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2026/08/15メタプラネットが指数除外の対象か｜BTC財務企業に新基準案、結論10月
指数算出大手MSCIは8月、財務諸表から「非事業会社」を判別する新たな基準について意見募集を開始しました。2026年5月時点のデータでMSCI ACWI IMIに適用した場合、3社が除外対象となり、その中にマイケル・セイラー氏率いるストラテジー、東証上場のメタプラネット、ロンドン上場のウラン投資会社イエローケーキが含まれるとされています。 新方式ではまず総資産に占める事業用資産の比率を見て、50%を超えれば通過します。下回った企業は事業用資産、営業費用、キャッシュ創出力、公正価値変動の影響、外部資本への依存度という5項目で審査され、4項目に抵触すると採用不適格となります。 ただし既存の構成銘柄には緩い基準が適用され2年連続で不合格とならなければ除外されないため、今回の提案が直ちに除外を意味するわけではありません。 ストラテジーは指数提供者は市場を反映すべきで企業の資産配分に影響を与えるべきではないと反発し、ビットコインにもストラテジーにもMSCIは必要ないとの見解を示しました。 Digital assets are assets. Index providers should measure markets, not decide which assets companies are allowed to own. MSCI’s proposal puts it out of step with regulators, markets, and its own customers. Bitcoin doesn’t need MSCI. Neither does Strategy. $BTC $MSTR — Strategy (@Strategy) August 14, 2026 JPMorganは前回の意見募集時に除外されればパッシブ資金による約28億ドルの売りが生じ得ると試算しており、株価95ドルなら約2950万株に相当する規模とされています。 ストラテジーは直近数週間で6,000BTC超を売却し、新規購入の開示は約2か月ありません。保有は約840,447BTC、現金準備は約47億ドルとされ、株価がビットコイン価値に対しプレミアムで推移する局面を利用した資金調達モデルは変質しつつあります。 MSCIは9月30日まで意見を受け付け、10月16日までに結論を公表する予定です。予測市場では年内除外の確率が約73%と表示されていますが、当該契約の取引額は約5,700ドルにとどまり参加者の見方の目安以上には扱えなさそうです。
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2026/08/151145BTCを持つ米上場企業に「継続企業の疑義」｜現金は5397ドル
ビットコインを保有する米上場企業CIMGは、8月13日提出の四半期報告書で直ちに資金調達が必要だと開示しました。6月30日時点で1,145.4BTC（評価額6719万ドル）を保有する一方、手元現金は5,397ドルにとどまっています。 流動資産187万ドルに対し流動負債は925万ドルで、運転資本は738万ドルの不足です。同社はビットコインの現金化もあり得るとしつつ、価格変動が大きく確約された調達手段ではないと注記しました。追加の株式・負債による調達計画も、継続企業の前提に関する疑義を解消するには至っていないとされています。 6月の登録書類によると、コインはシンガポール子会社が分別されたアドレスで自己管理し、3-of-3のマルチシグでCEO・CFO・取締役の全員が承認しなければ送金できません。第三者カストディアンやコールドストレージ、保険、保有の独立検証はいずれも開示されておらず、当時は長期の準備資産と位置づけられ、短期の現金化は想定していないと説明されていました。 保有量は2025年9月末の500BTCから12月に230BTCを2446万ドルで追加して730BTCとなり、6月の資金調達を経て1,145.4BTCまで増えた計算です。ただし新株予約権行使の支払手段や取得枚数は個別に開示されておらず、この差分は提出書類の算術からの推計にとどまります。 6月四半期の純損失は1049万ドル、9か月では4536万ドルに達しており、保有資産の評価額の大きさが日々の支払い能力を保証しない構図が浮かびそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/15ノルウェー政府ファンドの間接BTCが1130億円規模に｜前年比60%増
