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2026/06/22ステーブルコインでトルコリラがユーロ超え、世界2位に浮上
スタンダードチャータードが過半数を出資する仮想通貨子会社のゾディア・マーケッツ（Zodia Markets）は、2025年にトルコリラ連動のステーブルコインを含む34億ドルの取引を処理しました。これはリラをドルに次いで2番目に多く使われるステーブルコイン通貨にするのに十分な規模であり、ユーロや他のすべてのG10通貨を上回っています。 これは欧州にとって厳しい状況を示しています。欧州では銀行連合がMiCAのもとで規制対応のユーロステーブルコインの発行を準備し、欧州中央銀行がデジタルユーロに向けて取り組んでいます。ユーロ圏には規則や銀行のバランスシート、政策的な意欲があるものの、実際に送金している人々を抱えているのはトルコでした。ステーブルコインの普及は、利用者にお金をトークン化する実務上の理由がある場所でのみ起きるのであって基盤となる経済の大きさや規制の整備度には依存しないとされています。 ゾディアの共同創業者で暫定最高経営責任者のニック・フィルポット氏は、リラの成功を運用面から説明。同氏の顧客はリラをコルレス銀行経由で送るのではなく、より速く、確実で、安価に決済できるリラ連動トークンを選んだとされます。一方、ユーロの銀行決済網はすでに迅速かつ安価に清算されており、トークン化されたユーロは誰も抱えていない問題を解決しようとしている形です。 スタンダードチャータードの調査チームは昨年、今後3年で新興国の銀行預金から最大1兆ドルがステーブルコインへ移動しうると推計しました。通貨ストレスにさらされた国では、ドルトークンが現地銀行から貯蓄を引き出す役割を果たすとされます。一方、現地通貨トークンは国内のお金を世界の仮想通貨流動性に接続する決済層として機能します。これがリラトークンが、ドルに比べて小さいまま利用量で2位に立てた理由です。 世界のステーブルコイン企業は、この橋渡しに直接入り込み始めています。リップルは最近、ドル連動のRLUSDトークンを、ビリラ（BiLira）などとの提携を通じてトルコへ持ち込みました。欧州が地政学的な重みを保とうとして通貨のオンチェーン上の存在感を築いているのに対し、トルコのリラは利用者に動かす直接的な理由があるために使われています。 この違いが、どの通貨がオンチェーンで実際の役割を担うかを左右することになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/22マイニング企業がBTC売却でAIへ転換、採掘増加も保有枚数は減少
ビットディア（Bitdeer）の最新の事業報告は、ビットコイン採掘企業のAIへの転換について具体的な姿を示しました。同社は2025年5月に196BTCを採掘し1351BTCを保有していましたが、2026年5月には921BTCを採掘した一方、月末の保有量は171枚にとどまりました。生産が370％増えながら、保有するコインは1年前より大きく減った形です。 この差は採掘とAI転換の中での売り圧力の問題を浮き彫りにします。ビットディアは投資家に対し、採掘設備、自社開発のASIC、電力施設、AIクラウド能力、将来のコロケーション収益を単一の事業として評価するよう求めています。ビットコイン残高は、その戦略がなお採掘したコインを運転資金に換えることにどれだけ依存しているかを示すとされています。なお、2026年5月の数字は自己採掘と共同採掘の両方を含む一方、2025年5月は自己採掘のみとされており、その点には注意が必要です。 ビットディアのAIクラウドの指標は、楽観的な将来に向けた最も強い論拠です。5月時点でAIクラウドの年間経常収益（ARR）はGPU稼働率90％で約6900万ドル付近を維持し、4248基のGPUが展開されているとされます。同社はエヌビディア（NVIDIA）のGB300 NVL72クラスター2基を稼働させました。 ただしARRは見込みの指標であり、第1四半期に計上されたAIクラウド収益は370万ドルにとどまります。年換算6900万ドルという数字が、電力費や金利、設備投資、採掘の変動に対して実際の現金として表れるかが問われます。 記事ソース：資料
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2026/06/22強い雇用統計がビットコインに逆風、利下げ期待はゼロへ
