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2018/09/26米Circle InvestがEOS, Stellar, 0X, Qtumの取り扱いを開始
アメリカのボストンに拠点を置くブロックチェーン系スタートアップ・Circle社が、ポートフォリオマネジメントサービス「Circle Invest」で新たに4つの通貨を取り扱い始めたことがわかりました。 今回追加された通貨はEOS, Stellar, 0X, Qtumの4種となっており、BTC, BCH, ETH, ETC, LTC, ZEC, XMRと合わせて計11種類の通貨に対応しています。 Circle Investのアプリでは、ワンタップで時価総額で加重平均された市場に投資できる「Buy the Market」や、仮想通貨関連の用語・歴史などが学べるコーナーなど、新参投資家をターゲットにしているとみられる機能やサービスが揃えられています。 同社はCircle Invest以外にも業務を展開しており、今年2月に買収した仮想通貨取引所Poloniexの運営や、実資産裏付け型の米ドルステーブルコイン・USDCの発行なども行っています。 米Circle社(サークル)仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収 Circleが120億円を調達し、法定通貨連動の仮想通貨USDCを発行へ 記事ソース: Circle Invest welcomes EOS, Stellar, 0x and Qtum
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2018/09/26世界最大手企業のウォルマートがブロックチェーンで食物汚染問題に対処
世界最大の企業「ウォルマート」がブロックチェーン技術を用いて、供給ラインの透明化をはかることができるシステムを来年の9月30日までに立ち上げることを発表しました。 このシステムを導入することで、ウォルマートで販売するレタスから大腸菌、シリアルからサルモネラ菌が検出された問題などに迅速に対処することができるようになるようです。 これまでの体制では、感染している食物を見つけるのに7日間ほどかかっていたところを、ブロックチェーン技術を導入することによって、理論的には2秒程で特定することができるようです。 （画像引用：Walmart） ウォルマートはこれまで「ブロックチェーンを用いた自律型の配達ロボットを製造」「仮想通貨を利用した電力供給ネットワークの特許の取得」など積極的にブロックチェーン技術や仮想通貨を取り入れてきています。 ・世界最大のスーパーマーケット企業のウォルマートが仮想通貨を利用した電力ネットワーク採用へ ・米ウォルマート、ブロックチェーン技術を利用した物品配達ロボットを開発か 【#海外記事要約】 ■ウォルマートが野菜のトレーサビリティにブロックチェーンを活用 ■来年9月までにサプライヤーがブロックチェーンを活用するよう指示 ■これは今年初めのレタスの汚染が起こったことによる動きhttps://t.co/XjYrxcdNWB — COINTANK（コインタンク）@仮想通貨ポートフォリオ (@cointank_jp) 2018年9月25日 ウォルマート、野菜の追跡にブロックチェーン搭載へ。日本でもシビラでやってたね。次は記録が埋め込める農機が必要になるわけだ。 https://t.co/aOCY2Q3fj3 — Toru Sasaki (暗号通貨&ゴールド好き） (@CocostaGeekend) 2018年9月24日 ウォルマート売上高が世界最大のアメリカの大企業。約45兆円の売上を誇る。商品管理システムにブロックチェーン技術を組み込む試みなどもしておりブロックチェーン並びに仮想通貨に対して積極的。 ゆっし ブロックチェーン技術無しでこれをやろうと思ったら莫大な費用がかかるだろうね。
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2018/09/26プーチン大統領顧問「Huobi(フォビ)はロシアの経済を成長させてくれる」
9月20日、Huobi(フォビ)CEOのLeon Li氏がロシア・プーチン大統領の顧問を務めるSergey Glazyev氏と会談し、ロシア金融市場における仮想通貨やブロックチーン、Huobiの可能性について議論しました。 Sergey氏は会談で次のように語りました。 仮想通貨業界は急激に拡大しており、世界中の国々が業界を成長させようとしています。 Huobiがロシアの仮想通貨市場で良い手本を示すことができれば、法律制定に役立つだけでなく、ロシアの経済成長にも影響を与えてくれるでしょう。 Sergey氏はブロックチェーン技術を支持する一人であり、国務や汚職、金融詐欺の対策にブロックチェーンを利用していくべきだと説いています。 一部の国々では、ブロックチェーン技術は仮想通貨の枠を超えて、密輸取り締まりなどの管理プロセスに利用されています。 仮想通貨はブロックチェーン開発を強化してくれるのです。 