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2026/04/08お好み焼の千房、JPYC決済を導入｜手数料無料の実証実験開始
株式会社ハッシュポート（HashPort）は同社が提供する手数料無料の決済サービス「HashPort Wallet for Biz」を活用し、お好み焼専門店を運営する千房株式会社の店舗にて、ステーブルコイン決済の実証実験を開始しました。 本実証により対象店舗では日本円ステーブルコインであるJPYCを用いた決済が可能となります。 実証実験の対象となるのは、大阪の「千房 千日前本店」と東京の「千房 有楽町ビックカメラ支店」の2店舗です。ユーザーはポリゴン（Polygon）チェーン上のJPYCをハッシュポートウォレットに保有することで、決済手数料無料で飲食代金の支払いを行うことができます。 また本実証ではJPYCで決済を行ったユーザーに対し、千房オリジナルのSBT（Soulbound Token）が付与されます。このSBTは単なるデジタル特典ではなく、来店・利用履歴の可視化や顧客データの蓄積を目的としています。 千房はこれまでも大阪・関西万博を通じたWeb3活用の取り組みを推進しており、今回のJPYC決済導入により顧客体験を「決済」の領域まで拡張させる狙いがあります。 記事ソース：PR Times
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2026/04/08仮想通貨アプリが相次ぎ閉鎖、現物ETFとステーブルコインへ流出
仮想通貨業界において、既存のアプリケーションやプロジェクトが相次いで閉鎖に追い込まれる「淘汰の波」が押し寄せています。 ルートデータ（RootData）のアーカイブによると、2026年第1四半期だけで86件のプロジェクトが終了または清算を開始しました。この動きはデジタルウォレット、NFTマーケットプレイス、分散型金融（DeFi）プロトコルなど、エコシステムの全域に及んでいます。 具体的な事例として、大手NFTマーケットプレイスのMagic Edenは2026年5月1日までに独自ウォレットのサービスを終了することを発表。またジェミニ（Gemini）傘下のNifty Gatewayは出金専用モードへ移行し、分散型メールサービスを提供するDmailも持続可能なモデルの欠如を理由に閉鎖を決定しました。 市場分析によれば、仮想通貨の「イージーマネー（容易に資金調達ができる）時代」は終わりを迎えました。かつての投機的なブームとは異なり、現在は実質的な収益性や法規制への準拠が厳しく問われています。 一方で業界全体から資金が流出しているわけではなく、投資家の関心はより信頼性の高い「質の高い資産」へと移行しています。米国のビットコイン（BTC）現物ETFには2026年3月に13億2,000万ドルの純流入を記録し、ステーブルコインの市場規模も3,000億ドルに迫る勢いです。 今後の市場で生存するためには単なる投機的な需要やコミュニティの盛り上がりに頼るのではなく、実社会での決済や企業の現金管理、さらには規制当局の枠組みに適合した強固なビジネスモデルの構築が不可欠となっています。 記事ソース：Rootdata
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2026/04/082025年の仮想通貨詐欺被害は114億ドル、前年比22％増｜FBI資料
米連邦捜査局（FBI）が発表した「2025年インターネット犯罪レポート」により、2025年における仮想通貨関連の詐欺被害額が114億ドルに達したことが明らかになりました。これは前年比で22％の増加となります。 報告書によると仮想通貨に関連する苦情件数は18万1565件に上り、前年から21％増加。1件あたりの平均損失額は6万2604ドルとなっており、10万ドルを超える多額の損失を報告した被害者は1万8589人に及んでいます。 FBIは長期にわたる仮想通貨投資詐欺を重大なリスクとして強調しています。これらの詐欺の多くは東南アジアを拠点とする組織犯罪集団によって運営されており、人身売買の被害者が詐欺センターで強制的に働かされている実態も指摘されました。 仮想通貨ユーザーが世界で5億人を突破し市場が拡大を続ける中、投資家にはこれまで以上に巧妙な詐欺手法に対する注意喚起がなされています。 記事ソース：資料
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2026/04/08【今日の仮想通貨ニュース】米国民の5人に1人が仮想通貨を経験。BTCアクティブアドレスが低水準
4月8日、ビットコイン（BTC）の価格は71,770ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,250ドル、ソラナ（SOL）は約84ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は2.53兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.2%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 米国民の5人に1人が仮想通貨を経験 DeFi教育基金（DEF）とイプソス（Ipsos）が実施した最新の全米調査により、米国民の既存金融システムに対する不満と、仮想通貨および分散型金融（DeFi）への関心の高さが明らかになりました。 本調査によると、米国民の約5人に1人にあたる18%がこれまでに仮想通貨を所有または利用した経験があることが判明しました。 銀行への信頼は4割？