米国の労働者にとっての朗報が、ビットコインにとっては最悪のタイミングで訪れました。6月13日までの週の新規失業保険申請件数は4000件減って22万6000件となり、失業率は3カ月連続で4.3％を維持しています。これらの数字はほとんどの局面で健全に映りますが、ビットコインはそうは受け取らず前日の取引時間中に6万6315ドルの高値をつけた後、6万4000ドルを割り込み当日は約3％下落しました。 Bitcoin price by TradingView ビットコインは春の間、連邦準備制度（FRB）が金融環境を緩めるのを待つ資産として位置づけられてきました。労働市場の底堅さを示す指標が出るたびに、その時期は先送りされます。雇用が維持され解雇が抑えられている間、FRBは政策を引き締めたままにできる余地を保ちます。ビットコインはこの2年、金利の予想される道筋に反応する流動性に敏感な商品として取引されてきたとされています。 労働データの各層はFRBに異なる情報を伝えます。新規申請件数は企業が解雇しているかを示し、22万6000件はほとんど解雇していないことを示唆します。一方、継続受給件数は2万4000件増えて約181万件と、ほぼ3カ月ぶりの高水準となり、失業者が再就職するまでの平均期間は11.6週間と2021年終盤以来の長さになりました。総じて、利下げを急ぐ理由を中央銀行に与えないほど強い労働市場の姿が描かれています。 FRBはその前日にこれを裏づけました。ケビン・ウォーシュ氏の議長就任後初の会合となった6月17日、連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利を3.50～3.75％に据え置き、見通しでタカ派的な驚きを示しました。2026年末の金利見通しの中央値は3月の3.4％から3.8％へ上昇し、委員会の基本シナリオは利下げから利上げへと転じています。FRBは年末のPCEインフレ見通しを2.7％から3.6％へ引き上げ、5月のCPIは4.2％と2023年以来の高い伸びとなりました。 トレーダーはほぼ即座に見通しを修正。先物市場では12月の利上げの確率が85％近くに高まり、2026年の利下げ期待はゼロに近づきました。2年物米国債利回りは16ベーシスポイント超上昇して4.22％となり、ドル指数は1年余りで最高水準に上がっています。ただし、一度の申請件数がビットコインの方向性を決めるわけではなく、ETFの流入が上回る場合などには強気の反論も成り立つとされています。 ウォーシュ氏が将来の指針を取り除いたことで、今後のCPIや雇用統計などが、より一層、相場を動かす材料になりそうです。
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2026/06/22メタプラネットも注視？欧州BTC企業が「調達設計」に軸足移す
欧州のビットコイン財務戦略の動きが保有量の拡大から「資金調達の設計」へと移りつつあり、優先株（MARS／MERCURY）などで調達と積み増しを進める日本のメタプラネットの動向を考えるうえでも参考になりそうな事態が起きています。 キャピタルB（Capital B）は6月17日の年次総会で、最大50億ユーロの増資枠と1000億ユーロの信用商品枠を含む全議案について株主承認を得ました。一方、ビーティーシーAB（BTC AB）は6月30日の申込期限を前に、優先株の発行で投資家の需要を試しています。 両社に共通する狙いは、完全希薄化後の1株あたりビットコイン保有量を高めることにあります。ただし株主にとっての懸念は、希薄化や優先配当、償還条件といった要素が実際にビットコインが積み増される前に問題として表面化してしまうことです。 規模で異なる2社、問われる調達条件 キャピタルBの承認は経営陣に大きな資金調達の選択肢を与えるものとされますが、取締役会の報告ではこれらはあくまで授権上限であり、実際の調達は今後の条件と実行に依存するとされています。一方、規模で小さいビーティーシーABの資金調達はより差し迫っています。今回の発行は最大19万5078株のクラスA優先株で、価格は1株120スウェーデン・クローナ、満額で諸経費控除前に約2340万クローナを調達できる見込みです。 ストラテジー型の優先株調達が業界の評価軸に影響を与えるなか、欧州の発行体はそのモデルを各市場に合わせて取り入れようとしています。投資家にとっての問いは、新株や優先配当、償還条件などをすべて織り込んだうえで、ビットコインへのエクスポージャーがより良いものになるかどうかです。 次の注目点は7月2日前後に判明するビーティーシーABの申込結果になりそうです。 ストラテジーの購入動向は予測市場でも注目 こうした評価軸の中心にあるストラテジーの購入動向そのものも、市場の関心を集めています。集合知型の予測プラットフォームであるPolymarketでは、「マイクロストラテジーは6月16〜22日にビットコインの購入を発表するか」という市場が設けられ、参加者の集約された見通しは「Yes（発表する）」での解決に傾いているとされています。 