ノルウェーの政府系ファンドを運用するノルウェー銀行投資管理部門（NBIM）の株式保有を通じた間接的なビットコイン・エクスポージャーが、6月30日時点で11,549BTCと過去最高に達したことが分かりました。K33リサーチの推計によるもので、前年同期比60%増、6期連続の増加となり、金額では約67億クローネ（1130億円）相当とされています。 増加の大半はファンド自身の購入ではなく、ビットコインを保有する上場企業の株式を通じたものです。NBIMは約7,200社に投資し、世界の上場株式の平均約1.5%を保有しているため、ストラテジーのような企業が市場で存在感を増すだけで間接的な保有量が積み上がる構造にあります。6月末の運用資産は22兆6800億クローネで、うち72.1%が株式でした。 内訳ではストラテジー経由の換算保有が9,914BTCと全体の85.8%を占め、2025年末の7,801BTCから増加しました。2位はメタプラネットの671BTC相当で、MARAが421BTC、コインベースが183BTC、ブロックが120BTCと続きます。一方、総資産に占めるビットコイン関連の比率は2025年末の0.04%から0.03%へ低下しており、BTC換算量と株式時価の乖離が生じています。 イーサリアム側でも同様の構図が現れています。NBIMは6月末にビットマイン株を6,151,062株（8187万ドル相当）保有し、2025年末のゼロから新規に取得しました。ビットマインは6月28日時点で570万ETHを保有していますが、株価には現金や負債、ステーキング収益、純資産に対するプレミアムも反映されるため、K33のBTC換算のように単純なETH換算とはみなせない点には注意が必要です。 企業の貸借対照表を経由して仮想通貨が分散型の株式ポートフォリオに浸透していく流れといえそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/15SECが公開会合を突如中止、仮想通貨の新資金調達ルールが先送りに
米証券取引委員会（SEC）は、8月14日午前に予定していた公開会合を中止しました。議題には仮想通貨に関する一定の投資契約を対象とした新たな募集制度の規則案を検討することが含まれており、その内容が初めて公になる機会が先送りされた形です。 8月13日付の中止通知に理由や再設定日は示されていません。仮に賛成多数となっても規則制定手続きが始まるだけで、採択や発効、発行体が実際に免除を利用できるようになるまでには追加の段階が必要でした。今回の中止により、適格要件や開示義務、転売条件を示す提案文書の公表が遅れることになります。 SECが3月に示した解釈は、仮想通貨そのものとそれが販売される取引を切り分ける考え方です。証券に該当しない仮想通貨でも、発行体の経営努力による利益期待を伴う共同事業への投資であれば、投資契約の一部として販売され得るとされます。開発が進んで投資契約から分離した後も、当初の募集が登録または免除を要した事実は残ると整理されており、分類の問題は整理される一方、資金調達の枠組み自体は従来のままです。 現在使える手段は既存ルートに限られ、規則506(b)・506(c)は募集額の上限がない代わりに勧誘方法や購入者要件が課され、規則504は12か月で1000万ドル、レギュレーションCFは500万ドル、レギュレーションAはTier2で7500万ドルが上限です。 議会側ではルミス上院議員が「Regulation Crypto」の創設を求める修正文言を7月に公表していますが、成立と規則制定を経なければ利用できず当面は既存の枠組みが実務を規定しそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/15イーサリアム、8年追求した独自暗号を見送りか｜財団研究者が方針示す
