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2019/02/22米国大手取引所CoinbaseがNeutrinoを買収と発表、セキュリティ強化へ乗り出す！
日本市場への進出の予定もしている米大手仮想通貨取引所Coinbaseは2月19日にイタリア発のブロックチェーンのインテリジェンスプラットフォームを提供するNeutrinoを買収したことを発表しました。 https://twitter.com/coinbase/status/1097813076148215808 今回の買収に対して、Coinbaseは下記のようにコメントをしています。 ブロックチェーンインテリジェンスは暗号通貨のエコシステムではますます重要になっていて、「オープンな金融システムを世界へ届ける」という私たちの使命を達成するのに不可欠な存在である。 Neutrinoの技術はこの業界で一番優れていて、暗号通貨の正当化と、それらをさらに安全に、そして世界の全ての人が使えるようにするための重要な役割を果たすだろう Neutrinoでは、ブロックチェーンのデータを解析することで 個人アカウントからの盗難防止 ランサムウェアによる攻撃の調査 不正をする人物の特定 より多くの仮想通貨や機能の提供 法律や規制の遵守 などを補助や協力を目的としています。 CoinbaseにNeutrinoは買収されましたが、今後も独立した事業者として活動する予定としており、現在のセクターを維持したまま、世界中の利用者へのサービスの提供を続けていきます。 記事ソース：Medium
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2019/02/22スイスでMyEtherWalletからKYC無しでのフィアット両替・引出しが可能に
イーサリアム($ETH)のウォレットプロバイダであるMyEtherWallet(MEW)が、Bityとの連携のもとKYC(本人確認手続き)を必要とせずにETHからユーロおよびスイスの法定通貨・フランへの両替引出しを行える機能を実装したことがわかりました。 本機能の実装により、スイスではMEWウォレット内から直接ビットコイン($BTC)、ユーロ、フランへの両替・引出しが簡単にできるようになるとされています。引出し上限額は5000フラン(約55万円)となっています。 スイス発のBityは国内5つの都市で暗号通貨ATMを提供している企業で、暗号通貨交換業や、公共料金などを暗号通貨で支払えるサービスも展開しています。 MEWの発表によれば、BityのKYC不要のフィアット引出しサービスは同社のウォレット保有者確認システムとスイスの対資金洗浄(AML)法により実現されているといいます。 引出し先の銀行口座に本人情報が紐付けされていることを考えれば、確かにウォレット−銀行間のKYCは要らないのかもしれません。 ともあれ、取引所を介さずにシームレスな両替・引出しができることは、通貨としての暗号資産を普及させる上で重要なポイントであるといえます。 記事ソース: MyEtherWallet Medium
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2019/02/22丸紅とLO3 Energy、ブロックチェーンを基盤とした電力取引の実証実験を開始
国内総合商社の丸紅株式会社と米LO3 Energy Inc.が、日本国内でブロックチェーンを活用した電力取引に関する実証実験を開始することを発表しました。 今回の丸紅との共同実験が初のアジア進出となるLO3 Energy Inc.は、ブロックチェーン技術を活用した電力プラットフォームの開発を手がけており、アメリカやヨーロッパ、オーストラリアにて多数の開発実績があります。 実証実験では、電力消費者(丸紅グループ施設および丸紅新電力株式会社の顧客先)と発電源(丸紅が保有する発電所)に、ブロックチェーン機能搭載メータが設置されることになっています。 電力消費者は希望の価格をモバイルアプリで設定することができ、実験では発電源で発電された電力の購入をバーチャル市場上で模擬的に行うようです。 LO3 Energy Inc. CEOのLawrence Orsini氏は次のようにコメントをしています。 日本のエネルギー業界は大きな転換期におり、再生可能エネルギーに関心を持つ事業者が増えています。日本でもブロックチェーン基盤の電力取引システムを提供したいと考えていましたが、丸紅との共同実験で推進されていくでしょう。 丸紅の電力本部は、実証実験を通じてブロックチェーンを活用した事業の知見を深め、再生可能エネルギーの普及や社会貢献性の高いサービス開発に繋げていくことを目指しています。 電力の取引にブロックチェーンを活用する実証実験は既に国内で多数行われており、昨年10月には関西電力が東京大学、日本ユニシスと共同で実施しました。 記事ソース：Marubeni and LO3 Energy Partner to Bring Transactive Energy to Japan
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2019/02/21大手スマホメーカーの仮想通貨ウォレット機能搭載は世界初！？サムスン新製品「Galaxy S10」に仮想通貨のウォレット機能が搭載されることが判明！
