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2025/09/06SECに重大な疑惑、ゲンスラー氏激動期の通信記録を全削除
米証券取引委員会（SEC）の元委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の業務用スマートフォンから約1年分のテキストメッセージが恒久的に削除されていたことが明らかになりました。暗号資産業界からは市場の激動期におけるSECの透明性に疑問を呈する声が上がっています。 SEC監察総監室（OIG）の9月3日の報告によると、ゲンスラー氏の端末は2023年7月にシステムとの同期が停止。その後、IT担当者が復旧を試みた際に誤って端末を初期化し2022年10月から2023年9月までのメッセージが完全に失われました。 SECとCFTCが歴史的協調、暗号資産市場に追い風か メッセージが失われた期間はFTXの経営破綻やシルバーゲート銀行の清算、シリコンバレー銀行の破綻など市場の大きな混乱が起きていた暗号資産業界にとって極めて重要な時期と重なっています。 この事態に業界からは厳しい批判が寄せられており、コインベースの最高法務責任者ポール・グレワル氏はこれを単なる過失ではないと非難しました。 All the lecturing under the prior @SECGov leadership about data preservation. All the haranguing. All the self-righteousness. And then it turns out... pic.twitter.com/deSOTwOevQ — paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) September 4, 2025 SECは記録の一部が永久に失われたことを認め、再発防止策としてテキストメッセージ機能の無効化や新たなバックアップ措置を導入しています。 情報ソース：SEC 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/09/06米雇用統計ショックでBTC急騰、9月の利下げは確実か
米国の8月の雇用統計が予想を大幅に下回る弱い結果となったことを受けビットコイン（BTC）は11万3000ドルを突破しました。市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利下げに踏み切るとの観測がほぼ確実視されています。 米労働省労働統計局によると、8月の非農業部門雇用者数は2万2000人増に留まりました。失業率は4.3%に上昇し平均時給の伸びは前年同月比で3.7%と落ち着いた水準でした。 この結果を受け金融市場の利下げ期待は急速に高まりました。9月の利下げの確率はほぼ100%と織り込まれています。 しかし、FRBの政策判断は依然として難しい状況です。労働市場の減速が見られる一方でISMサービス業景況指数では価格圧力が根強く残っていることが示されています。また、7月の貿易赤字も拡大しており国内需要の底堅さも窺えます。 市場では労働市場の軟化が金融緩和につながるとの期待が広がっています。金融緩和は流動性を高めビットコインのようなリスク資産にとって追い風となります。最終的な判断は9月16日から17日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で下され今後の暗号資産市場の方向性を決定づけることになります。 情報ソース：tradingeconomics 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/09/06暗号資産ウォレットの偽画面に注意、巧妙なフィッシングツールが流出
ダークウェブ上でハードウェアウォレット「レジャー（Ledger）」のインターフェースを偽装する巧妙なフィッシングツールが配布されていることが明らかになりました。セキュリティ企業SOCレーダー（SOCRadar）は、このツールが利用者の暗号資産を盗む目的で設計されていると警告しています。 9月1日に報告されたこのフィッシングキットは、レジャーの公式インターフェースを忠実に再現した2025年版の新しいデザインを特徴としています。また、ボット対策や秘密鍵の窃取につながるシードフレーズを盗み取る機能も備えています。販売者は「教育目的」と主張していますがダークウェブの匿名チャネルを通じて配布されています。 米司法省、280万ドルの暗号資産押収｜国家備蓄拡大へ フィッシング攻撃による被害は深刻化しています。セキュリティ企業Certikのデータによると2025年上半期だけでフィッシングによる被害額は約4億1100万ドルに達し、2番目に被害額の大きい攻撃手法となっています。9月2日にはVenus Protocolの利用者が約1300万ドルを失う事件も発生しました。 SOCレーダーの研究者は、このツールが教育目的であるとの主張に反し詐欺的な意図を持っている可能性が高いと指摘しています。詐欺師がこのツールを利用すればレジャーのような確立された製品への信頼を悪用し、大規模な窃盗事件に発展する恐れがあります。 情報ソース：socradar
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2025/09/06企業独自のL1ブロックチェーンは必要か？専門家の意見が真っ向対立