マイクロストラテジーは6月16日から22日の間にビットコイン購入を発表しますか？ はい 99% · いいえ 1% View full market & trade on Polymarket 同社は週次（通常は月曜）で購入を開示する慣行があり、直近では5月初旬に535ビットコインを追加取得する一方、6月にはSTRC優先株の配当支払いのために約32ビットコインを初めて売却したことを開示しています。 こうした予測はあくまで参加者の見方を集約した公開的な見通しであり、結果を保証するものではない点には留意が必要です。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」） 記事ソース：資料、Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/21【今週のメタプラネットまとめ】株価1000円奪還の確率を試算。証券買収が示す転換点とは
今週のメタプラネットは、株価の評価をめぐって投資家の注目を集める複数の動きがありました。 mNAVが0.9を割り込む割安水準まで低下した一方で、Siiibo証券の買収が日本のビットコイン金融エコシステム構築に向けた「転換点」になりうるとの前向きな見方も浮上しています。さらに市場では、低迷が続く株価がどこまで回復しうるのかという関心も高まっており、まさに評価指標と将来性が交錯する重要な一週間となりました。 今週のメタプラネットに関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。 今週の注目ニュース 株価の1000円奪還の確率を試算 メタプラネットの株価低迷が続いています。6月20日現在は235円で取引されているものの、一年前の同時期には1800円で取引されていました。 現在の株価から大台である1000円に到達するには、どの程度の上昇が必要なのでしょうか？株価235円および現在のmNAV（時価総額をビットコイン保有資産の純資産価値で割った倍率）0.88を参照しながら試算してみましょう。 235円のメタプラ株、年内1000円奪還の確率を徹底試算 mNAV0.88へ メタプラネットで、企業価値の評価指標であるmNAVが0.88と、0.9を下回る水準まで低下しています。mNAVは時価総額に負債を加えた企業価値を保有するビットコインの純資産価値で割った倍率で、1.0を下回ると株価が保有資産の価値より安く評価されている「割安（ディスカウント）」の状態を意味します。 メタプラネット、株安は投資家に好機も企業に逆風｜希薄化の壁 証券買収が示す転換点とは 米調査会社Benchmark Equity ResearchはメタプラネットによるSiiibo証券の買収が日本でビットコイン中心の金融エコシステムを築く最初の大きな一歩になりうるとの見方を示しました。 6月11日に日本の衆院が暗号資産を金融商品取引法の枠組みへ移す法案を可決し、翌12日にメタプラネットがSiiibo証券の全株式取得で合意したという流れに特に大きな注目が集まっています。 メタプラネットの証券買収は「転換点」となるか｜BTC金融企業への道
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2026/06/21BTCCが「手数料ゼロ」の壁を破る！あらゆる暗号資産取引で手数料を一挙撤廃へ
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、入金、現物取引、そしてTradFi先物に及ぶ、一連の「手数料無料キャンペーン」を発表しました。この取り組みは、これまで個人トレーダーが市場への参加を躊躇する要因となっていた参入障壁を下げ、コストが原因で取引をためらうことのない世界を実現するための、戦略的試みです。 この取り組みは、初めての方からプロトレーダーまであらゆるユーザーを対象にしています。資金の移動、今話題の銘柄の取引、そして市場の波を捉えるという一連のプロセスを、すべて1つのプラットフォーム上で、これまでになくスムーズかつ圧倒的な低コストで体験していただけます。 アカウントへの入金コストをゼロに すべての取引は入金から始まるという認識のもと、BTCCは新規ユーザーが初めてアカウントに資金をチャージする際の最初のステップを完全無料化します。 特定の地域のユーザーは、VisaまたはMastercardを利用した入金を、手数料無料でご利用いただけるようになりました。資金は5分以内に反映され、事前のキャンペーンエントリーも不要なため、登録から最初の取引までほぼ即座に進むことができます。 