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2018/10/06世界初の会員等級性配当と上場投票システムを備えたユーザーフレンドリーな仮想通貨取引所ケービーコイン、10月10日β版をオープン！
最大初の会員等級制配当、上場投票システムを備えた「ユーザーフレンドリーな仮想通貨取引所ケービーコイン(KB Coin）」が10月10日のβ版オープンを皮切りに登場する。 ケービーコイン取引所を運営する(株)ケービットグループは、韓国の代表的な仮想通貨分野のベンチャーキャピタルでありマーケティングカンパニーとして、これまで独自の分析チームを通じて多くの新規コインを分析、紹介し、また、成長する可能性の高いプロジェクトに投資することで、国内外でマーケティングを進めてきた。 ケービット関係者は、「ケービーコイン取引所は独自の分析チームと専門のレビュアーによる分析を基に取引所利用者に有望なプロジェクトを紹介し、柔軟かつ積極的な上場を通じて取引所の認知度と重要性を共に高めることができる」と抱負を明らかにした。 ケービーコイン取引所は、最近爆発的に増えているマイニングタイプの取引所とは異なり、流通量のインフレがおこらない独自トークン「ケービーコイン」を使用し、取引所の運営収益をコイン保有者である会員にも等級別に配当し、手数料割引や各種特典を提供する。 また、新設される仮想通貨コミュニティを通した情報提供やコインの分析および評価の進行、上場コインのリストアップのための上場投票、円滑な同時接続、ウォン入金利用などの画期的かつ実質的な会員特典を提供する「世界初の実質的な会員等級制を導入したユーザーフレンドリーな仮想通貨取引所」として仮想通貨投資家や業界から大きな期待と関心を集めている。 独自トークンであるケービーコインは一ヶ月周期で継続的な焼却を行い、最近インフレなどの問題が多発しているマイニングタイプの取引所のコインとの差別化を図り、コインの保有量によって等級を分け、それにより配当や手数料の割引、上場投票権などをはじめとする様々な特典を提供する計画である。 ケービーコイン取引所の戦略的パートナーも話題となっているが、世界的な仮想通貨、ブロックチェーン分野のコンサルティンググループであるクリピタルグループとオントロジープロジェクトを成功に導いた韓中ブロックチェーンインキュベーターの2AB、数多くの成功を収めた中国プロジェクトのマーケティングを担当したAXIOMZ等と共にサイバーマイルズ、エグレティア、マーキュレット、アークブロック、クインブロック、エロンシティなどがパートナーとして参加する。 ケービットグループのパク・ミンジュ代表は「顧客第一に運営する韓国一の仮想通貨取引所に成長させ、さらにはグローバルな主要取引所に発展させるつもりだ。」という抱負と共に「まもなく登場するケービーコイン取引所を見守っていただきたい。」と伝えた。 ケービーコイン取引所は10月10日のβ版オープンを控えており、現在は事前加入者に対するキャンペーンや、リファラルキャンペーンも進行中だ。 また、11月の正式なサービスオープンと共に様々な有望プロジェクトがケービーコイン取引所を通じて上場される予定だ。 ケービーコイン仮想通貨取引所概要 ・運営会社：(株)ケービットグループ(02-2666-0022) ・代表者：パク・ミンジュ ・取引所ウェブサイト：https://kbcoin.com/ ・テレグラム ：https://t.me/KbitGroup ・ツイッター ：http://twitter.com/kbcoin_com ・βサービスオープン：2018年10月10日(時間は後ほど公示) ・正式サービスオープン：2018年11月中
ニュース
2018/10/06日本仮想通貨交換業協会、オンライン上で管理できるデジタル資産に上限を設ける方針へ
日本の大手仮想通貨取引所が加盟する日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が今月29日、取引所がオンライン上で保管できる資産の量に上限を設ける方針を発表したことがわかりました。 Japan Timesの報道によれば、取引所は今後、顧客資産の10%から20%のみをオンライン上で管理し、ほかはコールドウォレットにオフラインで保管するとされています。 今回のJVCEAによる自主規制は、同協会に加盟するテックビューロ株式会社のZaifハッキング事件の影響によるものとみられます。 Zaifは今月20日に同社および顧客資産が不正流出したことを公表し、被害総額は70億円(うち45億円が顧客資産)にのぼったと報告されています。 当規制の具体的な施行日は明らかにされていませんが、JVCEAは今回のオンライン資産上限を含めた自主規制案を金融庁に提出し、認可を受ける予定であるもようです。 Zaif(ザイフ)不正アクセス事件、被害額を70億円に修正 記事ソース: Japanese cryptocurrency industry group plans to tighten rules on asset management after thefts
ニュース
2018/10/05Binance Coin(BNB)がNEOとETCの時価総額を超え14位に浮上
