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2018/09/04110億円相当のTether(USDT)がBitfinexに送金されたことが明らかに
仮想通貨取引界隈では、大量のステーブルコインが取引所あてに送金されると、ビットコインが買い上げられる傾向にあると言われています。 Chepicapでは、1億ドル(約110億円)相当のドルペグ通貨・USDTがコールドストレージからBitfinexに送金されたと報じられています。 Just sent $100,000,000 USDT from the tether reserve to Bitfinex! https://t.co/NPL2zNzEIp #USDT #Tether #Crypto — Not Tether Backup Printer (@eurtprinter) 2018年9月2日 CryptoPotatoは、今年の7月24日と8月21日にも同様の事例が起こっていると報じており、ビットコインの価格は7月24日に約800ドル、8月21日には約650ドル上昇しています。 どちらの時期にも大量のUSDTの流入が確認されており、ビットコインの価格上昇との因果関係の存在が推測されています。 前例に沿った現象が確実に起こるとは限りませんが、過去のケースを見ると、近いうちにビットコインの価格が急上昇する可能性があると考えられます。 一方でBitfinexではショートの注文が急激に増えており、テザーの動きとは相反する結果になりそうです。 ビットコインは記事執筆時点では7270ドル付近で取引されており、過去24時間で0.38%ほど上昇しています。 過去にもTetherがBTCの価格操作に利用されていたと言うニュースもあり、噂は絶えません。 研究者がBTCはTetherによって価格操作されていたとする調査結果を発表 - CRYPTO TIMES Tether疑惑について徹底検証。USドルの準備金はプエルトリコに！？ - CRYPTO TIMES 画像ソース:CryptoPotato kaz 一応十分なドルは保管されているようだけど、どうなんだろ…
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2018/09/04ALISがMicrosoft(マイクロソフト)と投げ銭API開発のための協業をスタート
ブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディアの運用・構築を行うALISと日本マイクロソフトが「投げ銭」API開発のための協業を開始を発表したようです。 今後、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨やトークンによる「投げ銭」機能を実装、実社会に適応させていくことでトークンエコノミー時代の価値の移動をスムーズにしながら、国内ブロックチェーン業界の健全な普及に貢献していきます。 投げ銭とは？ 「投げ銭」とは海外で日常的に発生する「チップ」や路上パフォーマーに対して観客から応援や感謝の気持ちとしてお金を渡す行為のことです。 インターネットを通じて様々な交流が行われるようになった今日では、Twitter上にて「投げ銭」をトークンや仮想通貨で行う動きが頻繁に行われています。 仮想通貨で気軽にチップ！Twitterを利用した投げ銭の方法をご紹介！ - CRYPTO TIMES 投げ銭のメリットとして、トークンを活用することでいつでもどこからでも行うことが可能。また、顔も知らない相手であってもお互いの個人情報を知ることなく気軽に実施できるという特徴や面倒な手続きなどなくとも少額の「投げ銭」実施できるという点などがあげられます。 Microsoft AzureでPoA検証を実施 今回の投げ銭APIの検証はMicrosoftが提供するMicrosoft Azureのプラットフォーム上で共同検証が行われるようです。 現在、Ethereumではスケーリングの課題が存在している中、ALISでは独自にEthereumのPoAチェーンを構築し運用を行っている状態のようです。今後、さらなるサービスのグロースに伴い、Microsoft Azureに置いての共同検証を行っていくようです。
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2018/09/04アフリカは期待大！？Binance(バイナンス)が進出を図る10の理由を発表！