その他の地域のユーザーに向けては、初回法定通貨入金（Interac e-Transferなど）の入金手数料を0%に設定しています。資金調達の段階における最初の摩擦を排除することで、BTCCは新規ユーザーがコストを一切気にすることなく、暗号資産取引の第一歩を非常にスムーズに踏み出せる環境を整えました。 現物取引からミームコイン、TradFi先物まで取引コストをゼロ アカウントへの入金後も、参入障壁ゼロは続きます。BTCCは、最も活発に取引されている5つの主要暗号資産（BTC、ETH、XRP、SOL、DOGE）を対象に、現物取引手数料の100%キャッシュバックを実施します。キャンペーン期間中に現物取引高が累計50 USDT以上に達したユーザーを対象に、最大2,000 USDTまでの手数料を全額払い戻します。これにより、トレーダーは手数料によって利益が削られることを気にせずに取引できます。 手数料ゼロ特典は、現物取引に止まらず先物取引にも適用されます。BTCCは、厳選された銘柄を対象とした「手数料ゼロキャンペーン」を開始します。その第1弾として、DOGE、PEPE、SHIBA、および20種類以上の人気ミームコインが対象となります。これら資産タイプが成熟し、活発なトレーダー層をますます引きつける中、これらの通貨ペアの手数料を撤廃することは、市場の関心が最も高い場所でユーザーの期待に応えるというBTCCのコミットメントを反映しています。対象の通貨ペアは、先物取引ページの「手数料0」フィルターを選択することで簡単にアクセスできます。 TradFi（伝統的な金融市場）に注目しているトレーダー向けに対して、BTCCの「TradFi手数料ゼロキャンペーン」はさらに一歩踏み込んだ内容となっています。2026年6月1日に開始したこのキャンペーンでは、主要な4つの市場カテゴリーにおいて、新規注文および決済のすべての取引手数料が無料となります。 貴金属および産業用金属： 金、銀、プラチナ、パラジウム、アルミニウム エネルギー・コモディティ： Brent Crude Oil、WTI原油、天然ガス グローバル株価指数： S&P 500、Nasdaq 100、Dow Jones、FTSE 100、DAX、Nikkei 225 FXおよび米国株： 主要な通貨ペア、ならびにApple、Tesla、NVIDIA、Microsoft、Amazonなどの主要企業株 ユーザーを第一に考える（ユーザーファースト） 一連の手数料無料キャンペーンは、BTCCが何を最優先事項として捉えているかを明確に示すものです。手数料構造が長きにわたりトレーダーよりもプラットフォーム側を優遇してきたこの業界において、BTCCは異なる立場をとっています。それは、持続可能な成長はユーザーに力を与えることから生まれるという信念です。入金をはじめ、現物取引や先物取引にわたる手数料を撤廃することで、BTCCはユーザーが最初の入金から現物・先物取引に至るまで、自らが得た利益をより多く手元に残せるようサポートします。 各種手数料無料キャンペーンはこちらから。 BTCC取引所について 2011年に設立されたBTCCは、世界100カ国以上で1,100万人を超えるユーザーに利用されている暗号資産取引所です。アルゼンチンサッカー協会（AFA）の公式リージョナルパートナーを務め、NBAオールスターのジャレン・ジャクソン・ジュニアをグローバルブランドアンバサダーに迎えています。BTCCは、各国 の規制基準を遵守しながら、ユーザーフレンドリーな体験の提供に注力し、安全でアクセシビリティの高い暗号資産取引サービスを提供しています。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 免責事項 / リスク警告 仮想通貨（暗号資産）は高いリスクを伴い、投資資金の全額を失う可能性があります。価格変動が激しいため、取引を開始する前にご自身のリスク許容度を十分に検討してください。 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
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2026/06/20【今日のマクロ経済ニュース】タカ派FOMCとドル高で金が急落、BTCも上値重く