韓国大手電子メーカーのサムスンが先日発表した新作スマートフォン「Galaxy S10」に仮想通貨のウォレット機能が搭載されることがサムスンのプレスリリースより発表されました。 The #GalaxyS10 is a next generation smartphone like no other. The next generation Galaxy has arrived. Learn more: https://t.co/UstjA79jjF pic.twitter.com/IWbJ039quG — Samsung Mobile (@SamsungMobile) February 20, 2019 サムスンの公式発表によると「Samsung Knox」と呼ばれるハードウェアセキュリティを使用してブロックチェーン搭載アプリケーションに秘密鍵を収納する機能がGalaxy S10に搭載されるとされています。 ウォレットの詳しいデザインや機能などは今のところ明かされていませんが、大手メーカーが仮想通貨のウォレット機能をスマートフォンに搭載する事例は世界初となります。 これまでHTCやSirin Labsがブロックチェーン技術・ウォレット機能搭載のスマートフォンを発表してきました。 ・HTCのブロックチェーンスマホExodus 1が仮想通貨支払い限定で予約開始 ・SIRIN LABSがブロックチェーンスマホFINNEYを発売 これらのメーカーとサムスンのような大手メーカーが今後どのように競合していくかに注目が集まります。 記事ソース：Samsung
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2019/02/21JVCEAが仮想通貨に関する統計データを公開 $XRP の保有額が $BTC を上回る結果に
JVCEA(日本仮想通貨交換業協会)は今月20日に仮想通貨の取引や保有額に関する統計データを公開しました。統計データは昨年の12月31日時点のものとなっています。 統計に含まれているのはJVCEAに加入している企業18社で、現物の取引高は7,774億5,100万円、証拠金取引高は8兆4,152億8,100万円となりました。 JVCEAが公開したデータによると、ビットコイン($BTC)の現物保有額は656.5億円となっています。一方、リップル($XRP)は989.7億円とビットコインの保有額を大きく上回りました。 イーサリアム($ETH)、ビットコインキャッシュ($BCH)、モナコイン($MONA)、ライトコイン($LTC)の保有額はそれぞれ164.7億円、61.5億円、36.5億円、14.5億円となっています。 また、JVCEAは現物取引高上位の通貨も発表しており、ビットコインとリップルが1,2位にランクインし、3位以下を大きく引き離す結果となりました。 記事ソース: JVCEA
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2019/02/21米証券取引委員会が未申請ICOを行なった企業Gladiusを摘発するも、罰金は免除
多くの暗号資産を証券(セキュリティ)としてみなす方針を固めている米国証券取引委員会(SEC)が、当局に未登録のままイニシャルコインオファリング(ICO)を行なった企業を摘発したことがわかりました。 2017年末ごろに実施したICOで約1270万ドルを調達したGladius Network LLCは、SECの承諾を得ずにICOを行なったことを2018年夏に自発的に申し出たといいます。 Gladiusは未申請ICOを自発的に報告した上、投資家への返金やトークンの証券登録を約束したことから、SECは同社に罰則を課さないことを決めたとされています。 投資家を欺く「スキャム」プロジェクトでない案件でSECが未申請ICOを摘発したのは、今回のGladiusで4社目となります。 SECは、初の摘発となったMunchee, Inc.に対しては罰則を与えなかったものの、昨年末には同様の件で摘発されたAirfoxとParagon Coinに25万ドルずつの罰金を課しています。 対してGladiusが罰則を免れたことを考えると、今回のSECの動きは未申請ICOを行なった企業の自発的な申告を促すものであるとも捉えられます。 記事ソース: 米国証券取引委員会 報告書 (英語)
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2019/02/21リヒテンシュタインの郵便局が仮想通貨の販売を開始
ヨーロッパはリヒテンシュタインの郵便局は今月14日に、郵便局の窓口でビットコイン($BTC)の販売を開始したと発表しました。 PostAGが発表したプレスリリースによると、現段階では初期サービスとして、リヒテンシュタインの首都ファドゥーツの郵便局でビットコインの購入が可能になるとされています。 今回の仮想通貨販売サービスはスイスのブロックチェーン企業Vardex Suisseとの提携により実現しています。 Vardex Suisseはスイスに拠点を置くブロックチェーン決済プロバイダーで大企業向けとしては、スイス国内で最大の企業となっています。 PostAGはプレスリリースの中で「仮想通貨交換サービスは従来の郵便局の両替ビジネスと何ら変わりはありません」とコメントしました。 また、現時点ではビットコインのみとなっていますが、今後イーサリアム($ETH)やリップル($XRP)などの通貨も追加されていく予定です。 記事ソース: PostAG
プロジェクト
2019/02/21仮想通貨を物理的に配布できるカードWodca(ウォッカ)とは？