世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)がてがけるサービスBinance Labsがアフリカにコミットメントする10個の理由をベンジャミン・ラモー氏(Binance Labsの取締役)が発表しました。 Binance LabsはICOを実施したい企業・プロジェクト向けのサポート支援を主に行っています。 BINANCEがアフリカ市場にコミットする10の理由 1.逆張り貿易 1960年にはアジア経済が今ほど発展すると思われておらず、当時韓国の1人あたりのGDPはガーナに劣るほどだったようです。ラモー氏は、アフリカはこれからアジア諸国と同じような飛躍的な成長を遂げる見込みがあるとして先行投資をしているようです。 2.アフリカ人の財政的な後ろ盾 アフリカの15歳以上で自身の銀行口座を持っている人は43％で、世界全体の平均69％と比べると少ないようです。多くのアフリカ人は、銀行口座の維持・管理の費用を抑えるために口座を持たないようです。 ラモー氏は、ブロックチェーン技術によって予算のいかんにかかわらず、ローカルから独立して財政管理を行うことができると述べています。 3.産業化 歴史的にほとんどの産業革命では大量の労働者を雇い、広大な工業団地を造成するという流れでした。しかし、こういった状況の場合、アフリカ諸国は欧州やアジアの国と比べると不利な状況になることが多いようです。 近年の3Dプリンタの普及や、デザイン、エンジニアリングのクラウドソース化などによってこれまでのように広大な工業団地を構える必要がなくなり、アフリカ諸国の企業も欧州、アジアと同じ土俵で戦うことが可能となるようです。 4.富の保全 暗号通貨は、政府が直接管理することができるものではないため、ジンバブエのように政府の誤った通貨管理によって金銭価値が腐敗する可能性がないとしています。 そのため、暗号通貨を導入することで貯蓄率や投資率が増加し経済成長が見込まれるようです。 5.雇用創出 ブロックチェーンを利用して社会貢献しようとする若い起業家を支援し、バックアップすることでアフリカ諸国の経済発展に結びつけることができるようです。 6.青少年の人口 アフリカ諸国の人口比率で高い割合を占めているのが若者のようで、最先端のブロックチェーンや仮想通貨という技術が受け入れられやすいようです。 7.財産権 アフリカの天然資源に関する権利では、1つの場所に二重の財産権が被っていることなどがあり、こうした問題をブロックチェーン技術で解消できるようです。 8.ガバナンス アフリカ諸国のほとんど公共サービスは非効率で、これらがアフリカの成長を停滞させている原因とされているようです。 ブロックチェーン技術によって、国民が政府のものでないガバナンスコードに参加することによってこれらの問題が解消できるようです。 9.スケーラビリティ アフリカは言語の種類が豊富で約2000言語あると言われているようで、これが経済発展の障害となっているようです。 企業が様々な国の銀行に協力を得たい場合にはその都度膨大な手間がかかってしまうようで、DAO（分散型自治組織）であるBinance Labsがバックアップをすることで問題が解消されるようです。 10.Binance Labsがアフリカだから Binance Labsは、分散組織で、本社やオフィスなどに地理的境界はないようで、アフリカの多くの国と同じような状態のようです。Binance Labsは全ての非認可国を応援しているようです。 現状のアフリカのブロックチェーンや仮想通貨への肌感は？ 現在アフリカ諸国の多くの政府が未だブロックチェーンや仮想通貨に好意的ではないとされていて、法整備もほとんど整っていない状態です。 そんな中でも、Binanceがアフリカ市場にコミットするには必ずしも理由があるはずです。 Binanceのアフリカ市場のコミットが今後、どのように花開いていくのかに要注目です。 アフリカ36ヶ国中ブロックチェーン＆仮想通貨に好意的なのはわずか2ヶ国 記事ソース元：Medium、Youtube ゆっし タイと日本の差が今どんどん埋まってきているように、そのうちアフリカ諸国と日本の差がどんどん埋まってきたりするようになるのかも。。
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2018/09/03CRYPTO TIMES × CanPayment コラボプレゼント企画
この度、CRYPTO TIMESとCanPaymentのコラムとして、下記の商品のプレゼント企画を実施いたします。 CanPaymentはCRYPTO TIMESのライターでもあるきゃんた君がリリースした仮想通貨決済アプリです。CRYPTO TIMESでも数回取り上げているので、詳しくは下記より記事を参照ください。 CanPaymentに関するCRYPTO TIMESの記事 CanPaymentは用賀サマーフェスティバルのお祭りでも利用されていたアプリです。 今回はきゃんた君が当日出店していたブースで売られていた純銀のモナコインのキーホルダー (提供者 : kobefs@)を1名に、そして20MONAを1名にプレゼントいたします。 応募方法 1.CRYPTO TIMES , CanPayment の両TwitterをフォローCRYPTO TIMES ( https://twitter.com/cryptotimes_mag ) CanPayment ( https://twitter.com/CanPayment ) 2. 下記のツイートをRT ※引用RTではなく、公式RTのみが対象になります。 https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1036466386074099718 応募締め切り : 2018/9/8 0:00 ※抽選はあたれらを利用。 ※モナコインの受け取りはCanPaymentのインストールが必要になります。 是非とも、この機会に応募してみてはいかがでしょうか？