取引高で世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)が発行する通貨、Binance Coin(バイナンスコイン/BNB)が時価総額でネオ(NEO)とイーサリアム・クラシック(ETC)を抜き、14位にランクインしました。 The Daily Hodlは今回の順位の変動には、BinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏の「BNBトークンはこれから公開される分散型取引所(DEX)のガスとして使われる」という発言が関係していると考察しています。 Just had a productive meeting for #Binance #DEX (decentralized exchange), where $BNB will be native gas, and the exchange don't control user funds. Aiming for a public beta end of the year/early next year. Yes, we work on Saturdays, non stop! — CZ Binance (@cz_binance) 2018年9月29日 Zhao氏はBNBトークンをDEXのガスとして使用するだけでなく、最終的には現在の中央集権型の取引所をDEXで置き換えるという計画も報じられています。 取引所が発行するトークンとしては最も大きな時価総額を抱えるBinance Coinですが、今後もその勢いは増していくようです。 記事ソース: The Daily Hodl, Twitter kaz Binance強すぎて日本でも本格的に展開してほしい
特集・コラム
2018/10/05ゴールドマンサックスのフェイクニュースに見る市場操作の容易さ
先月9月に報じられたゴールドマンサックスのフェイクニュースは界隈を賑わせたばかりでなく、相場にも大きな影響を及ぼしたとみられています。この件から仮想通貨市場の操作の容易さが浮き彫りになった結果となりました。 ゴールドマンサックスがBTC取引デスクの優先度を引き下げるというフェイクニュースが報じられる フェイクニュースの経緯 9月5日にBusiness Insiderは大手金融機関のゴールドマンサックスが計画していたビットコイン取引デスクの優先度を引き下げたと報じました。この報道では仮想通貨市場および規制周りの不透明さから計画を一度白紙にすると報じられていました。 しかし、その数日後にゴールドマンサックスのCFOが報道を否定しました。同氏はサンフランシスコで開催されていたTechCrunchのカンファレンスで「あのニュースはフェイクニュースであると言わざるを得ない」と発言しています。 他にもシェイプシフトの運営方針変更や大量のBTCが入ったウォレットが活動を再開するなどの要因があるとされていますが、ゴールドマンサックスのニュースが報道された直後にビットコイン相場は大暴落しました。 AIが不審な動きを検知、インサイダー疑惑も浮上 今回のフェイクニュースが報じられる2日ほど前に不審な動きが観測されていました。当時は好調であったビットコインですが、何者かが10000BTCのショートポジションを保有していた事がアナリストにより明らかになりました。 この2日後にはフェイクニュースによってビットコインは大暴落しているので、関係者や事情を知る者が売り抜けようとしたのではないかというインサイダー疑惑が持ち上がっています。 画像ソース:CCN さらに、AI分析ツールを提供するRoninAIによると、今回の下落の直前に同社のAIが異常な指標を複数検出していました。同社はこれを自然な売りではなく人為的なものだとし、インサイダー取引の可能性を指摘しています。 仮想通貨における市場操作の容易さが浮き彫りに 元ヘッジファンドのマネージャーであるGaren Ovsepyan氏はCryptovestのインタビューに応じ、「仮想通貨市場を操作する事は容易である」と発言しました。 Ovsepyan氏はFUDに支配されないように努力し、自身の投資に関して感情的にならない事が大切だと主張します。同氏は仮想通貨投資家に対して、仮想通貨は未だ進化の初期段階にいるとアドバイスしました。 FUDとは？ Fear, Uncertainty, Doubtsの頭文字をとったもので、直訳すると恐怖、不確実、疑念です。相手の不安感を煽り、自分に利益をもたらすアンチマーケティングの一種として知られています。 「ビットコインはより良い価値や本質的な価値が付随するようになるまでは安全な避難先になりますが、現時点では人々が出口に向かう際には、法定通貨がキングだと言えるでしょう。」 まとめ ウォール街の大物であるゴールドマンサックスに関するニュースという事で今回のニュースは仮想通貨界隈を大きく賑わわせました。今回のニュースはフェイクニュースとして終わったようですが、仮想通貨の市場操作の可能性を再確認する事になりました。 今後同社の動向に注目が集まっていくと思われますが、どちらに動いても多大な影響を及ぼす事になるでしょう。 現状、日本においてもこのようなFUDを元にした市場操作のようなことは見受けられます。現代の仮想通貨市場における市場操作の可能性というのは切っても切れないものなのかもしれません。
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2018/10/05テックビューロ、仮想通貨取引所Zaifの流出事件に対しての補償方針未だ固まらず