株式会社クリプトエージェントはビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を配布できるプラスチックカード型のコールドウォレット「Wodca(ウォッカ)」を昨年10月に発表しました。 Wodcaはデジタルトークンをプラスチックカード型のコールドウォレットで物理的に配布することが可能になります。 プラスチックカード型コールドウォレット「Wodca(ウォッカ)」とは？ Wodcaは実際には手に取ることのできないデジタルトークンを物理的な方法でシェア/配布するためのカードで、仮想通貨をより多くの人に使ってもらうために開発されました。 それぞれのカードには固有のIDが振り分けられている他、サービス認証するための「Access Code」、「Wallet Address」、「Private Key」などがスクラッチ加工によって記載されています。 Wodcaカードを受け取った側はIDとAccess Codeをウェブサイト上で入力することでアクティベーションが可能となっています。アクティベーションが完了すると、Wallet Addressにトークンが送付される仕組みです。 トークンをカードのアドレスから外部に送金する際に必要なPrivate KeyはサーバーやWodcaシステム内には保存されておらず、カード裏面にのみ記載されています。そのため、Wodcaはインターネットから完全に切り離されたコールドウォレットとして機能します。 また、カードの仕様はパートナー企業の要望に応じてデザインするとしており、配布されるカードには複数のデザインが登場することが予想されます。現在はビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)、ERC-20ベースのトークンをサポートしています。 複数企業からの資金調達を完了 Wodcaはセガサミーホールディングス、トランス・コスモス、オークファンなどから資金ん調達を実施したと2月8日に発表しました。 関係者筋によると、今回の調達額は2,000万円程度とされています。 Wodcaは仮想通貨市場の成長にはルール/法令の整備が不可欠だと主張し、今回調達した資金を人材採用および開発体制の強化に充てるとしています。 Wodcaの利用方法 Wodcaの利用方法は非常にシンプルで仮想通貨に触れたことの無い方でも心配は要りません。また、全ての操作は同じウェブサイト上で行えるようになっています。 アクティベーション apps.wodca.jpにアクセスし、カードに記載されているIDとAccess Code、メールアドレスを追加することでアクティベーションが完了します。その後、トークンがカードのWallet Addressに送付されます。 トークンの確認 カード裏面に記載されているWallet Addressを公式ウェブサイトで入力することにより、保有しているトークンを確認することができます。 トークンの送金 カード裏面のPrivate Keyを使用することでトークンを別のアドレスへ送金することができます。 まとめ Wodcaは企業にキャンペーンやイベントを通して、消費者との新たなコミュニケーション方法を提供する一方で自分で仮想通貨を購入するには不安が残る消費者に対して仮想通貨と接する機会を提供することを目指しています。 仮想通貨は基本的には全てデジタルで情報のやりとりが行われ、物理的に受け取ったり送ったりということはあまりありません。 そんな中でWodcaは物理的に仮想通貨に触れる機会を作り出すことで、仮想通貨の普及を後押しする存在になるかもしれません。 記事ソース: Wodca, プレスリリース
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2019/02/21法整備の追い風となるか？米商品先物取引委員会が仮想通貨を2019年審査優先対象に
米商品先物取引委員会(CFTF)は今月12日に2019年の審査優先対象を発表しました。この対象の中には仮想通貨も含まれており、規制周りの整備が加速する事が期待されます。 仮想通貨は市場監督部門(DMO)という部門に分類されており、審査対象には暗号通貨監視業務、破壊的取引の監視、妨害取引に関する監視、リアルタイム市場監視などが含まれています。 DMOは今年、CBOEなどといった指定契約市場(DCM)に対して、RER(ルール施行レビュー)と呼ばれる新たな審査プロセスを通して上記のコンプライアンスの監視を行うとしています。 また、プレスリリースには、RERはDCMが設けている自主規制プログラムおよび仮想通貨市場を含む新興市場に焦点を当てているという事も記載されています。 一方で先月には、米証券取引委員会のコンプライアンス検査局(OCIE)も2019年の優先事項にデジタル通貨を加えている事が報じられています。これら両規制当局の動きから米国では仮想通貨周りの法整備や規制強化が加速されるのではないかと期待されています。 記事ソース: CFTC, SEC
特集・コラム
2019/02/20Binanceが独自チェーンBinance Chain と Binance DEXのテストネットをローンチ
CEOであるCZ氏(@cz_binance)によりローンチが間近とされていたBinance ChainとBinance DEX(@binance_dex)のテストネットのローンチが2月21日についに行われました。 https://twitter.com/Binance_DEX/status/1098132267770114049 Binance DEXとは、Binanceが独自に開発するブロックチェーンであるBinance Chain上の分散型取引所を指します。 詳細は以下の記事にまとめていますので、下記記事を参照ください Binance(バイナンス)がテストネットリリースを間近に控えるBinance Chainの詳細に関して - CRYPTO TIMES Binance DEXの特徴 UI・UXに関して Binance DEXのUIは上記のようなイメージになっており、CZ氏が以前から言及しているように、Binance.comのUIと比較しても遜色のないデザインとなっています。 その他、注文画面などの細かなUIを見ても、Binance.comと同様の形となっていることがわかります。 買い(売り)注文に関して、注文のオプションがDEXではLimit Order(指値)での注文のみとなっている点などで多少の違いが散見されましたが、基本はほぼ同じようなUI・UXとなっています。 通貨ペア部分に注目 通貨ペアの部分に注目すると、BNB以外の銘柄にはすべて『~~~.B』というように末尾に.Bがついています。 