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2018/09/03Next Economy Conference 2018 Powered by コイン相場 開催のお知らせ
Next Economy Confetence 2018は、ブロックチェーンやトークンを組み込んだサービスが2018年から増え始めていくだろう、新しい稼ぎ方、ライフスタイル、これから変わるサービスと未来を先駆者の目線から語り尽くすイベントです。 仮想通貨アプリ・コイン相場1周年記念で開催致します。 開催概要 日時：2018年9月15日(土) 15:00 - 20:00 会場：KFCホール（両国駅） 定員：360名 主催：株式会社COINJINJA 申し込みはこちら Next Economy Conference 2018の開催にあたって 2018年に入って、仮想通貨やブロックチェーンのミートアップやカンファレンスは、都内では連日のように開催されています。 今更目新しいモノではないように思われるし、「大体同じ話になるんじゃないの？」とみなさん思われるのでは無いでしょうか。 しかし、登壇される面々を見ていると、 海外プロジェクトばかりで、英語や中国語の内容が殆ど 技術の話や、テクノロジーの話ばかり といったものも多いです。 Next Economy Conferenceは、「日本人の登壇者」そして、「今日本国内で動いているプロジェクト」に焦点を当てて行われるイベントです。 この日本で、どのようにブロックチェーンが動き始めているのか、「今後のプラン」では無く、最前線の実践者の方々に上手くいかないことも含めてお話していただきます。 既に動き出している、トークンエコノミー、ブロックチェーン、仮想通貨。地方やサービスでの活用事例やそのエコシステムの土台作り、今何が起こり、これから何が起ころうとしているのか、少し一緒に考えてみませんか。 コンテンツ内容 Session1. 仮想通貨は、地域創生の転換点を生み出せるのか Fintechと地域創生というアイディアは、どこまで機能するのか。実践者が現場を語る。 登壇者： 【モデレーター】小幡和輝＠和歌山（地方創生会議 / Founder） 正田英樹＠西粟倉村（株式会社chaintope / 代表取締役社長） 川田修平＠飛騨高山（株式会社フィノバレー / 代表取締役社長） 深山周作＠加賀（株式会社スマートバリュー / 開発推進Group Team Leader） Session2. ブロックチェーンの世界で、日本企業は勝てるのか チェーン自体を作っていくのが、世界の主流の中で目ぼしいプロジェクトが無い日本がどう戦うか。 登壇者： 【モデレーター】竹田匡宏（株式会社幻冬舎 / 「あたらしい経済」編集者） 平野淳也（株式会社HashHub / 共同創業者＆COO） 深井未来生（株式会社モバイルファクトリー / 取締役執行役員） 中村昂平（トークンポケット株式会社 / 共同創業者） Session3. 日本発トークンプロジェクトが作る新しいコミュニティの形 ICOという新しい資金調達の形から始まったプロジェクトのコミュニティ形成の現状は。 登壇者： 【モデレーター】ポイン（ハイパーニート） 安昌浩（株式会社ALIS Founder / CEO） 神谷知愛（SynchroLife, Limited / Founder & CEO） Session4. コイン相場：dAppsプラットフォーム構想について CEO徐がコイン相場上でdAppsをその場で開発し、COO沼崎から今後の構想についてお話します。 登壇者： 徐楽楽（株式会社COINJINJA / CEO） 沼崎悠（株式会社COINJINJA / COO） スポンサー Mixin Network Block ratings ZILLA Earth Ship（ハードウェアウォレットジャパン） メディアパートナー BITDAYS Classiarius CoinMagazine CoinPost Cointelegraph Japan CRYPTO TIMES NEXTMONEY あたらしい経済 コイン東京 スタートアップブース出展 TokenPocket CanPayment Gaudiy CryptoPush volvox 他にも仮想通貨決済を活用したブースを幾つか用意する予定です。 申し込みはhttps://coinview2018.peatix.com/から ※講演内容は変更になる可能性があります。
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2018/09/03台湾の病院がブロックチェーンを活用したヘルスケアプラットフォームを開発