法律専門家は企業による独自のレイヤー1（L1）ブロックチェーンの発表が相次ぐ中でも、分散型のパブリックブロックチェーンが規制上の標準であると主張しています。 Many new L1s getting built by companies for product-specific reasons. Others have better views on commercial viability, but on the regulatory side, I’ll say these are unnecessary / unhelpful. Some may claim a need or benefit for permissioned validator sets or built-in… — Jake Chervinsky (@jchervinsky) September 5, 2025 ヴァリアント・ファンド（Variant Fund）の最高法務責任者であるジェイク・チャービンスキー（Jake Chervinsky）氏は、米国の規制当局が許可制のバリデーターなどを要求した事実はないと指摘。明確な商業的理由がない限りコンプライアンスへの懸念だけで独自のL1を構築することは「不必要だ」との見解を示しました。 これに対しベンチャーキャピタリストのレヴァズ・シュメルツ（Revaz Shmertz）氏は、企業L1は規制裁定の一形態だと反論。企業は将来の規制を先取りしたインフラを構築しており、これが機関投資家向けの準拠型チェーンと個人投資家やDeFi向けのニュートラルなプロトコルという二極化につながる可能性があると分析しています。 SECとCFTCが歴史的協調、暗号資産市場に追い風か このような議論と並行しロビー団体は米国証券取引委員会（SEC）に柔軟な対応を求めています。DeFi教育基金（DEF）は4月、特定の技術モデルを規定するのではなく活動のリスクに対処する技術中立的な「トークンセーフハーバー」の創設を提案しました。
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2025/09/06SECとCFTCが歴史的協調、暗号資産市場に追い風か
米国の証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は暗号資産分野の規制協調を推進するため、9月29日に合同の円卓会議を開催すると発表しました。両機関はこれまで断片的だった監督体制を見直し、米国の市場リーダーシップを強化することを目指します。 9月5日に発表された共同声明で、両機関はこれまでの規制の不一致がイノベーションを阻害し一部の暗号資産関連事業が海外へ流出する原因になったとの認識を示しました。規制の協調はもはや選択肢ではなく、協調の欠如が市場に不確実性を生み経済活動を妨げていると強調しています。 米SEC・CFTC、登録企業の暗号資産取引を容認 SECのポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長とCFTCのキャロライン・ファム（Caroline Pham）委員長代行は、規制の調和が障壁を下げ効率を改善し米国の金融市場におけるリーダーシップを再確認できると述べました。 円卓会議ではいくつかの重要な優先事項が検討される予定です。一つ目は特定の資産クラスにおける取引時間の拡大です。暗号資産や外国為替市場がすでに24時間稼働している実態に合わせ取引時間を延長することで流動性の向上を目指します。 二つ目は予測市場や永久先物契約に関するルールの明確化です。これによりコンプライアンスに準拠した取引を米国内のプラットフォームに呼び戻すことを狙います。さらに異なる資産クラス間でのポジションを相殺計算できるように証拠金要件を調和させるポートフォリオ・マージニングの導入も検討されます。 最後に分散型金融（DeFi）プロジェクトに対するセーフハーバー（免除規定）の創設も議題に含まれています。これは投資家保護の基準を維持しつつ、イノベーションを促進するための安全な実験環境を提供することを目的としています。 両機関はこれらの分野で明確なルールを設けることが、より多くの活動を米国のプラットフォームに引き寄せる上で重要だと考えています。 情報ソース：SEC
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2025/09/06トランプ氏関連企業、6.8億CROトークンを取得
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）はCrypto.comとの取引を完了し、6億8440万クロノス（CRO）トークンを取得したと発表しました。この取得は企業によるデジタル資産への大規模な投資の一つとなり、両社の戦略的パートナーシップを強化するものです。 9月5日に発表されたこの取引は現在の価格で約1億7800万ドルに相当します。取引はTMTGの株式50%と現金50%の交換によって行われました。TMTGによると取得価格は1トークンあたり約0.15ドルで、これはCROの総流通供給量の約2%にあたります。 トランプ・メディア、64億ドルでCRO財務戦略を推進｜SNSへの統合も この合意はTMTGのソーシャルメディア「Truth Social」などのプラットフォームにCROを統合するための提携を拡大するものです。トークンは、Crypto.comのウォレット技術を活用した報酬システムで利用される予定です。 今回のトークン取得は、トランプ氏関連企業がデジタル資産分野への進出を加速させている中で行われました。今週初めにはトランプ氏が支援するアメリカン・ビットコインがナスダックでの取引を開始しました。 この発表にもかかわらず市場の反応は限定的でした。TMTGの株価とCROの価格はそれぞれ約1.5%下落。この取引はTMTGが追加の資金調達を行った場合、最終的に最大64億ドル規模に拡大する可能性があります。もし完全に実行されればCROに特化した世界最大のトレジャリー企業が誕生することになります。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/09/06BTC財務企業の購入ペースが急減速、サイクル終焉の合図か？