金融市場をより持続可能で透明なものにするため、先進国の組織がデジタル技術やブロックチェーンを活用していくことを願っています。 前日の9月19日には、HuobiがロシアのVEB(ロシア開発対外経済銀行)イノベーションファンドに参加したことが発表されました。 Huobiの仮想通貨規制に対する経験と知識を活用し、ロシアで実用的な規制を制定することが目的です。 また、HuobiロシアのAndrei Grachev氏は今年の4月にロシアに参入しようとしていたと明かし、「Huobiはロシアで仮想通貨取引所を開設することを決めました。ロシアの投資家は、Huobiのサポートを母国語で受けることができます。」と語りました。 実際には、デジタル資産取引プラットフォームを構築するHuobi Cloud、P2P取引プラットフォームのHuobi OTCが提供されるとのことです。 Huobiがデジタル資産取引所設立をサポートするHuobi Cloudをローンチ HuobiがインドでP2P取引プラットフォームをローンチへ 記事ソース：Huobi Founder Leon Li Meets With Vladamir Putin Advisor Sergey Glazyev
取引所
2018/09/26DeepToken Exchangeの特徴について徹底解説！AI系プロジェクトに特化した仮想通貨取引所
DeepToken ExchangeはAI系のトークンに特化した仮想通貨取引所です。 この取引所は、DeepBrain chainと呼ばれるブロックチェーン技術を利用したAI計算プラットフォームにより最近ローンチが行われました。 本記事では、取引所トークンであるDeepBrain ChainとDeepToken Exchnageの概要や特徴、取引所の登録・KYCについてを解説していきます。 DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入 DeepToken Exchangeの概要とICO情報 Deep Token Exchnageの概要 通貨名/ティッカー DeepToken(DPT) 総発行枚数 10,000,000,000枚 創業者(CEO) Yong He 主な提携先 SBF Institute, HU-brain 特徴 AI系トークンに特化した仮想通貨取引所 公式リンク Webサイト(DPTExchange) Webサイト(DeepBrain Chain) Twitter(DPTExchange)(英語) Twitter(DeepBrain Chain)(英語) Telegram(DPTExchange)(英語) Telegram(DPTExchange)(日本語) Telegram(DeepBrain Chain) ホワイトペーパー(DeepBrain Chain) ICO情報とトークンメトリクス Deep Token ExchnangeのICO情報 WhiteList 規格 ERC20 支払い USDT 発行枚数 10,000,000,000 枚 ICO価格 機関向けプレセール 1USDT = 200DPT ~24H 1USDT = 167DPT 2日目 1USDT = 157DPT 3~5日目 1USDT = 150DPT 6~8日目 1USDT = 143DPT 9~14日目 1USDT = 137DPT 15日目~ 1USDT = 133DPT DPTのトークンメトリクス 用途 割合 枚数 DBCホルダーに対するエアドロップ 5% 5億枚 機関投資家 15% 15億枚 パブリックICO 10% 10億枚 Deep Token Foundation 25% 25億枚 Deep Tokenチーム 10% 10億枚 マイニング 30% 30億枚 ICOで一般向けに販売されるトークン総量は全体の10%となっており、トークンのリリースは主にマイニングによって行われることがわかりますね。 DeepToken Exchangeの特徴 DeepToken Exchangeのミッションは良質なAI系プロジェクトを発掘し、それを届けることにあります。 DeepToken Exchangeでは、良質なプロジェクトを発掘することが投資家に対して投資に対するリターンを提供することに繋がり、これが取引所の核であると考えています。 DeepBrain Chain Foundationからの出資を受けるこの取引所は、チームとしてもAI産業に深く精通しており、これをトークンエコノミクスなどの仕組みを利用した『Voting Mining(投票マイニング)』などと組み合わせることにより、このミッションを効率的に達成できるのではないかと考えられます。 Voting Mining(投票マイニング) DeepToken Exchangeでは、良質なプロジェクトは『公平性(fairness)』『透明性(transparency)』『正義(justice)』のもとに発掘されると考えています。 これを達成するためにDeep Token Exchangeでは、Voting Mining(投票マイニング)と呼ばれるサービス(機能)の実装を計画しています。 