6月20日現在、6月16～17日のFOMCを受けて市場はタカ派姿勢を織り込み直しています。ウォーシュ新議長が政策声明からフォワードガイダンスを削除しドットチャートで年内利上げの可能性が示されたことで、米長期金利とドルが上昇しました。 金は4,100ドル台前半まで売られ6日ぶり安値圏に沈む一方、株式はAI関連株主導で底堅さを維持。仮想通貨はETF資金流出を背景に上値の重い展開が続いています。 主要指標パフォーマンス 銘柄 現在価格 直近数日間の値動き・トレンド S&P 500 $7,500.58 上昇：AI関連株への資金集中が続き、利上げ警戒の中でも最高値圏を維持しています。 日経平均株価 ¥71,250.06 上昇：米株高と円安基調が輸出企業の収益期待を支え、史上最高値圏で推移しています。 金 (Gold) $4,121.00 下落：FOMC後の金利・ドル上昇が逆風となり、6日ぶりの安値圏に沈んでいます。 原油 (WTI) $76.51 保合い：中東情勢への警戒が下値を支える一方、需要鈍化懸念が上値を抑えています。 ビットコイン (BTC) $62,947.30 保合い：米現物ETFからの資金流出が重しとなり、6万ドル台前半でもみ合っています。 イーサリアム (ETH) $1,698.60 下落：リスク資産手控えムードがアルトコインに波及し、BTC以上に軟調です。 ソラナ (SOL) $68.86 下落：年初の高値から大幅調整しており、リスク回避局面で戻りが鈍い展開です。 リップル (XRP) $1.13 保合い：市場全体の様子見ムードを反映し、1ドル台前半の狭いレンジで推移しています。 マクロ経済：本日の注目トピックス FOMCがフォワードガイダンスを撤廃、市場は利上げ警戒へ 6月16～17日のFOMCはウォーシュ新議長にとって初の会合となり、政策声明からフォワードガイダンスの文言が完全に削除されました。これにより市場は「FRBは事前の予告をせず、データのみに反応する」という新方針を強く意識する展開となっています。 同時に公表されたドットチャートでは年末時点の利上げを見込む委員が複数現れたため、市場では2026年内の利上げ確率が約50％まで上昇し、米長期金利とドルが押し上げられました。利下げ期待が後退したことで、リスク資産全般に上値の重さが波及しています。 金が6日ぶり安値に、ドル高と金利上昇が逆風 金は1オンス＝4,100ドル台前半まで下落し、約6日ぶりの安値圏に沈んでいます。FOMC後に米2年債利回りが大きく上昇しドルも堅調に推移したため、金利を生まない金にとっては二重の逆風となりました。 背景には中東情勢に伴う原油高がインフレ期待を押し上げ、利下げ観測を後退させているという構造があります。ただし複数の金融機関は年末の金価格目標を現在水準より大幅に高い水準に据え置いており、来週25日に公表されるコアPCE物価指数が今後の方向性を左右する重要な分岐点になると見られています。 原油は中東情勢と需要鈍化のはざまで方向感を欠く WTI原油は1バレル＝76ドル台で方向感の乏しい展開が続いています。中東情勢を巡る地政学リスクが供給不安として下値を支える一方、世界的な需要鈍化への懸念が上値を抑えているため、相場は綱引き状態にあります。 原油高はインフレ期待を通じてFRBの利下げを難しくする要因となるため、エネルギー価格の動向は金融政策の見通しと直結しています。市場は原油が落ち着きを取り戻しインフレが正常化に向かうかどうかを注視しており、その帰趨が下半期のFRBの政策転換余地を決める鍵となります。
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2026/06/20チュニジア戦、日本の勝利確率63%｜Polymarketが示すW杯の集合知
サッカーのワールドカップ（W杯）が開催されるなか、世界最大規模の予測市場プラットフォームPolymarketで各試合の見通しや優勝予想に注目が集まっています。ポリマーケットは将来の出来事に対し多数の参加者の見立てが一つの数字に集約される仕組みで、世論調査や専門家の予想と並ぶ「集合知」の指標として参照されています。 日本時間6月21日13時に予定されるチュニジア対日本の一戦についても、リアルタイムの確率が映し出されています。 Tunisia vs Japan — Live Prediction Market Current odds: TUN 14% · JAP 63% · World Cup View full market & place a trade on Polymarket Polymarketでは「日本対チュニジア」の試合において、日本の勝利確率が63%と最も高く示されています。これに対し引き分けが24%、チュニジアの勝利が15%と続いており、市場参加者の見立ては日本優位に傾いています。 もっとも、これはあくまで参加者の予想が集約された確率であり、試合結果を保証するものではありません。 大会の優勝候補はフランスが筆頭 個々の試合だけでなく大会全体の優勝予想にも関心が集まっています。