ビットコインの危機？グーグルのAI支援で進む「脱マイニング」

グーグルが暗号資産マイニング企業のAI事業への転換を信用供与を通じて裏で支えていることが明らかになりました。

この仕組みはデータセンター運営企業Fluidstackを介在させることで成立しています。マイニング企業が保有する土地や電力設備をAIサーバー用に提供し、Fluidstackがそれらを長期契約で賃借します。

この際グーグルがFluidstackの支払い義務を実質的に保証することで、JPモルガンやゴールドマン・サックスといった金融機関は、このプロジェクトを投機的な暗号資産事業ではなく安定したインフラ投資として評価し、融資を行うことが可能になります。

テラウルフ（TeraWulf）、サイファー・マイニング（Cipher Mining）、ハット8（Hut 8 Corp.）などが挙げられます。グーグルは信用補完を行う見返りとして、これらの企業の株式を取得できる新株予約権（ワラント）を受け取っています。

例えばハット8はルイジアナ州のキャンパスで245メガワットのIT容量を提供する15年間のリース契約を締結しましたが、これはグーグルの信用補完によって実現したものです。

マイニング企業がAI分野へ舵を切る背景には、マイニング収益の悪化があります。ビットコイン（BTC）の生産コストが上昇する中、AI向けの電力供給契約は長期的な安定収益が見込める魅力的な選択肢となります。

一方でグーグルにとっては自社でデータセンターを建設するコストや時間を削減しつつ、必要な計算能力を確保できるという利点があります。

しかし、この動きには懸念も伴います。AIサーバーはマイニング機器以上に高度な環境管理と安定性が求められるため、運用上のリスクが増大します。

またグーグルが実質的な「仮想的な電力会社」として振る舞うことで、独占禁止法上の監視対象となる可能性やマイニングに向けられる電力が減少し、ビットコインネットワークのセキュリティが低下するリスクも指摘されています。