ビットコインを財務資産として保有する企業の購入ペースが急減速しています。2025年8月における企業のビットコイン（BTC）総保有量は過去最高の84万BTCに達しました。しかし、その一方で月間の購入量や取引規模は複数年ぶりの低水準に落ち込み機関投資家の需要が減退している可能性が浮上しています。 暗号資産分析企業CryptoQuantによると、ストラテジー社が63万7000BTCを保有し企業保有量全体の76%を占めています。しかし同社の8月の購入量は3,700BTCに留まりました。これは2024年11月に記録した13万4000BTCから大幅な減少です。他の32社による購入量も合計14,800BTCとなり、2025年の月間平均である24,000BTCを下回っています。 ビットコイン信頼度、日本は世界最下位｜経済不安が影響か 購入の勢いが弱まっていることは取引規模の縮小からも見て取れます。1取引あたりの平均購入量はストラテジー社で1,200BTC、他社では343BTCまで減少しました。レポートは流動性の制約や機関投資家による市場へのためらいが背景にあると分析しています。保有量の月間増加率も急激に鈍化しておりストラテジー社は2024年12月の44%から2025年8月にはわずか5%に低下しました。 市場を取り巻く環境も厳しさを増しています。ナスダックは暗号資産を購入するための株式発行に株主の承認を義務付ける新規則を導入。これによりこれまでのような迅速な資金調達が難しくなる可能性があります。 レポートは現在の状況が2020年から2021年にかけてのサイクルと酷似していると結論付けています。当時もストラテジー社の保有増加率がピークを迎えた後、1年で大幅に低下しました。 今回のデータは機関投資家によるビットコインの購入が同様の減速局面に入りつつあることを示唆しているかもしれません。
AMA
2025/09/06メインネット稼働開始！相互流動性のための基盤レイヤー「Sunrise」AMAレポート
執筆：summerchon ブロックチェーン間における流動性の断片化を解決するための基盤レイヤーを構築する「Sunrise」のAMAを、CryptoTimes公式コミュニティ「boarding bridge（bb）」にて開催しました。 即時流動性と高スループットを実現！新世代L1「Sunrise」AMAレポート 今回のAMAでは、8月13日に待望のメインネットが始動したSunriseの独自アーキテクチャ、ネイティブステーブルコイン「USDrise」の仕組み、開催中のポイントプログラム、TGE（トークン生成イベント）を含む今後のロードマップについて詳しく伺いました。 以下はAMAの内容を要約したものです。 AMA概要 日時：2025年8月23日（土）21:00 JST 場所：bb Discord AMA-Voice X（twitter） Giveaway：100USDT × 3名 メインネット開始で、TGEも目前に！ 日本発のLayer1「Sunrise」のAMAを開催✈️ ⏰ 8月23日（土）21:00 🎁 Giveaway：$100 USDC × 3名 ✅ Like, RT & Follow ↓ @SunriseLayerJP & @bb_jpdao ✅ Join AMA ボイス ▶️ https://t.co/b7u9v2zkA8 チャット ▶️ https://t.co/bEK7ely4lb 💁♂️ スピーカー：… pic.twitter.com/oma7ZHLitS — boarding bridge (@bb_jpdao) August 16, 2025 スピーカー ・Yu Kimura | Sunrise CEO & CTO ・Takeru | Sunrise COO ・ADMEN | boarding bridge ・AKI | boarding bridge （敬称略） 質問トピック 自己紹介 Yu Kimura | X SunriseにてCEO兼CTOを務める木村です。中学時代にゲーム機のハッキングを始めたことからエンジニアリングの世界に入り、これまでに5億円相当の暗号資産を救出したホワイトハッカーとしての経験も持っています。本日はよろしくお願いいたします。 Takeru | X SunriseでCOOを務めるTakeruです。戦略コンサルタントを経験した後、CEOの木村と共に日本でブロックチェーンの開発を行う企業を共同創業しました。そこでもCOOを務め、その経験を経て現在のSunriseプロジェクトを立ち上げています。よろしくお願いいたします。 ADMEN | X ADMEN（アドマン）と申します。普段はCryptoTimesおよびコミュニティboarding bridge（bb）に所属しています。CryptoTimesではメディア業務を担当しつつ、最近は特にSolanaエコシステムを中心としたプロジェクトリサーチに注力しています。本日は先日メインネットをローンチし大きな注目を集めているSunriseについて、皆様と一緒に深く掘り下げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 Sunriseはどのようなプロジェクトですか？ Sunriseは「The base layer for InterLiquid Networks」、つまりInterliquidity（相互流動性）のための基盤レイヤーとなることを目指すプロジェクトです。 主な役割は、企業などが開発する独自のブロックチェーン（Appchainなど）の基盤となることです。通常、多くの独自チェーンが乱立すると、それぞれのチェーンで資産やユーザーが孤立し、流動性の分断（※1）という問題が発生します。 