台湾・台北医学大学病院がブロックチェーンを活用したヘルスケアプラットフォームを発表したことを、TAIPEI TIMESが報じました。 このプラットフォームは政府の階層医療システム(Hierarchical Medical System)を支援するプロジェクトとして開発されました。 プロジェクトには100以上の病院が参加しており、病院の紹介プロセスや患者向けポータルサイト間のデータ転送など、医療における「共通の悩み」を解決することが目的とされています。 高解像度の診断画像や検査結果、健康情報などがデータとしてブロックチェーン上に記録され、患者はモバイルアプリを通じてアクセスすることができます。 また、同システム上では、スマートコントラクトによって医療機関同士で患者の記録を簡単かつ安全に共有することができるとされています。 同病院の病院長である陳瑞杰氏は以下のように話しています。 プラットフォームは異なる病院の電子カルテを統合できるだけでなく、データ転送前に通知や同意を求めるなどのセキュリティ機能も組み込んでいます。 また、ブロックチェーンによりセキュリティ被害のリスクを最小限に抑えることができるでしょう。 また、台北市内の医師である王曜庭氏は、「患者の全ての医療データにアクセスすることで、健康状態をよりよく理解することができる」と話しています。 記事ソース：Hospital launches online platform
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2018/09/03VR/ARのための「dApps開発パートナーシッププログラム」をアジア市場で展開するため、米国VERSES財団が東京に拠点を開設
VERSES Foundationは、日本・中国・シンガポール・韓国を含む主要VR/ARマーケットでのパートナーシッププログラムの提供を目的とし、東京にアジア初の拠点を開設します。 VERSES Foundation（本社：米国カリフォルニア州、エグゼクティブディレクター：Gabriel Rene、以下「VERSES」）は、日本・中国・シンガポール・韓国を含む主要VR/ARマーケットでのパートナーシッププログラムの提供を目的とし、東京にアジア初の拠点を開設する事を発表します。 VERSESの提供するパートナーシッププログラムでは、開発者がVR/AR内の地理空間を利用するdAppsを、ブロックチェーン上に開発できるプロトコル技術（the new Spatial Web Protocol）を提供します。これによりVR/AR内のモノや場所、アセットのアドレス、位置情報などを、複数のブロックチェーン上で発行・流通・管理することが可能になります。 VERSESは次世代のウェブのためにプロトコル技術（the new Spatial Web Protocol）を開発・提供し、ヒトやモノ、場所、オブジェクト、通貨を、普遍的で開かれた規格の上に成り立つ、一つのデジタルネットワークでつなぐことを目的としています。ブロックチェーン上で構築される事により、アセットやロケーションの認証やユーザー情報をより手軽に、安全に扱えるようになり、より優れたユーザー体験を提供することに注力できるようになります。 この技術は大きな可能性を秘めています。仮想世界でのV-commerce（買い物）、複数の仮想世界の相互接続、スマートシティのインフラ、ホログラフィーによる通話など、様々な利用シーンが考えられます。 エグゼクティブディレクターのGabriel Reneは、以下のようにコメントしています。 「アジアは、VERSESにとって大きな可能性のある市場です。私たちは、エンターテイメント、ゲーム、ブロックチェーン、ソフトウェア市場において、世界的に優れた才能を持つアジアの開発者達と、未来のウェブを創りたいのです。私たちが提供するプロトコル技術（the new Spatial Web Protocol）は、テキストで構築されてきた「ウェブサイト」を、複数の仮想空間がそれぞれ固有のデジタルアドレスを使うことで繋がる『ウェブ空間』へと進化させます。それは、消費者とブランドなどが相互につながった、まるで現実であるかのようなまったく新しい世界なのです。」 また、VERSES 日本代表であるRussell Saitoは、さらに次のようにコメントしています。 「VERSESは新しいインターネットの始まりです。やがてオンラインの世界をこれまでとはまったく違う姿に変化させるでしょう。私は、このダイナミックなグローバルチームの一員として、アジア市場の拡大に関わられる事を光栄に思います。今、アジアでは世界をつなぐ新しい変革が次々と生まれています。VERSESはこの潮流を逃さないよう、力強い後押しのできる財団をできるだけ早く立ち上げ、展開しようと考えているのです。東京は財団の拠点として最高の場所で、環太平洋に事業展開するには理想の出発点なのです。」 「次のインターネットの進化は、拡張現実と仮想現実のプラットフォームの上に構築された、まるで現実のような空間と体感コンテンツに尽きます。」Telexistence株式会社の代表取締役である富岡仁はこのように述べています。「VERSESは未来のウェブを実現するために、理想のエコシステムを提供します。そしてTelexistenceはこの先んずる機会に参画できる事にとても興奮しています。」 