予定されています。 第3四半期: アルファ・ベータリリース アルファ版ではネットワークの主要な部分が機能すること、ベータ版ではほぼ全ての機能が問題なく動くことが目標とされています。 第4四半期: メインネットリリース メインネットのリリースに伴い、ERC-20トークンからネイティブトークンへの移行がこの時期に予定されています。 現段階でのプロジェクト考察 ここまででは、Fetch AIの概要や技術内容、トークン・ICO情報、ロードマップについて解説してきました。上記を踏まえた上で、こちらの項目ではFetch AIプロジェクトの注目すべき点を挙げていきます。 19年内メインネットリリースはおそらく不可能 これまで解説してきた通り、Fetch AIは「自律的にデータ収集・取引を行う人工知能(AEA)」「機械学習を通して関連性のあるデータをまとめるフレームワーク(OEF)」「ブロックチェーン・DAGハイブリッド型の分散型台帳(Fetchレッジャー)」の3つの開発に取り組んでいます。 当然これらは、人工知能、機械学習、分散型台帳それぞれの分野で世界最先端の技術にあたるため、開発や普及には膨大な時間と資金がかかるものと想定されます。 加えて、「Fetch AIがもたらすメリット」の項目でも触れた通り、同プロジェクトは未だプロダクトもできておらず、実装を決定している提携企業なども特に発表されていません。 現状の開発段階とプロジェクトが掲げるゴールの規模の大きさを踏まえると、ロードマップにある「19年第4四半期までにメインネット公開」はおそらく延期されるのではと考えられます。 チームの資金繰りは少し疑問 Fetchトークンについての項でも触れた通り、Fetch AIは昨年中旬にプライベートセールを行い、総発行量の約12%分のFETをSAFTという形でBinance Launchpadから販売しました。 Simple Agreement for Future Tokens (SAFT)は、購入したトークンがすぐに手元に届かず後々配布される、というタイプの資金調達方法です。 このプライベートセールに関してBinanceが今年1月末に発表したレポートによれば、Fetch AIは調達した約450万ドルおよび3400ETHの85%以上を昨年9月から今年1月までの間で使い果たしたとされています。 SAFTで取り扱われたトークンはテストネットの公開とともに徐々に配布されていく予定ですが、Fetch AIはこれだけの資金を使ったにも関わらず未だプロダクトのプロトタイプすら発表していません。 Binanceといった大企業がICOを前面に押し出していることを踏まえるとFetch AIが投資家を欺くというのは起こり難いと考えられますが、プロジェクトのスケールの大きさを考えると、同社が資金繰り困難に陥っている可能性は高いと言えます。 やや誇張気味なロードマップも、もしかしたら一人でも多くの投資家を集めるための短期的な戦略なのかもしれません。 ハイプ度は高め Fetchトークン($FET)はBinance(バイナンス)の資金調達プラットフォーム「Binance Launchpad」からICOを行うこともあり、かなりハイプのかかった通貨となっていることは確かです。 冒頭でも紹介した通り、Binance Launchpadの復帰後第一弾となったBitTorrentトークン($BTT)は、わずか18分間で約7億7000万円もの資金を調達しています。 それ以外にも、Fetch AIはテレグラフ紙、エコノミスト、フォーブス、TechCrunchなどといった大手メディアでもカバーされており、多くの投資家から期待されていることがわかります。 高セキュリティ・高スケーラビリティが本当に達成できるか要注目 Fetchレジャーは、独自のシャーディング技術とコンセンサスメカニズムを導入した分散型台帳で、他プロジェクトのプラットフォーム同様、セキュリティとスケーラビリティの高さを謳っています。 リソースレーンの活用によるネットワークのシャーディングがうまくいくかどうかは、実証実験が行われるまではなんとも言えないのが現状でしょう。 また、シャーディング・UPoWコンセンサスに関しては、今後セキュリティやネットワーク攻撃耐性に関して詳しくまとめた文書が公開されることにもなっています。 したがって、Fetchレジャーのセキュリティとスケーラビリティのトレードオフがどれほどうまく行われるのかは今後の進展とともに注目していくべき要素となります。 まとめ Fetch AIは、自律型の人工知能(AEA)が人間の代わりにデータの取引を行う分散型ネットワークを開発するプロジェクトです。 AEAの効率化はオープン経済フレームワーク(OEF)と呼ばれる管理プロトコルのもと行われ、人工知能がFetchトークンを元に行う経済活動は独自の分散型台帳「Fetchレッジャー」に記録されるということでした。 当プロジェクトは大変近未来的かつ規模の大きいもので、今後の技術開発や実装・普及にはまだまだ長い時間がかかるのではないかと予想されます。 一方、テストネットの公開に伴うICOは、Binance Launchpadから行われるということもあり、投資家から大きな注目を集めていることは違いないでしょう。
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