先月9月14日にテックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaifで起こった仮想通貨流出事件に対しての正式な対応が未だ決まっていないことが分かりました。 先月起こった今回の仮想通貨流出事件では、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、モナコイン(MONA)の3通貨が狙われておりその被害額は総額約70億円と言われています。 被害額約42億円とされているビットコイン(BTC)は、本人確認が必要でない海外の取引所に送金され換金が行われており、誰の手に渡っているかを特定するのは困難なようです。 テックビューロは顧客資産の財源確保のため、株式会社フィスコから50億円の金融支援を受けると発表していましたが、10月1日の時点ではテックビューロはフィスコからの金融支援について「現在も検討を続けております」と発表し協議に時間がかかっていることを明かしています。 9月14日から記事執筆当時(10月4日)まで、テックビューロから顧客に対して流出事件に関する詳細発表は行われておらず顧客の不信感は高まっています。 また、現在金融庁はZaifがブロックチェーンの開発強化を目的で行ったICOで調達した約109億円の行方を調査しているようです。 仮想通貨の流出事件における現在の状況について このたび当社にて発生いたしました仮想通貨の流出事件におきまして、 当社対応の進捗状況を公表いたします。https://t.co/36BFMF52KY — Zaif - 暗号通貨取引所 (@zaifdotjp) 2018年10月1日 「金融庁、Zaif運営会社調達のICO資金109億円の行方を調査中」との報道https://t.co/B9wYTrttkX — 岡三マン (@okasanman) 2018年10月4日 仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)にハッキング攻撃 67億円相当が流出 記事ソース元：日本経済新聞 ゆっし ICOの109億円の行方や補填の対応に関してしっかり調査して早く詳細を正式発表してほしいね。
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2018/10/05Contentos、世界最大取引所の1つとして創設されたBinance Labsからの投資を発表
分散型グローバルコンテンツエコシステムContentosは、Binance Labsから数百万ドルの投資を受けて、主要な業界プレイヤーの注目を集めました。 ContentosがNEO Foundationとのパートナーシップと投資を発表 - CRYPTO TIMES ContentosのJapan Telegramはこちら Contentosについて Contentosは、グローバルなデジタルコンテンツ業界向けに設計および構築されたパブリックブロックチェーンプロジェクトです。 コンテンツの配信、収益化、認証、著作権管理など、中央集権型のコンテンツプラットフォームが直面する主要な課題をブロックチェーン技術を活用して解決することを目指しています。 Contentosは、コンテンツを収益化し、広告主、ファン、その他のクリエイターとの共同作業を促進し、コミュニティに積極的な貢献をしてもらうことで、クリエイターに力を与えることを目指しています。 Contentosチームは、ブロックチェーンテクノロジーに対応した新製品を構築する類似のプロジェクトとは異なり、LiveMe、PhotoGrid、Cheezという3つの既存アプリに既に統合されており、現在世界中のユーザーが利用できます。 Binance Labsについて Binance Labsは、社会的なインパクトを持つファンドであり、ブロックチェーンや暗号通貨の起業家、プロジェクト、コミュニティを育成し、投資し、権限を与えるイニシアチブです。私たちの使命は、エコシステムにとって最も重要な問題を解決し、世界をより良く変革させていくことです。 ContentosはOntologyとNEO Foundationとのパートナーシップも発表しました。 Contentosのオントロジーとのパートナーシップは、両社の専門知識を使用して既存のブロックチェーン研究、アプリケーション開発、コミュニティ構築を拡大するための共同作業として機能します。 NEO Foundationの子会社であるNEO Global Capitalとのパートナーシップにより、Contentosは能力開発のために技術ベースの解決策を探索する機会が増えます。 Contentosチームは、これまで戦略的な取り組みが多数の主要な投資家やブロックチェーンコミュニティからの著名人により積極的に受け入れられていることを嬉しく思っています。 Contentosは新しいパートナーシップと投資により、ブロックチェーンとソーシャルメディアの統合を推進するための包括的なプロトコルを開発し続けていくことに自信を持っています。 ContentosのJapan Telegramはこちら
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2018/10/05アメリカ連邦裁判所、仮想通貨はコモディティであると判決