VERSESはこれまでにも、the UnityやUnreal AR/VR engineなどといった80%以上の3Dコンテンツ作成に使用されているプラットフォームで使えるように、パートナーシップを結んできました。これらは何百万もの世界中の開発者に、娯楽や小売業、工業、企業、政府、ヘルスケアなどの分野で、分散化されたブロックチェーンアプリケーションであるdAppsの構築環境を提供します。 また世界的に見ると、その他のパートナー企業には香港のShadow Factoryがあり、米国でのローンチ パートナーにはエンターテイメントテクノロジー業界のリーダーであるIMAXやVRARA、空間コンピューティングの業界団体などがあります。 VERSESにはあらゆるサービスとの相互運用性があるため、ユーザーはVR/AR内の複数の仮想空間をまたいで、デバイスに関係なく同じ方法でモノを移動・交換する事ができます。このdApps開発の為のプロトコル技術（ the new Spatial Web Protocol）は、2020年までに実際に使用されている2億以上のモバイル端末に対応する予定です。このまったく新しい技術を使うことで様々な業界でVRやARの新しい使い方を生み出してくださるであろう、開発者やクリエイターの方々のために財団とパートナーシッププログラムを立ち上げるのです。 より詳細な情報をご覧になりたい場合は、以下のURLからご参照ください。 www.VERSES.io VERSESについて VERSESはヒト・モノ・場所とインターネットを、安全なブロックチェーン技術を通してつなぐ新世代のプロトコルです。このプロトコル技術（the VERSES Spatial Web Protocol）は、ヒトやモノ、場所、オブジェクト、通貨を普遍的で開かれた規格の上に成り立つ、一つのデジタルネットワークでつなぎます。VERSESは開発者があらゆる場所をスマートプレイスに、あらゆる商品をスマートアセットに変え、また現実と仮想世界の間を暗号通貨が行き来する事も可能にします。VERSES Foundationについて VERSES Foundationは非営利団体として、オープンな規格やプロトコル、そして技術を「未来のウェブ」の為に開発しています。この団体は新しい技術であるAR/VR、IoT、AI、ブロックチェーンや暗号通貨などの、これからのウェブに欠かせない分野における、ヴィジョナリーやリーダー、起業家、開発者、エンジニア、そしてデザイナーにより構成されています。また、米国Decentra Group社とパートナーシップを組んでいます。
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2018/09/03アフリカ36ヶ国中ブロックチェーン＆仮想通貨に好意的なのはわずか2ヶ国
アフリカ36ヶ国中ブロックチェーン並びに仮想通貨に関して好意的である国がわずか2ヶ国であることが分かりました。 今回の調査結果を発表したエコバンク・トランスナショナルによると、アフリカの国のほとんどがデジタル国家として成り立っているにも関わらずブロックチェーン技術、仮想通貨に対して好意的でない国が多いようです。 さらに、多くの国が仮想通貨やブロックチェーン技術がもつ良い部分と悪い部分、既存の技術との違いなどを理解した上で好意的でない態度を取っています。 多くのアフリカ諸国が好意的でない理由としてエコバンクは「アフリカ諸国は仮想通貨の導入によっておきる体系的な混乱を警戒しているからだろう」と述べています。 アフリカ諸国での仮想通貨に関する法整備はほとんど整っておらず、仮想通貨に好意的な国(南アフリカとスワジランド)であっても国としての独自の規制は整っていません。 ちなみに今年5月に行われた「MyBroadband 2018 Cryptocurrency Survey」という調査の結果、まだ仮想通貨を持ったことがない南アフリカ国民の調査対象の50％以上が仮想通貨の購入を検討しているという結果が出ています。 記事ソース元：BitcoinExchangeGuide、Mybroadband ゆっし 仮想通貨の恩恵が一番得られそうなアフリカ諸国での法整備が全く整ってないのかあ。。。
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2018/09/02マルタ大学がブロックチェーンを研究する学生に向けて奨学金を支給開始
マルタ大学が、マルタ情報技術機構(MITA)と奨学金の協約を結び、ブロックチェーンに関連する研究を行う学生に合計で30万ユーロ(約3800万円)を支給することを発表しました。 ICT、法律、金融や工学を専攻する学生に向けて3年間かけて支給される同奨学金は、ブロックチェーンやDLTに関する修士論文や博士論文のための研究費用として利用できるとされています。 同国デジタル経済担当副大臣であるシルヴィオ・シェンブリ氏は、同奨学金を通してマルタ大学の卒業生が関連分野で活躍し、ブロックチェーン企業を国内に誘致することが狙いであると述べました。 また、マルタ大学学長のアルフレッド・ベラ氏は、DLTを含むフィンテック関連の講義を、法律や金融、ICT等の分野の学士・修士課程に組み込みたいと語り、将来的にはマルタを「ブロックチェーン島」にする政府の戦略に沿った形での教育プログラムを検討したいと述べました。 記事ソース: Times of Malta