米国民の18%が仮想通貨を経験 Glassnodeが恐怖指数USVIXを公開 オンチェーンデータ分析大手Glassnodeは、米国株式市場のボラティリティを示す重要指標「USVIX（米国恐怖指数）」の提供を開始しました。 米国でのビットコイン現物ETFの普及に伴い仮想通貨市場と伝統金融市場の連動性が高まる中、投資家にとって新たな判断材料となります。 米国株の恐怖＝BTCの恐怖？Glassnodeが恐怖指数USVIXを公開 BTCアクティブアドレスが低水準 ビットコイン（BTC）のネットワーク活動が過去8年間で最低の水準にまで落ち込んでいることが明らかになりました。2026年におけるビットコインのアクティブアドレス数は、歴史的な低水準を記録しています。 現在の市場はボラティリティが低く投機的な活動も抑えられた状態にあります。CryptoQuantのアナリストは、このような環境は「スマートマネー」や機関投資家にとって名目価格を急騰させることなく大量のポジションを構築（蓄積）するための理想的な状況であると指摘しています。 BTCアクティブアドレスが8年ぶり低水準、長期保有者の蓄積が鮮明に
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2026/04/082年沈黙のマイナーが1800万ドル相当のBTC売却、売り圧への影響は？
オンチェーンデータ分析プラットフォームの報告によると、長期間活動を休止していたマイナーのウォレットから大量のビットコイン（BTC）が売却されたことが明らかになりました。 Miner 3PFNdg sold 265.19 $BTC($18.06M) an hour ago. The last time this miner wallet sold $BTC was 2 years ago.https://t.co/4kObA8IDS1 pic.twitter.com/k3LcebUt8w — Lookonchain (@lookonchain) April 7, 2026 売却を行ったのは「3PFNdg」で始まるウォレットアドレスを保有するマイナーで、265.19 BTC（約1,806万ドル）を売却しました。このマイナーがBTCを売却するのは約2年ぶりのことです。 最近の仮想通貨市場では、マイナーや休眠状態にあったアドレスによる大規模な資金移動が相次いで報告されています。また4月1日にも休眠アドレスから5,500 BTCが移動しており、市場では断続的な売り圧力の発生を警戒する声も上がっています。 関連記事：休眠アドレスから5500BTCが移動、売り圧のシグナルか？ 現在のマクロ経済環境は中東情勢の停戦合意などを受けて地政学リスクが後退し、リスクオンの基調が強まっています。ビットコイン価格も71,000ドル台で反発基調にありますが、こうした強気相場の中で長期間沈黙していたマイナーによる利益確定の動きが活発化している可能性があります。
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2026/04/08BTCアクティブアドレスが8年ぶり低水準、長期保有者の蓄積が鮮明に
ビットコイン（BTC）のネットワーク活動が過去8年間で最低の水準にまで落ち込んでいることが明らかになりました。2026年におけるビットコインのアクティブアドレス数は、歴史的な低水準を記録しています。 Active BTC Addresses Hit a New Low in 2026: Lowest Level in 8 Years “Historically, lows in the active addresses indicator have coincided with most profitable long-term accumulation bases.” – By @gaah_im pic.twitter.com/Wkm1TYUjmE — CryptoQuant.com (@cryptoquant_com) April 7, 2026 現在の市場はボラティリティが低く投機的な活動も抑えられた状態にあります。CryptoQuantのアナリストは、このような環境は「スマートマネー」や機関投資家にとって名目価格を急騰させることなく大量のポジションを構築（蓄積）するための理想的な状況であると指摘しています。 ネットワーク活動の急減は、いわゆる「ツーリスト（観光客）」と呼ばれるハイプ（熱狂）で買い、パニックで売却する短期保有者（STH）が市場から去ったことを裏付けています。現在、ネットワーク上に残っているのは、長期的な視点で蓄積を続ける長期保有者（LTH）が中心であると考えられます。 歴史的に見ると、アクティブアドレス指標の低迷は最も収益性の高い長期的な蓄積ベース（底値圏）と一致してきました。ネットワーク上の「静けさ」は、実際には市場に出回る売り供給が吸収されている兆候であると分析されています。
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2026/04/08なぜバイナンスに資金集中？アルトから金・銀など伝統資産へシフトか