Voting Miningでは、投票をマイニングに利用することで、上場の際に発生する金銭的な要素だけでなくコミュニティによる上場プロジェクト決定の分散化や質の向上を図ります。 この上場の投票はホワイトペーパーによれば、各週で行われていくようです。 さらに、良質なプロジェクトをコミュニティの意思を絡めて決定させるアルゴリズムにより、投資家の人々がより納得できる投資内容となるだけでなく、従来の取引所マイニングなどの仕組み以上に独自トークンに流動性を付与することができると考えられます。 Huobi Cloudによる技術提供 仮想通貨取引所は、ハッキング等の技術的脆弱性を突いた攻撃などのターゲットとなりやすい特徴があり、コインチェック事件やBitGrailなど日々攻撃が絶えません。 DeepToken Exchangeでは、ハッキングなどの攻撃を防ぐためのセキュリティ強化の対策として、世界でも比較的大きな取引所であるHuobi Cloudから完全な技術的バックアップを受けています。 Huobiでは、5年以上のリスクコントロールにおける経験を持つため、そんなHuobiが後ろ盾となるDeepToken Exchangeのセキュリティも十分堅牢であると保証することができるでしょう。 DeepBrain ChainはHuobiやKucoinに上場済み AI系のプロジェクトに特化した取引所設立に取り組む親のDeepBrain Chainですが、こちらのプロジェクトは既に世界最大級の取引所であるHuobiやKucoinへの上場を済ませています。 $DBCのICOでも60億円以上の資金調達に成功しており、その内容からもAI分野における技術的コスト削減というプロジェクトのミッションが投資家により広く共感・評価されていることがわかります。 今回のDeepToken Exchangeも、そんなDeepBrain Chainがその親としてバックアップしていることから、今後の進捗にも十分に期待できると言うことができるでしょう。 様々なVCs(ベンチャーキャピタル)による出資 DeepBrain Chainは中国国内外の様々なベンチャーキャピタルによる出資を受けています。 戦略的投資家としてIBMやSierraなどを持ち、主にサイエンス系のプロジェクトへの投資を行う『Gobi Partners』や、暗号通貨投資を専門とするオーストラリアのベンチャーキャピタル『Collintar Venture Capital』等、計5社による出資となります。 それぞれが既に実績を持つVCsであることからも、DeepBrain Chainの構想に大きな期待が寄せられていることがわかります。 DBCとDPTの違いは？用途や機能の違いを解説 ここまで、DeepToken Exchangeの特徴に絡めて、DeepBrain Chainに関しても説明してきましたが、両者がAI技術とブロックチェーンを利用することは理解していただけたと思います。 一方で、トークンの用途や具体的な違いに関して混乱してしまう方もいらっしゃると思うので、もう一度クリアにまとめていければと思います。 DBCとDPTを組み合わせたエコシステム DeepBrain Chainでは、今回新たに発行されるトークンDPT及び取引所を利用して、新たなAI技術×ブロックチェーンのエコシステム形成を目指しています。 トークンエコノミー的な観点からも、エコシステムで各パーティーがどう動くかという点を詳細に説明するのではなく、このエコシステムが目指すポイントとそれに応じたトークンの用途という観点で説明を行っていきます。 エコシステムの構築により実現を目指すポイントは以下になります。 新規のブロックチェーンを利用したAI系プロジェクトの発掘 投資家がより満足に投資を行うことのできる環境の構築 既に開発が進められているDBCを利用したAI系プロジェクトのインキュベート 以上の3点を頭に入れていただくと、トークンの用途及びエコシステムの全体像がつかめてくると思います DBCの用途 投資家サイド エアドロップの受け取り 資金調達(ICO)における支払い通貨としての利用(ETH支払いよりも安くなる) プロジェクトサイド エアドロップの受け取り DeepBrain Chainのシステム(DBC AI Computing Platform)利用料(調達分+追加で必要な場合新たに需要が生まれます) DPTの用途 投資家サイド エアドロップの受け取り 新規プロジェクトの取引所上場における投票権 新規プロジェクトの取引所上場における投票に対する報酬 資金調達(ICO)における支払い通貨としての利用(ETH支払いよりも安くなる) プロジェクトサイド エアドロップの受け取り DPTExchange上場に必要なトークンの確保 DeepToken Exchange ロードマップ この取引所プロジェクトのバックグラウンドを説明してきましたが、プロジェクトのロードマップも簡単に確認しておきましょう！ 