イーサリアム財団の研究者ジャスティン・ドレイク氏は8月13日、将来のレイヤー1設計においてPoseidonハッシュの採用を見送り、SHAやBLAKEといった一般的なハッシュ関数へ軸足を移す方針を示しました。証明向けに最適化された暗号技術を8年にわたり追求してきた路線の見直しにあたります。 同氏はPoseidonが破られたわけではなく、移行を指示するものでもないと説明しています。SNARK（計算が正しく行われたことを簡潔に証明する技術）の多くは大きな素数体上の演算を用いるため、SHA-256やKeccakのようなビット演算中心のハッシュは証明コストが高くつきました。 Poseidonはこの負担を下げる目的で設計されたものですが、証明方式側の進歩がその前提を変えたとされています。 変化をもたらしたのは二進体（バイナリフィールド）を用いる新しい証明方式です。7月29日に公開されたFlock論文では、M4 Maxの1コアでBLAKE3の圧縮関数を毎秒約8万2000回、SHA-256を約4万2000回、Keccakを約3万回証明できたと報告されました。10コアではBLAKE3が毎秒66万回超に達し、SHA-256の証明はBinius64比で9倍以上速かったとされます。ただしこれは内部処理回数のベンチマークで、ネットワークの処理能力とは別の指標です。 イーサリアムは将来的にバリデーターのBLS署名をハッシュベースのleanXMSSへ置き換え、leanVMで集約する構想を掲げており、一般的なハッシュを安価に証明できることは障害を一つ取り除くことになります。ドレイク氏個人の想定ではleanVMの実用化は2027年前後、各層への展開は2028年、公式の耐量子ロードマップは2029年頃を非拘束の目標としています。 既存のロールアップやzkVMへの変更は求められておらず、当面は将来設計の議論にとどまりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/15BTCC Exchange、TOKEN2049 Singaporeのプラチナスポンサーに就任 — テーマ「トレードのバリアフリー化」を発表
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所であるBTCCは、「TOKEN2049 Singapore 2026」にプラチナスポンサーとして参加することを発表いたしました。10月7日から8日にかけてマリーナベイ・サンズで開催される本イベントは、世界最大規模の暗号資産イベントであり、世界中から2万5,000人以上の業界リーダー、投資家、クリプトファンが集結する見込みです。 今年で設立15周年を迎えるBTCCにとって、TOKEN2049で存在感を示すことは、同社ブランドの次の段階である「0-Barrier Trading（トレードのバリアフリー化）」の幕開けを告げるものとなります。 0-Barrier Trading (トレードのバリアフリー化) TOKEN2049での展示は、先物取引を「誰でも手軽に利用でき、信頼性が高く、費用対効果に優れたもの」にするというコミットメントを焦点に置いています。「0手数料」「0フリクション」「0パニック」などの重点方針のもと、BTCCは取引におけるすべての障壁を取り除き、コスト意識の高いトレーダーが確信を持ってグローバル市場で立ち回れる環境を提供します。 TOKEN2049のブースでは、年間を通して実施している「0手数料フェス」キャンペーンを再現するため、SNSでのシェアを考慮したレシート型の大型展示物を設置します。また、ノベルティカウンターの横には、BTCCのコアとなる「ゼロ・バリア」へのコミットメントを力強く照らし出す、ライトアップされた回転式シリンダーが設置されます。 来場者はブースに立ち寄り、体験型アクティビティへの参加、チームメンバーとの交流、そしてBTCC公式オリジナルグッズの獲得をお楽しみいただけます。 BTCC トレーダーラウンジ TOKEN2049におけるBTCCの出展で大きな目玉となるのが「BTCC トレーダーラウンジ」です。アルゼンチンサッカー協会（AFA）とのパートナーシップをモチーフにしたこのプライベートラウンジは、ダークウッド調の内装を施した居心地の良い高級感あふれる空間となっており、TOKEN2049においてBTCCが各パートナーの方々と交流する場として利用されます。イベント期間中、当ラウンジには機関投資家トレーダー、KOL、コミュニティパートナー、招待客が訪れ、交流やコラボレーションを図る場となります。 プレゼントキャンペーン ＆ ライブ配信 バーチャルで参加する世界中のコミュニティに向けて、BTCCはマリーナベイ・サンズの展示フロアから、業界の著名なKOLを招いたライブ配信をX（旧Twitter）上で実施します。 