オンチェーンデータ分析プラットフォームのCryptoQuantは、仮想通貨市場におけるアルトコインの資金フローが大手取引所バイナンスへ急激に集中しているとする分析結果を公開しました。 Why Altcoin Flows Are Suddenly Concentrated on Binance? “Gold, Silver, and multiple other TradFi tickers are already in the top volume pairs of Binance… This move suggest that the reason could be a change from altcoin trading to TradFi trading.” – By @JA_Maartun pic.twitter.com/a4x0M4I8DC — CryptoQuant.com (@cryptoquant_com) April 7, 2026 CryptoQuantのアナリストであるJA_Maartun氏は、この現象の背景について「投資家の関心がアルトコイン取引から、伝統的金融（TradFi）資産の取引へとシフトしている可能性がある」と指摘。同氏によると、現在バイナンスの取引ボリューム上位には金や銀といった複数の伝統的金融資産のティッカーが既にランクインしているといいます。 市場全体では40%を超えるアルトコインが史上最安値圏で推移するなど、流動性の分散が深刻な課題となっています。こうした中、投資家がボラティリティの激しいアルトコインからバイナンス上で取引可能な金や銀といった比較的安定した資産へ資金を移動させている動きが、今回のデータに反映された形です。 マクロ経済環境においては中東情勢の停戦合意を受けて原油価格が急落し、市場全体でリスクオンの兆しが見えていますが投資家は依然としてバイナンスをハブとした戦略的な資産配分を行っている模様です。アルトコインの資金フローが特定の取引所に集中する現在の傾向は、今後の市場構造の変化を示唆するものとして注目されます。
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2026/04/08米国株の恐怖＝BTCの恐怖？Glassnodeが恐怖指数USVIXを公開
オンチェーンデータ分析大手Glassnodeは、米国株式市場のボラティリティを示す重要指標「USVIX（米国恐怖指数）」の提供を開始しました。米国でのビットコイン現物ETFの普及に伴い仮想通貨市場と伝統金融市場の連動性が高まる中、投資家にとって新たな判断材料となります。 USVIX, a TradFi volatility indicator tracking expected 30-day fear in the S&P 500 options market, is now live on @glassnode. The timing could not be more relevant. Since the US Spot Bitcoin ETFs emerged, the link between BTC and US equities has only grown stronger. Stock… https://t.co/CFHMFsgNQ3 pic.twitter.com/sTvvceuPwP — glassnode (@glassnode) April 7, 2026 USVIXはS&P 500のオプション価格に基づき、今後30日間の米国株式市場における予想ボラティリティを測定する指標です。一般に投資家の恐怖心や不確実性を測る「恐怖指数」として利用されます。 Glassnodeは米国でのビットコイン現物ETFの登場以降、ビットコイン（BTC）と米国株の相関関係がかつてないほど強まっていると指摘。「株式市場の恐怖は今やビットコインの恐怖でもある」と述べ、仮想通貨分析におけるTradFi（伝統金融）指標の重要性を強調しました。 直近のマクロ経済環境では中東情勢の停戦合意を受けて原油価格が急落し、株式市場や仮想通貨市場でリスクオンの動きが見られます。しかし地政学リスクや経済指標に対する市場の反応を予測する上で、USVIXのようなボラティリティ指標の注視は欠かせません。 ビットコインが伝統的な金融資産としての側面を強める中、オンチェーンデータだけでなく米国株式市場のセンチメントをリアルタイムで把握することが、今後の仮想通貨投資における鍵となりそうです。
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2026/04/08銀行への信頼は4割？米国民の18%が仮想通貨を経験
DeFi教育基金（DEF）とイプソス（Ipsos）が実施した最新の全米調査により、米国民の既存金融システムに対する不満と、仮想通貨および分散型金融（DeFi）への関心の高さが明らかになりました。本調査によると、米国民の約5人に1人にあたる18%がこれまでに仮想通貨を所有または利用した経験があることが判明しました。 👀👀👀 pic.twitter.com/FyrUfh7KP2 — DeFi Education Fund (@fund_defi) April 7, 2026 利用者の属性は多岐にわたります。過去12ヶ月間の利用状況を見るとミレニアル世代（30〜44歳）の22%が利用しているほか、黒人（Black, Non-Hispanic）の20%、男性の20%、学士号以上の取得者の16%が仮想通貨を利用しています。 背景には既存金融への不信感があります。「現在の金融システムがニーズを満たしている」と回答した人は49%に留まり、大手銀行を信頼している人はわずか40%でした。特に手数料への不満は強く、銀行の手数料が妥当だと考える人は23%に過ぎません。 また米国民の56%が「自分の資金を常に完全に管理したい」と考えており、51%が第三者を介さずにデジタル送金できる手段を求めています。さらに適切な法整備が進んだ場合には、米国民の42%がDeFiを試す可能性があると回答しました。利用目的としては、オンライン購入（84%）や支払い（78%）、貯蓄（77%）などが挙げられています。 DeFiは高額な手数料やデータの自己管理といった既存の課題を解決する手段として期待を集めています。
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