BinanceのGitHubのドキュメントを確認すると、これに関して For example, on the Binance Chain testnet, you can see BTC.B, which is a pegged (tethered) token for the real BTC running on Bitcoin network. BTC.B runs on Binance Chain, and cannot be directly transferred/deposited/withdrawed to Bitcoin network directly (coming soon). When the real mainnet comes in, these pegged tokens can be deposited back to Binance.com. For example, when you withdraw BTC.B or Bitcoin BTC from Binance.com accounts, you would have a choice to withdraw it as the Bitcoin BTC or Binance Chain BTC.B. So can be the case for other coins, especially the ERC20 ones. と記載されており、Bitcoinであれば、実際のBitcoinと価格がペッグされたBinance Chain上のトークンであることを示しています。 また、トップページのTransfer Assetという項目には、将来的にBinance DEX上のウォレットアドレスにBNB及びその他の仮想通貨資産を送金することで、Binance Chain上で資産を保管することができるようになると記載されています。 なお、テストネット上のアドレスに直接、これらの通貨を送金することはできず、資産を失う恐れがありますので注意してください。 Binance DEXのブロックエクスプローラ こちらや上記の画像から確認できるように、Binance Chainでは毎秒ブロックが生成されていることがわかると思います。 これは、Binance DEXの一つの特徴である『Instant Confirmation (Finality)』と呼ばれるものであり、DEX上で起きたトランザクションは即座に承認され確実なものとなります。 Binance DEX上でのトークン発行 前回の紹介記事でも触れた、DEX上でトークンを発行することのできる機能に関してですが、こちらはまだ実装されていないようです。 Binance DEXで実際に取引を行う方法 Binance DEXで取引を始める方法を簡単に解説します。 今回はテストネットなので、自身の資産を失ってしまう恐れはありませんが、Keystoreファイルやそのほかのキーなどはしっかりと保管するようにしておきましょう。 ウォレットの作成 Binance DEXのトップページ中央(或いは右上)から、『Create (a) Wallet』ボタンをクリックし次に進みます。 ウォレットのパスワードを設定します。 この際、パスワードは『8桁以上』・『大文字小文字の両方』・『記号』を含むというすべての条件を満たしている必要がありますので、注意してください。 イメージ水色の枠にパスワードを入力し、チェックボックスにチェックを入れ、『Download Keystore File』を押して次に進みます。 すると、Keystoreファイルをダウンロードします、という確認が表示されますので、そのまま『Continue』を押します。 ダウンロードされたKeystoreファイルは、テストネットで自分のウォレットにアクセスするために必要になりますので、大切に保管しましょう。 続いて、Keystoreファイルのアップロード以外の方法でログインするための情報が表示されます。 イメージの水色ボックス部分に、『24のフレーズ』、その右下をクリックすることで『プライベートキー』が表示されますので、こちらは無くさない場所にメモを取っておきましょう。 メモを取り終わったら、右下の『Continue』からさらに次に進むことができます。 これらが完了すると、ウォレットの作成は完了です。 続いて、先ほどダウンロードしたファイルを利用してログインを行うことで、作成したテストネット上のウォレットにアクセスすることができます。 ログイン時に、上記イメージのような画面が表示されますので、先ほどダウンロードした『Keystoreファイル』のアップロードを行いパスワードを入力、完了後『Unlock Wallet Now』をクリックすることで、すべての操作は完了します。 また、Binanceのアカウントを保有している方は、画面トップページからテストネット用のBNBを受け取ることもできます。テストネット用のBNBを送金する際は、Binanceアカウントに1BNBを保有しておく必要があります。 BNBの価格も上昇 今回のBinance Chain , Binance DEXのテストネット発表を受けて、Binanceの独自トークン BNB の価格にも影響が出ています。 記事執筆現在、$11.22で取引がされており、前日比で16.07%高となっています。Binance ChainやBinance DEXの期待の現れとも言えるでしょう。 まとめ テストネットがリリースされたBinance Chain , Binance DEXの情報をできる限り網羅的にまとめてみました！ 予告通り、BinanceとUI・UXに違いを感じさせないようなデザインとなっており、今後のリリースにも十分期待できそうですね。 Binance Chain上の資産とその辺りのインターオペラビリティ・仕組みに関しては、詳細が発表され次第追記できればと思います。 参照：Binance Academy Binance DEX Binance Chain Docs
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