アメリカの商品先物取引委員会(CFTC)は3日、連邦裁判所が仮想通貨はコモディティであるという判決を下した事を発表しました。 .@CFTC announces that federal court finds that virtual currencies are commodities: https://t.co/JGiDlXeA5S — CFTC (@CFTC) 2018年10月3日 この判決は、商品先物取引委員会(CFTC)が仮想通貨市場において、不正行為の捜査や排除をする権限を有していることを承認するという重要な意義を持ちます。 仮想通貨がコモディティとして扱われることで、今後仮想通貨にまつわる詐欺などの悪質な行為に対して、CFTCによる適切な捜査がされうるということになります。 この判決を受け、CFTCのJames McDonald氏は以下のように述べています。 これは、CFTCが仮想通貨市場の不正行為を捜査する権限を有しているということを示す、非常に重要な判決だ。 ニューヨークの連邦地方裁判所で行われた裁判での、Weinstein裁判官の判決と同じように、この判決はCEA（商品取引所法）におけるコモディティ（商品）の定義を認め、CFTCが仮想通貨を含む商品に関する不正行為を起訴する権限を持つことを認めることとなった。 私たちは、今後も他の機関と連携しこの市場（仮想通貨市場）を監視していくつもりだ。 アメリカにおいて、裁判所の判決というのは非常に強い法的拘束力を持つため、仮想通貨がコモディティと判断された今回の判決は、今後のアメリカの仮想通貨市場に大きな影響を及ぼすものとみられます。 ぼにふぁ アメリカやイギリスなどの英米法系の国は、裁判所の判例により形成された判例法が法源となっています。 記事ソース：Federal Court Finds that Virtual Currencies Are Commodities
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2018/10/05SBI Ripple Asiaの送金アプリ、MoneyTap(マネータップ)が提供開始
SBI Ripple Asiaの送金アプリMoneyTap（マネータップ）が本日10月4日（木）、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行と接続し提供を開始しました。 「Money Tap （マネータップ）」一般サービス開始に関するお知らせ～チャージ不要で、24時間365日 送金手数料無料での銀行間即時送金が可能に～（SBI Ripple Asia）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス https://t.co/JDBEerntYy — 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) 2018年10月4日 MoneyTap（マネータップ）は、Ripple社のシステムである「xCurrent」と分散台帳技術（DLT）が活用された送金アプリです。 銀行口座番号の他に、電話番号やQRコードを用いての送金が、24時間365日手数料無料で可能です（1回3万円、1日10万円まで）。 アプリのダウンロードや登録は無料で、現在接続されている３銀行の口座を持っており、インターネットバンキング登録が済んでいれば誰でも利用することができます。 なお、アプリは指紋認証や顔認証等の生体認証を組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス（UX）とセキュリティの両立が図られています。 現在対応しているのは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行のみですが、SBI Ripple Asiaが設立した「内外為替一元化コンソーシアム」に参加する各銀行も今後対応していくとみられます。 アプリは現在、Android版・iOS版ともにリリースされており、以下のボタンからダウンロード可能です。 AppStoreからダウンロード GooglePlayからダウンロード 記事ソース：「Money Tap （マネータップ）」一般サービス開始に関するお知らせ
特集・コラム
2018/10/05手数料無料のRobinhood(ロビンフッド)はどのようにして収益を得ているのか？
手数料無料で株取引ができるプラットフォームとしてアメリカの若者を中心に人気を集めていたRobinhoodは今年2月から仮想通貨取引プラットフォームの運営を開始しました。 Robinhoodが2018年末までに仮想通貨プラットフォームで世界一位の座を狙う - CRYPTO TIMES サービス開始時には2018年末までに仮想通貨プラットフォームNo.1の座を狙うと公言しており、その勢いには目を見張るものがあります。 しかし、仮想通貨取引所は通常、利用者が取引の際に支払う手数料で収益をあげていますが、Robinhoodはどのようなビジネスモデルを構築しているのでしょうか？ 創業から5年で評価額は6000億越えに 2018年9月初頭にRobinhoodがCFO(最高財務責任者)の雇用とIPOの準備を進めていると報じられました。 RobinhoodのCEOを務めるBaiju Bhatt氏がTechCrunchのカンファレンスにて登壇し、IPOとCFOの雇用計画を明らかにしました。 Robinhood社は2013年に若者をターゲットとして創業されたスタートアップで、株式やオプション、仮想通貨取引を無料で行える事で急激にその知名度を上げてきました。昨年4月には評価額1400億円と言われていた同社ですが、現在は約6200億円となっています。 Robinhoodの手数料無料のビジネスモデルとは？ Robinhoodは顧客の口座に保管されている投資に使われていない残高から利息を得ています。しかし、これは非常に小さな金額でRobinhoodの収益の柱にはなり得ません。 Robinhoodが大きな収益を得ているのは信用取引の部分です。