銀行への信頼は4割？米国民の18%が仮想通貨を経験

DeFi教育基金（DEF）とイプソス（Ipsos）が実施した最新の全米調査により、米国民の既存金融システムに対する不満と、仮想通貨および分散型金融（DeFi）への関心の高さが明らかになりました。本調査によると、米国民の約5人に1人にあたる18%がこれまでに仮想通貨を所有または利用した経験があることが判明しました。

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— DeFi Education Fund (@fund_defi) April 7, 2026

利用者の属性は多岐にわたります。過去12ヶ月間の利用状況を見るとミレニアル世代（30〜44歳）の22%が利用しているほか、黒人（Black, Non-Hispanic）の20%、男性の20%、学士号以上の取得者の16%が仮想通貨を利用しています。

背景には既存金融への不信感があります。「現在の金融システムがニーズを満たしている」と回答した人は49%に留まり、大手銀行を信頼している人はわずか40%でした。特に手数料への不満は強く、銀行の手数料が妥当だと考える人は23%に過ぎません。

また米国民の56%が「自分の資金を常に完全に管理したい」と考えており、51%が第三者を介さずにデジタル送金できる手段を求めています。さらに適切な法整備が進んだ場合には、米国民の42%がDeFiを試す可能性があると回答しました。利用目的としては、オンライン購入（84%）や支払い（78%）、貯蓄（77%）などが挙げられています。

DeFiは高額な手数料やデータの自己管理といった既存の課題を解決する手段として期待を集めています。