インタビュー
2018/09/02【インタビュー】BlockCloud CEO 明さんにプロジェクトインタビュー
今回は、国内外でも注目を浴びているICO BlockCloudに関してCEOである明さんにインタビューを実施いたしました。 BlockCloudが現状どういうことを課題としているのか、そして、それに対するソリューションとは？CoDAGとは？などに関してインタビューを実施しました。 BlockCloud Website BlockCloudとは？ BlockCloudは、ブロックチェーン x IoTのエコシステムを作ろうとしているプロジェクトです。 現在のIoTでは拡張性とセキュリティに課題があると言えます。この信頼性のソリューションとして提供を目標としているのがBlockCloudになります。 従来のIoTネットワークでは、ほとんどのプラットフォームが、接続されたすべてのデバイス、データ、およびサービスを集約するための中央集権的なサーバーを提供しています。これには課題があり、最終的に、スケーリング問題という課題が残ります。 これらの問題のソリューションとして、BlockCloudでは、相互接続されたIoTスマートデバイスに実行可能なスケーラビリティとセキュリティのために設計された、IoTサービスのインセンティブ駆動プロトコルを提供します。 BlockCloud CEO 明さんにインタビュー -- 今回はインタビューを引き受けていただきありがとうございます。自己紹介をお願いします。 明 : CRYPTO TIMESを御覧の皆様はじめまして。BlockCloudというプロジェクトで代表をやっている明といいます。BlockCloudはブロックチェーン×IoTのエコシステムを確立することを目標にしています。 -- IoTに関してのプロジェクトが最近では増えてきていて、IOTAとかもまさにその一つだとおもうのですが、BlockCloudが考える競合はどこでしょうか？ 明 : 現状、競合するプレイヤーというのはないと考えています。なぜなら、私達のプロジェクトはいわゆるレイヤー0の分野で独特な分野となっています。 話にも上がったIOTAなどとも我々は共存することが可能となっており、全部のIoTのプロジェクトをサポートするのがBlockCloudだと言えます。 -- IoTのプロジェクトをサポートする仕組みがBlockCloudであるということですね。 明 : BlockCloudとしての技術を証明するために、WaltonChain(WTC)のようなプロジェクトも投資をしています。私達は全てのIoT系のプロジェクトをサポートするためのプロジェクトで、いわゆるプロトコルレベルのソリューションであるといえます。 -- ありがとうございます。現状、いただいてる資料だとパートナーシップもかなり多いですね。 明 : 現状、NDAが結ばれているものが多いのであまり言えないのですが、Walton Chainのようなプロジェクトや研究機関、会社などのような多くのパートナーを締結しています。今後順次発表していくのでこちらに関しても楽しみにしてください。 -- このCoDAGという技術に関してですが、現状どこのプロジェクトでもDAGという技術も実装が追いついていない気がしています。そこからさらに発展形のCoDAGという技術ですが、実装は可能なのでしょうか？ 明 : 現状、IOTAはTangleという技術に対して一部しかDAGの実装をしていません。我々のBlockCloudでは、データストラクチャのみでDAGを利用しているので、ThunderTokenのようなモデルに似ていると思います。 データストラクチャはDAG、コンセンサスアルゴリズムはハイブリッドというモデルになっています。また、我々のチームはIoT分野でもトップクラスと言っても過言ではない知見を持っています。 ロードマップ的にもちょっと長いロードマップにはなっていますが、そういう意味でもバックグラウンドは強いチームなので、ほかは追い付いてこれないはずです。 -- ありがとうございます。最後にコメントをお願いします！ 明 : 日本市場は、テクノロジー、ブロックチェーンの両面でも世界有数の先進国だと考えています。今後の我々の狙う市場としてもとても重要な市場であると考えています！ -- 本日はありがとうございました！ 最後に BlockCloudの明さんへのインタビューとなりました。現在、BlockCloudではICOの前のKYCの期間となっております。 国内外でも注目のICOプロジェクトとなっているので、興味のある方は是非とも自分でも調べた上でKYCを行ってみてはいかがでしょうか。 https://twitter.com/BlockcloudTeam/status/1034284334218272768 BlockCloud KYCPage
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