同社のプラットフォームには、ゴールド口座という物が存在します。ユーザーは月額で費用を払う事によって、一定額の融資を受ける事ができます。最低の月額費用は6ドルで1,000ドルの融資が受けられるという仕組みになっているようです。 Robinhood共同設立者は当面は収益に期待しないと発言 今年2月にRobinhoodが仮想通貨取引サービスを開始した際に、同社の共同設立者のBladimir Tenev氏はTechCrunchに対して以下のように話しています。 「我々はこのビジネスを損益ゼロになるように運営していく。当面は収益には期待していない。Robinhood Cryptoは新規顧客の獲得と既存の顧客へのサービス向上を目指していく。」 同社は手数料を無料にして赤字を出す事を覚悟し、300万人以上の既存ユーザーを仮想通貨取引へと誘致する狙いがあると報じられました。 実際には顧客の注文データ販売で巨額の利益を得ていた模様 一方で、Robinhoodがアメリカ証券取引委員会(SEC)に提出した2018年第二四半期の報告書から、同社が顧客の注文データをHFT(High Frequency Trading,高頻度取引)企業に売却する事で、多大な利益を得ていた事が明らかになりました。 同社はApex Clearing Corporation, Citadel Securities, Two Sigma Securities, Wolverine Securities, Virtu Financialという5つのHFT企業に対して注文データを販売していたのです。 Robinhoodは顧客の注文1つにつき、0.00008ドル(約0.009円)から0.00026ドル(約0.029円)を獲得していたとされています。この金額は他の大手金融機関がHFT企業に販売する金額の10倍以上に相当するようです。 Robinhoodは公式サイトにて、「金融システムは富のためだけに存在しているのではない。」や「私たちは手動での他社の取引仲介業でコストがかさんでいる物を排除した結果、手数料ゼロを実現させている」と記載されている事や上記のTenev氏の発言から、利用者の間では疑問視する声が上がっています。 関連会社や顧客にはさらなる疑惑も Robinhoodやその関連企業、その顧客は過去にSECによる操作や罰金の対象となっている事が発覚し、懸念されています。 2014年には同社のパートナー企業のTwo Sigma Investmentsが情報収集の調査における事情聴取でSECに招集されています。 また、昨年1月にはRobinhoodの顧客にあたるCitadel SecuritiesがSECにより2,200万ドル(約24億円)の罰金を課されています。 そして、昨年10月には同じくRobinhoodの顧客であるWolverine Securitiesがインサイダー取引の疑惑をかけられ、100万ドル(約1億円)の支払いを命じられています。 フィンテック界の巨人はどこへ向かうのか？ Robinhoodのビジネスモデルは決して違法な行為ではありませんが、消費者に対してこのような情報が開示されてこなかった点や関連企業の罰金の件などは利用者に取って驚きの事実だったかもしれません。 400万人を突破した同社のユーザー数は今後も伸びていくと見られていますが、今回取り上げた疑惑をどう払拭していくかが鍵となりそうです。 記事ソース:Investpedia, Chepicap
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2018/10/0454%の取引所にセキュリティホールが存在するというレポートが発表される
仮想通貨投資家にとって、取引所のセキュリティは重要視するべきポイントの一つです。昨今では、Coincheckの事件に始まり、Zaifもハッキング被害に遭うなど、人ごとではなくなってきています。 そんな中、全ての仮想通貨取引所のうちの54%がセキュリティホールを抱えているというレポートが公開されました。 仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)にハッキング攻撃 67億円相当が流出 ICOレーティングサイトのICOrating.comは取引所のセキュリティホールに関する調査を実施し、その多くがずさんなセキュリティだったというレポートを公開しました。同サイトは24時間の取引高が100万ドル(約1.13億円)を超える100の取引所を対象に調査を行いました。 その結果は以下のようになっています。 41%が8文字以下のパスワードを許可している 37%が数字もしくはアルファベットのみでのパスワードを許可している 5%がメールアドレスの認証なしで登録可能 3%が2FAを採用していない この4つを全て満たしていたのは全体の46%で、高度なセキュリティを有していると評価されたのはわずか4%に止まりました。 一方で、レジストラやドメインに関するセキュリティも調査の対象になっており、以下のような結果が公表されています。 2%がレジストリロックを使用 10%がDNSSEC(データ偽造を防ぐ拡張機能)を採用 ICOrating.comはそれぞれのセキュリティを数値化したランキングも公開しており、トップはCoinbaseについでKraken、最下位はOKcoinとなりました。 記事ソース: ICOrating.com kaz 海外の取引所選びに迷ってる方はこのレポートを参考にしてみてもいいかもしれませんね
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