2018年8月 DeepToken Exchangeのプラットフォームα版リリース 2018年9月~10月 DeepToken Exchangeのプラットフォーム正式リリース；$DPTが取引可能に 最初のAI系プロジェクトのデジタル資産(トークン)が取引可能に Voting Mining(取引マイニング)機能のリリース 2018年10月 コミュニティリワードプラン 2018年11月 $DBC / 法定通貨ペアのOTC取引開始 DeepToken Exchangeのチーム DeepToken Exchnageのチームに関しても確認しておきましょう！ Yong He / Founder・CEO(DBC / DPT) Yong氏は人工知能の専門家であり、上海のIT産業ではイノベーターの称号を獲得しています。2014年からビットコインやブロックチェーンの研究に携わっています。 中国科学院 / 東中国師範大学 博士(中退) IEngine Infomation Technology(CEO) 4年11ヶ月 Yiyu Intelligent Technology(CEO) 1年5ヶ月 DeepBrain Chain(CEO) 1年5ヶ月 Chaunfeng Lee / Founder・CMO(DBC) Lee氏は中国の人工知能分野における起業家の第一人者であり、2015年よりビットコインやブロックチェーンにおける研究に着手しています。 河海大学(環境資源) 学位 / MCCグループ研究所(環境エンジニアリング) 修士号 IEngine Infomation Technology(CMO) 5年5ヶ月 Yiyu Intelligent Technology(CMO) 1年5ヶ月 DeepBrain Chain(CMO) 1年 Dongyan Wang / Chief AI Officer Wang博士は人工知能やビジネスインテリジェンス、データサイエンスにおけるシリコンバレーでの20年以上の経験を持ちます。 Harbin Engineering University 学位・修士号 / ウィスコンシン大学 博士号 Cisco Systems(IT Director) 7年6ヶ月 Net App(シニアディレクター) 4年5ヶ月 Grand Intelligence(COO) 4年3ヶ月 Christine Chang / 北米マーケティングディレクター シリコンバレーRobotXの共同設立者であり、UCバークレーではマーケティング・プロジェクトマネジメントの専門技術を取得しています。 ウィスコンシン大学(プロジェクトマネジメント)修士号 / UCバークレー Porsche Design of America 3年 Magnet Systems 2年 Cheetah Mobile 2年2ヶ月 Deep Token Exchangeの利用は簡単！ ここまでの説明だけを見ると、Voting Mining(投票マイニング)やAI系のプロジェクトなどと聞いて少しとっつきにくいイメージを持ってしまうかもしれませんが、取引所利用までの流れは非常に簡単です。 最後に、DeepToken Exchangeを利用するために必要とされるKYCのやり方を簡単に説明していきます。 登録の流れを解説 電話番号を使ったアカウント登録の流れを簡単に解説していきます。 DeepToken Exchange公式ページ(https://www.deeptoken.com/)から右上の『Sign Up』をクリックすると以上のイメージのような画面が表示されます。 まず、『Nationality(国籍)』のドロップダウンからJapanを選択します。 すると『Phone Number(電話番号)』のボックスに自動的に0081(日本の国番号)が入力されますので、その隣に11桁の自身の電話番号を入力します。 次の2つのボックスには自身で設定したいパスワードを二度入力し、最後に『Sign Up』ボタンを押します。 『Sign Up』ボタンを押すと、スマホに6桁の認証コードが記載されたSMSが送信されますので、その数字6桁を入力することで登録が完了します。 KYCの流れを解説 アカウント登録が済んだら、次は画面右上『電話番号』タブから『ID Verification』画面に移動します。 『ID Verification』では以上のイメージのような画面が表示されるるので 身分証明書の番号 苗字 名前 の順にそれぞれ数字・ローマ字で入力していきます。 最後に任意の身分証明書を持ってIDセルフィーをアップロードし、『Verify』ボタンをクリックするとKYCは完了します。 承認の結果を待ちましょう。 DeepToken Exchange 登録 DeepToken / DPT購入 まとめ DeepToken Exchangeの概要や特徴、その登録・KYC方法を解説しました。 AI技術とブロックチェーンの親和性は非常に高く、今後もますます注目されていく業界です。 そんなAI系のプロジェクトを専門とするDee Token Exchangeの今後の進捗にも是非注目していきたいですね。 DeepToken Exchangeに興味を持った方は、Telegram日本語公式グループにも是非参加してみてください！ DeepToken 日本Telegram