「ワールドカップ優勝国」という市場では、フランスが18.9%で筆頭の優勝候補と予測されています。 フランスは2026年のFIFAワールドカップで優勝しますか？ はい 19% · いいえ 81% View full market & trade on Polymarket これにスペインが13.7%、イングランドが12.6%、アルゼンチンが11.8%と続いており、上位国が拮抗した展開になっています。同市場には累計で27億ドルを超える資金が集まっており、世界的な注目度の高さがうかがえます。 これらの確率は大会の進行や各試合の結果を受けて刻々と変動します。いずれの数字も特定の結果を断定するものではなく、世界中の参加者の見立てがどこに集まっているかを映す指標にすぎません。今後の展開が注目されそうです。（関連：「ワールドカップグループF（日本）の勝利国はどこ？」） 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/20メタプラネット、株安は投資家に好機も企業に逆風｜希薄化の壁
ビットコインの保有戦略で知られるメタプラネットで、企業価値の評価指標であるmNAVが0.88と、0.9を下回る水準まで低下しています。mNAVは時価総額に負債を加えた企業価値を保有するビットコインの純資産価値で割った倍率で、1.0を下回ると株価が保有資産の価値より安く評価されている「割安（ディスカウント）」の状態を意味します。 かつて株価上昇局面では高い水準にあったこの指標が0.9を割れたことは、市場のメタプラネットを見る目が大きく変化したことを映しています。 株価低迷は「BTCを割安で買えるチャンス」 mNAVが1.0を超えていれば、投資家はブランドや戦略性などビットコイン保有以外の価値も含めてプレミアムを支払っていることになります。逆に0.9を下回る現状は、保有するビットコインの価値すら株価に十分反映されていないことを示しています。ビットコイン価格の下落局面ではこうした株価の低迷が起こりやすく、メタプラネットの株価も伸び悩んでいます。 もっとも、mNAVが1.0を下回る割安は見方を変えれば投資家にとって「ビットコインを市場価格より安く手に入れられる」状態でもあります。株価を通じて保有資産を実質的に割引価格で買えることになるため、こうしたディスカウントは弱気相場のなかでむしろ妙味として意識されることもあります。 企業側にとっても、保有資産より安い株価で自社株買いを行えば1株あたりのビットコイン保有量を効率的に高められるため、メタプラネットは買い戻しを資本政策の選択肢として検討しているとされています。 企業にとっては「BTCの買い増しが難しくなる」というジレンマ 一方で、割安はビットコイン財務企業に難しいジレンマを突きつけます。新株発行で集めた資金をビットコインに振り向ける従来の「フライホイール（好循環）」は、株価が割安なままでは既存株主の持ち分を希薄化させかねず、買い増しを進めにくくなるためです。 これはメタプラネット固有の問題ではなく、世界最大のビットコイン保有企業ストラテジーも同様です。同社のmNAVは2024年末には約2.5倍と高いプレミアムにありましたが、2026年に入ってからは1.14で推移しています。。市場が「レバレッジを効かせたビットコイン保有」というモデルに以前ほどプレミアムを払わなくなったことが、日米双方の代表的企業に表れていると言えそうです。 ストラテジーは、こうした希薄化を避けるため永久優先株STRCなどを通じた資金調達に軸足を移してきました。しかしそのSTRCも一時82.61ドルまで下落し、額面100ドルを約17%下回る場面が見られるなど、資金調達エンジンそのものに鈍化の兆しが出ています。買い増しの原資を確保する手段が細れば、フライホイールの再起動はいっそう難しくなります。 STRCの鈍化を予測市場はどう見ているか この資金調達の鈍化を別の角度から映すのが世界最大規模の予測市場プラットフォームPolymarketです。ポリマーケットでは将来の出来事に対し参加者が「Yes／No」のシェアを売買し、その価格がそのまま市場の見込む実現確率を映します。 同プラットフォームの「6月30日までにSTRCがどの時価総額に達するか」という市場では、120億ドル到達の確率が約5%、140億ドルが1%未満、160億ドルが約1%と、いずれも低い水準にとどまっています。 STRCの時価総額は6月30日までに120億ドルに達しますか？ はい 5% · いいえ 95% View full market & trade on Polymarket これは現在のSTRC残高である約105億ドルから大きく規模を伸ばす展開を、予測市場の参加者は当面見込んでいないことを意味します。