参加者はイベント期間中に開催される特別なキャンペーンに参加でき、USDTの賞金プール報酬や、ここでしか手に入らない限定ノベルティグッズなどの豪華報酬を獲得するチャンスがあります。 TOKEN2049 SingaporeにおけるBTCCのアナウンスやアクティビティに関する最新情報は、BTCCの公式Xをご確認ください。 BTCC取引所について 2011年に設立されたBTCCは、世界100カ国以上で1,100万人を超えるユーザーに利用されている暗号資産取引所です。アルゼンチンサッカー協会（AFA）の公式リージョナルパートナーを務め、NBAオールスターのジャレン・ジャクソン・ジュニアをグローバルブランドアンバサダーに迎えています。BTCCは、各国の規制基準を遵守しながら、ユーザーフレンドリーな体験の提供に注力し、安全でアクセシビリティの高い暗号資産取引サービスを提供しています。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 免責事項 / リスク警告 仮想通貨（暗号資産）は高いリスクを伴い、投資資金の全額を失う可能性があります。価格変動が激しいため、取引を開始する前にご自身のリスク許容度を十分に検討してください。 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
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2026/08/15【今日のマクロ経済】UAE国営石油会社関連タンカー2隻攻撃で原油高止まり。インフレ懸念も浮上
8月15日現在、米7月小売売上高が前月比-0.6%と市場予想を大きく下回り、消費者センチメントも悪化しました。前日発表の7月卸売物価指数（PPI）も予想を下回る弱さとなり、インフレ冷却と消費の弱さが同時に確認された格好です。9月FOMCでの利上げ確率は約28〜33%まで低下し、指標発表前の50%前後から大きく後退しました。 一方、中東情勢は緊迫の度を増しています。UAE国営石油会社（ADNOC）関連のタンカー2隻が攻撃を受け、ブレント原油は88〜90ドル近辺で高止まりしています。日経平均は68,713.80円と続伸してAI・半導体主導の上昇が続く一方、ビットコインは63,000ドルを割り込む場面もあり、株式との温度差が鮮明になりました。 📈 主要指標（8月15日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,785〜7,786 下落 史上最高値から-0.2%と小幅反落。小売売上高の弱さと原油高が重しも週間ではプラス 日経平均 68,713.80円 上昇 AI・半導体関連の買いが続き+0.59%と続伸。7月末の介入安値から6,000円近い回復 金（Gold） $4,370〜4,420/oz 保合い インフレ指標の軟化を背景に4,400ドル近辺で高値圏を維持。方向感は乏しい推移 原油（WTI） $81.8〜82.4/bbl 保合い 82ドル前後でのレンジ推移。タンカー攻撃を受けブレントは88〜90ドル近辺で高止まり BTC $62,700〜63,000 下落 63,000ドルを割り込む場面もあり軟調。利上げ観測の後退にも反応が鈍い展開 ETH $1,870〜1,880 下落 BTCに連動し1,870ドル台へ小幅安。1,900ドル回復の勢いを欠いたまま週末入り SOL $75〜76 保合い 75〜76ドルで比較的安定。仮想通貨全体が調整するなかでは相対的な堅調さを維持 XRP $1.00〜1.01 保合い 1ドル台をかろうじて維持し膠着。8月を通じて下値切り下げの流れが続いている 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 小売売上高-0.6%、9月利上げ確率は28〜33%へ低下 7月の米小売売上高は前月比-0.6%と、市場予想を大きく下回りました。消費者センチメントも悪化しており、米国経済の柱である個人消費に陰りが見え始めています。前日発表の7月卸売物価指数（PPI）も予想を下回る弱さとなり、物価と消費の両面から減速シグナルが出た形です。 これを受けて9月FOMCでの利上げ確率は約28〜33%まで低下しました。指標発表前は50%前後だったため、1週間で見方が大きく変わったことになります。