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2018/09/26Google(グーグル)が日本・米国で仮想通貨系広告の規制を緩和へ
今年6月から仮想通貨関連の広告を全面禁止していたグーグルが、日本とアメリカに限り仮想通貨取引所の広告掲載を許可することがわかりました。 広告を掲載したい取引所は、該当する国で認可申請を行う必要があるとされています。今回の新規制は今年10月から適用されるもようです。 新規制では仮想通貨取引所のみ掲載可能とされており、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)やウォレット、仮想通貨投資アドバイスなどに関する広告は未だ掲載禁止とされています。 仮想通貨にまつわる詐欺やスキャムの流行を受け、今年に入ってからはグーグルやフェイスブック、ツイッターなどのサービスが次々と仮想通貨系の広告掲載を禁止してきました。 今回のグーグルの規制緩和は、今年6月に既に緩和を行ったフェイスブックの後を追う形となりました。 Facebookが仮想通貨広告の規制緩和へ | ICOは未だ禁止の見込み 記事ソース: Google ends cryptocurrency ad ban — but only for certain kinds of ads
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2018/09/26金融庁、テックビューロに対し3度目の業務改善命令を発出
テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)が、ハッキング被害により約70億円もの多額の仮想通貨を消失させたことを受けて、金融庁は25日、テックビューロに対し業務改善命令を出しました。 金融庁がテックビューロに対し業務改善命令を発出するのはこれで3回目です。 今回の業務改善命令は、ハッキングの発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策などが不十分であったことによるものと発表されています。 今回の業務改善命令の内容は以下の通りです。 （１）流出事案の事実関係及び原因の究明（責任の所在の明確化を含む）並びに再発防止策の策定・実行 （２）顧客被害の拡大防止 （３）顧客被害に対する対応 （４）３月８日付業務改善命令及び６月22日付業務改善命令の内容について、流出事案を踏まえて、具体的かつ 実効的な改善計画の見直し及び実行 （５）上記（１）から（４）までについて、平成30年９月27日（木）までに、書面で報告 金融庁はテックビューロに対し、今年の3月には「実効性あるシステムリスク管理態勢や適切に顧客対応するための態勢」について業務改善命令を出しています。 また、6月にも「適正かつ確実な業務運営を確保するための実効性ある経営管理態勢、法令遵守、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理等に係る実効性ある内部管理態勢」についての業務改善命令を出しており、これらの業務改善命令における改善状況を定期的に確認しているところだとしています。 記事ソース：テックビューロ株式会社に対する行政処分について①金融庁 ②近畿財務局
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2018/09/26ユニセフ・フランスが仮想通貨による寄付の受付を開始
国際連合児童基金（ユニセフ／UNICEF）のフランス支部は19日、仮想通貨による寄付の受付を開始したことをホームページで発表しました。 寄付できる通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ダッシュ（DASH）、モネロ（XMR）、イオス（EOS）、ステラ（XLM）の計9種類となっています。 Le saviez-vous ❓ @UNICEF_france accepte les dons avec 9 #cryptomonnaies ➡ https://t.co/2BjegxAG1u 👉 @Bitcoin #bitcoin $BTC 👉 @ethereum #ethereum $ETH 👉 @litecoin $LTC 👉 @Ripple $XRP 👉 @BITCOlNCASH $BCH 👉 @Dashpay $Dash 👉 @monero $XMR 👉 @EOS_io $EOS 👉 @StellarOrg $XLM pic.twitter.com/X3NosWokBQ — UNICEF France (@UNICEF_france) 2018年9月19日 ユニセフ・フランスは、今年2月にも「Game Chaingers（ゲームチェーンジャ―ズ）」という、シリアの内戦で傷ついた子供たちを支援する資金を得るために、ゲーミングＰＣのグラフィックボードを使って仮想通貨をマイニングするという取り組みを成功させています。 ユニセフ・フランスのセバスチャン・リヨン氏は、「仮想通貨とブロックチェーン技術は、子供を支援するチャリティー活動に新たな機会を提供する」としており、今回の取り組みに期待を寄せています。 記事ソース：L’UNICEF FRANCE COLLECTE MAINTENANT DES DONS EN CRYPTO-MONNAIE