つまり株式市場のmNAV割れと予測市場のSTRC見通しは、いずれもストラテジーの買い増しエンジンが鈍っているという同じ現実を別々の角度から裏づけているとも読み取れます。 メタプラネットやストラテジーのmNAVが1.0を回復するには、ビットコイン相場の上昇か、自社株買いなどによる株価の再評価が前提となります。割安が「買い増しのチャンス」と「買い増しの難しさ」という両面を併せ持つなか、各社がこのジレンマをどう乗り越えるかが今後の焦点になりそうです。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」） 記事ソース：Metaplanet、Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/20235円のメタプラ株、年内1000円奪還の確率を徹底試算
ビットコインの保有戦略で注目を集めるメタプラネットの株価低迷が続いています。6月20日現在は235円で取引されているものの、一年前の同時期には1800円で取引されていました。 現在の株価から大台である1000円に到達するには、どの程度の上昇が必要なのでしょうか？株価235円および現在のmNAV（時価総額をビットコイン保有資産の純資産価値で割った倍率）0.88を参照しながら試算してみましょう。 1000円到達に必要なビットコイン価格は？ 現在の株価235円から1000円に到達するまでには4.26倍の株価上昇が必要となります。 mNAVが0.88のまま一定で推移すると仮定した場合、株価が1000円に到達するためには、ビットコイン価格そのものが約4.26倍になる必要があります。現在のビットコイン価格（約6.4万ドル）を基準にすると、おおむね27万ドル前後の水準が想定されることになります。 一方で、現在1倍を下回っているmNAVが1.0まで回復する「割安解消シナリオ」も考えられます。この場合の試算では、必要倍率は約3.75倍となり、ビットコイン価格は24万ドル前後で1000円に届く計算になります。 予測市場Polymarketで確率を検証 では24〜27万ドルにまでビットコインが上昇する確率はどれくらいなのでしょうか？ここで参照するのがPolymarketです。 Polymarketは世界最大規模の予測市場プラットフォームです。将来の出来事に対し、参加者が「Yes／No」のシェアを売買します。各シェアの価格はそのまま市場が織り込む到達確率を映しており、たとえばあるシェアが50セントで取引されていれば、市場全体としてその実現確率を約50%と見積もっていることを意味します。多数の参加者の見立てが価格に集約されるため、情報の正確性や透明性を示す指標として参照されています。 そのポリマーケットの「2026年中にビットコインはどの価格帯まで到達するか？」という市場では、先ほどの2シナリオに対応する価格帯の確率が取引されています。データによると、25万ドル到達の確率はおよそ2%、20万ドル到達もおよそ2%と、いずれも低い水準にとどまっています。 ビットコインは2026年12月31日までに25万ドルに達するでしょうか？ はい 2% · いいえ 98% View full market & trade on Polymarket つまり今年中という時間軸では、mNAV据え置き・正常化のどちらのシナリオでも、メタプラネット株の1000円到達確率は2%前後という見立てになります。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」） 今後の展望 足元のビットコイン市場は6月初旬にETFからの資金流出やマクロ環境の不透明感で軟調に推移しています。米イラン間の緊張緩和によって価格の持ち直しが期待されていますが、Polymarketの予測では年内に5.5万ドルを下回る可能性は72%とされています。 【悲報】ビットコイン、年初来から約27,000ドル下落 年内55,000ドルを下回る確率は72％ pic.twitter.com/2NsUxOFbdL — Polymarket Japan (@polymarketjapan) June 20, 2026 メタプラネットの1000円到達はこうしたビットコイン価格の大幅な上昇か、もしくは市場による株価の再評価のいずれかが前提となります。現時点では決して高い確率とは言えないものの、相場環境が変われば見通しも変わってきそうです。 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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