7月末のFOMCで3人の当局者が利上げを主張していた局面からは、状況が一変しました。 もっとも、これは「利上げがなくなった」ことを意味しません。政策金利は3.50〜3.75%で据え置きが継続しており、ケビン・ウォルシュ議長のインフレ抑制姿勢自体は維持されています。労働市場の軟化がFRBに時間的猶予を与えているというのが実態に近く、原油次第では判断が再び振れる余地は残っています。実際、長期国債利回りは高止まりしており、30年債は約25年ぶりの高水準で入札が実施されました。財政赤字への懸念が金利の下値を支えている構図です。 ② ADNOC関連タンカー2隻が攻撃 ホルムズ海峡を巡る情勢は改善どころか悪化しています。UAE国営石油会社（ADNOC）関連のタンカー2隻が攻撃を受け、UAEはイランを非難しました。船舶通行量は月平均を下回る低水準で推移しており、8月上旬に「オマーンとの航路合意が最終段階」と報じられた楽観論は、完全に打ち消された格好です。 米国は海上封鎖を再強化し「無期限で封鎖を維持可能」と警告して経済圧力を強めています。一方のイランは海峡の管理権を主張し、賠償や制裁解除などの要求は満たされないままです。交渉は膠着状態にあり、短期での解決を見込む材料は乏しくなっています。 価格面では、ブレント原油が88〜90ドル近辺と週間で上昇しました。WTIは81.8〜82.4ドルで、8月上旬の75ドル台からは7ドル前後の水準回復です。この原油高は住宅ローン金利の上昇にもつながり始めており、インフレ経路を通じて実体経済への波及が始まっています。 ③ 日経68,713円で介入安値から6,000円回復、BTCは置き去りに 日経平均は68,713.80円（+0.59%）と続伸しました。AI・半導体関連への買いが続き、企業業績の堅調さが相場を支えています。7月末の日米協調介入直後に62,864円まで下落した水準からは、およそ2週間で6,000円近い回復です。米国株もS&P500の第2四半期利益成長が強く、グローバル株式ファンドへの資金流入は続いています。 一方で国内金利には上昇圧力がかかったままです。日銀が9月にも利上げに踏み切り、その後ペースを加速させる可能性が報じられており、円は介入後も円安圧力が残るという難しい状況が続いています。金利上昇と円安が同時に進む局面は、輸出関連には追い風でも、内需や国債需給には逆風です。 注目すべきは、この株高のなかでビットコインが62,700〜63,000ドルまで水準を切り下げている点です。米利上げ確率が50%前後から28〜33%へ低下したにもかかわらず、BTCはこれをほとんど買い材料にできていません。加えて日銀の9月利上げ観測が円建て価格の重しとして残る構図です。来週以降は中東交渉の進展と追加の経済指標が鍵となりますが、株式との連動が切れつつある現状では、BTC独自の需給材料が出てこない限り上値の重い展開が続きそうです。
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2026/08/15S&P500は最高値もBTC足踏み、現物出来高は統計開始以来の低水準
米S&P500種株価指数が7,798.99で最高値を更新した一方、ビットコインは63,347.73ドル付近にとどまり、1か月以上にわたり支えとなってきたオンチェーン水準のすぐ上で足踏みしています。売り手の勢いは鈍りつつあるものの、新規の買い需要は価格を押し上げるには弱いとされています。 Glassnodeの週次分析は6万3000ドルを「中央値実現価格」（流通供給の半分が最後に動いた価格）と位置づけ、市場の平均取得コストのおおよその中間点だと説明しています。上値では6万8700ドルの短期保有者コストベース、下値では6月安値の5万8500ドル、さらに5万2800ドルの総実現価格が意識される水準として挙げられています。 マクロ環境は株式に追い風でした。7月の米生産者物価は前月比横ばい、10年債利回りは4.68%から4.64%へ低下し、北海ブレント原油は2.1%下落しています。それでもビットコインは資金を引き寄せられず、米現物ETFは8月12日に6110万ドルの純流出を記録しました。株高とBTCの弱さが同時に生じたことは、資金が直接移動した証拠にはならない点にも注意が必要です。 流動性の細さも懸念材料です。GlassnodeによるとBTC建ての現物出来高は2019年の統計開始以来の低水準まで落ち込み、直近の買い板の厚みは7月初旬から約33%減少しました。6万3000ドルを明確に割り込めばレバレッジ解消売りが5万8500ドルを試す展開もあり得る一方、6万8700ドルの回復には出来高とETF資金流入の裏付けが必要になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/15USDTのテザーが初の本格監査を通過、KPMGから「適正意見」を取得