Press
2018/09/26CRYPTO TIMES公式Youtube『Crypto Times TV』配信開始！第1弾はモノマネ芸人、レイパー佐藤さんがゲスト出演！
CRYPTO TIMESでは2018年9月25日よりYoutubeにて公式チャンネル『Crypto Times TV』の公開をはじめました。今後は、不定期にYoutubeにて動画の配信を実施していきます。 第1弾として、モノマネ芸人であるレイパー佐藤さん (@satofuminori) をゲストに招き、ビットコインや仮想通貨って何？というテーマの元、全25回を配信していきます。 昨今の仮想通貨をテーマにしたYoutubeは投資勧誘を煽るものやニュースだけを配信したエンタメ要素が少ないものが非常に多いです。Crypto Times TVではエンタメ要素を大事にしながら今後、配信を行っていけたらと思います。 第1弾は、仮想通貨ってそもそも何？というような基礎的な内容から、少し突っ込んだ内容まで、幅広く配信予定です。勿論、モノマネ芸人であるレイパー佐藤さんによるネタの披露などの収録も有り！！！ 是非ともチャンネル登録もしてみてください。 https://www.youtube.com/watch?v=3gbX9r0fcfY また、今回はCrypto Times TVのために書き起こしてもらったエンディング曲 『ブロックチェーンで縛られたいあなたへ』も同時に公開されておりますのでこちらもチェックしてみてください。 https://www.youtube.com/watch?v=-EWUGbM-fPE
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2018/09/25BTCは年末に平均73%上昇しているという統計データが報じられる
CryptoPotatoはビットコイン(BTC)の価格が年末(10月から11月)にかけて上昇しているとする統計データを公表しました。この動きは毎年起こっており、その上昇率は平均で73%にも登ると言います。 画像ソース:Investing.com 上記の過去4年間のビットコインの価格推移を見てみると、10月から上昇相場に転じ、11月が最も上昇する月となっています。反対に年初には下落する傾向もあるようです。 CryptoPotatoでは、年末にかけて仮想通貨界隈に楽観的なムードが漂う事が原因の一つなのではないかと考察しています。また、株式市場にも似たようなトレンドが存在し、そちらは「ディセンバー エフェクト」や「サンタクロースラリー」などと呼ばれているようです。 また、他にも投資家らがこれらのトレンドが起こると信じており、一定数が買い増しを行うために価格上昇が起きるという見方もあるようです。 記事ソース:CryptoPotato kaz 昨年は特に激しかったけど、実際は毎年上がっている事に驚き
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2018/09/25バイナンスがチャリティ団体「Binance Charity Foundation」を設立
世界一の取引量を誇る仮想通貨取引所・バイナンスが、ブロックチェーンを利用し透明性の高い寄付活動の確立を目指す団体「Binance Charity Foundation(BCF)」を設立したことがわかりました。 同団体の代表を務めるHelen Hai氏はForbes紙のインタビューに応じ、ブロックチェーンが募金活動をどのように変えていくのかや、具体的な活動内容などを明かしました。 寄付活動では物資の行き先が不透明であることが問題視されてきましたが、不可変性や非集権性といった特徴を持つ分散型台帳を利用することで、物資が必要としている人に届けられていることを確認できるようになるといいます。 また、分散型台帳を利用することで寄付活動にかかるコストを大幅に削減できるため、寄付された資金のより多くが助けを必要としている人の手に届くとされています。 BCFは現在、国連(UN)との繋がりを持つ「社会的利益のためのブロックチェーンセンター」や分散型チャリティプラットフォームの設立を目指しているもようです。 また、同団体は国連が主催する会合などに積極的に登壇しているほか、同団体が提案するソリューションについてアフリカのトーゴやウガンダの政府関係者と話し合いを行ったりもしているとされています。 記事ソース: Binance Charity Set To Solve UN Sustainability Goals Believes New Chief Helen Hai
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