テザーは、Tether Internationalの2025年12月期財務諸表についてKPMGから無限定適正意見を取得したと発表しました。 Tether Completes the Largest Inaugural Financial Audit in History Read more: https://t.co/vWG0fFSUxH — Tether (@tether) August 13, 2026 大手4大会計事務所による本格的な財務諸表監査は同社として初めてで、監査済みの数値では2025年12月31日時点の準備金が負債を68億1400万ドル上回っていたとされています。 従来の準備金アテステーションは一時点の資産と負債を照合するにとどまりますが、財務諸表監査は貸借対照表や取引、取引相手、裏付け証憑までを検証対象とします。テザーによれば、KPMGは準備資産として保有する金地金を実地で全数確認したとしています。CEOのパオロ・アルドイノ氏は、独立監査人が出し得る最良の意見だと述べています。 この節目が重く受け止められる背景には過去の経緯があります。2021年、米CFTCはテザーに4100万ドルの制裁金を科し、26か月の調査対象期間のうちUSDTを裏付けるのに十分な法定通貨準備を保有していたのは27.6%の日数にとどまったと認定しました。同年にはニューヨーク州司法長官とも1850万ドルで和解しており、監査済み財務諸表は外部から求められ続けてきた書類でした。 一方で米国側の物差しは変わりつつあります。GENIUS法とFDICの規則案では、準備資産の種類や分別管理、流動性リスク管理に加え、月次の公開開示や週次の非公開報告、年次監査などが求められ、適格準備資産の一覧に金は含まれていません。テザーの第2四半期のUSDT発行残高は約1846億ドルで、24時間で10%が償還される「大規模償還」の定義に当てはめると約184億ドル規模となり、年1回の監査だけでは答えられない課題が残りそうです。
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2026/08/15米電池企業がBTC3割売却、マイニングも撤退｜「準備資産」から一転
電池技術を手がける米KULR Technology Groupがビットコインのマイニング事業から撤退し、コインベースからの借入を返済したうえで保有BTCの売却を進めていることが分かりました。2024年末に始めた余剰現金の最大90%を投じ得るという積み増し方針からの大きな転換にあたります。 2026年上期のビットコイン購入はゼロで、前年同期に6990万ドルで693.81BTCを取得したのとは対照的です。第2四半期には1059万ドルの非現金の評価損を計上し、純損失は2197万ドルとなりました。売上高は43%減の208万ドル、営業損失は19%拡大の1120万ドルです。CFOのマイク・キメル氏は、戦略が財務の柔軟性をもたらした一方で価格変動が本業の評価を難しくしていたと説明しています。 6月末時点の保有は1,091.69BTC（評価額6392万ドル、取得原価は1億980万ドル）で、うち565BTC（約3310万ドル）が2000万ドルのコインベース与信枠の担保でした。6月末以降に約333BTCを2150万ドルで売却し、約2000万ドルを元本返済に充当したことで担保は解放され、保有は約760BTCまで約30%減少しています。 マイニングも7月30日に期限を迎えた契約の更新を見送り、2027年10月までの別契約は15万ドルを支払って早期解約し、約210万ドルの残存コミットメントを解消しました。取締役会は残る保有BTCを事業資金に充てられるようにしており、ビットコインが「積み増す準備資産」から「必要に応じて取り崩す流動性」へと位置づけを変えつつある流れを映しているといえそうです。 記事ソース：資料
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