Sunriseは、これらの独自チェーンが私たちのネットワークを通じてシームレスに繋がり、互いの流動性を共有できる仕組みを提供することで、この課題を解決します。 流動性の分断（Liquidity Fragmentation） 複数のブロックチェーン上で同じような資産が取引されることにより、取引の厚み（流動性）が各所に分散してしまう状態。これにより、価格の乖離や取引コストの増大といった非効率が生じる Sunrise Japan | X ネイティブステーブルコイン「USDrise」について詳しく教えてください。 USDriseは、Sunriseチェーンのネイティブステーブルコインです。 このステーブルコインは、米国債を裏付け資産とする利回り付きのステーブルコインであり、CosmosエコシステムでネイティブUSDCなどを発行するNoble（※1）の資産をラップ（※2）する形で、米ドルと1:1の価値を担保しています。 USDCのように安定資産として利用できるだけでなく、主に以下の2つの重要な特徴を持っています。 $RISEステーカーへの利回り分配 USDriseが生み出す利回りは、$RISE, $vRISEのステーカーに分配され、ステーキングの重要なインセンティブとなります。 ガス代としての利用とバーンメカニズム Fee Abstraction（※3）という仕組みにより、ガス代の支払いにも使用できます。ユーザーは$USDriseを持っていなくても、USDCなどから自動で変換されるため、非常にスムーズな取引が可能です。さらに、ガス代として支払われた$USDriseの50%は、$RISEに交換された上でバーン（焼却）され、トークンの希少価値を高める役割も担います。 Noble CosmosエコシステムおよびIBC（Inter-Blockchain Communication）接続されたチェーン向けに、ネイティブなステーブルコインやRWA（現実世界資産）の発行を行うために特化したブロックチェーン ラップ（Wrap） あるブロックチェーン上の資産を別のブロックチェーン上で同等の価値を持つトークンとして表現する技術 Fee Abstraction（料金の抽象化） ユーザーがそのブロックチェーンのネイティブトークン（例：ETH）を持っていなくても、ステーブルコイン（例：USDC）など他のトークンでガス代を支払えるようにする仕組み Sunrise Japan | X ポイントプログラムについて詳しく教えてください。 メインネットの始動を記念し、ユーザーのアクティビティを奨励するためのポイントプログラムを約3ヶ月間の予定で実施しています。このプログラムでは、$RISE総供給量の3%を参加者が獲得したポイントの割合に応じてエアドロップされます。 ポイントは主に以下の方法で獲得できます。 流動性の提供（LP※1） 特定のプールに流動性を提供することで、その種類と金額に応じてポイントが付与されます。 vRISE（※2）のステーキング vRISEをステーキングすると、1 vRISEあたり1日100ポイントが貯まります。 紹介プログラム 自身が紹介したユーザーが獲得したポイントの10%を追加で受け取れます。 簡単な初期設定 EVMウォレットの接続（500pt）やXアカウントの連携（100pt）といった一度きりのタスクでも獲得可能です。 注意点として、貯まったポイントは20時間ごとに手動でClaim（請求）する必要がありますので、お忘れなくご参加ください。 流動性の提供（LP, Liquidity Providing） DEX（分散型取引所）などのプロトコルに、自身が保有する暗号資産をペアで預け入れる行為。取引を円滑にする見返りとして、手数料収入や報酬を得ることができる vRISE SunriseのDEX上のプールにLPingすることで得られるトークン。保有することで、プロトコルの意思決定への参加権や、ステーキング報酬を受け取る権利を証明する Sunrise Japan | X 「Golden Egg NFT」のユーティリティ（用途）について教えてください。 Golden Egg NFTは、現在開催中のポイントプログラムの効果を増幅させるブースターの役割を持つ特別なユーティリティ（※1）NFTです。 メインネット上の様々なアクティビティでポイントを獲得できるのに加え、このNFTを保有しているホルダーは、以下のような限定的な特典を享受できます。 $RISEの追加エアドロップ 通常のポイント配分とは別に、NFTホルダー限定の$RISEが付与されます。 ポイント獲得量のブースト 日々の活動で得られるポイントが増加します。 紹介ボーナスの増額 紹介プログラムで得られる報酬がさらに多くなります。 このように、Golden Egg NFTはSunriseエコシステムに積極的に参加するユーザーがより大きなリターンを得られるように設計されています。 ユーティリティ（Utility） NFTにおける実用性や有用性を指す言葉。単なる鑑賞や所有だけでなく、特定の機能やサービスへのアクセス権、特典の受け取りなど、保有することで得られる具体的なメリットのこと Sunrise Japan | 公式medium 今後の展開やTGE（トークン生成イベント）の予定について教えてください。 メインネットは我々にとって重要な一歩であり、ここからさらにエコシステムを拡大していきます。今後の主な展開は以下の通りです。（$RISEは記事公開時点で既に上場済） TGE（トークン生成イベント※1） $RISEトークンのTGEは、2025年第3四半期（Q3）を予定しています。TGE後、$RISEは複数のDEX（分散型取引所）およびCEX（中央集権型取引所）（※2）に上場し、誰でも取引が可能になる予定です。 戦略的パートナーシップ エコシステムの信頼性と実用性を高めるため、複数の有力企業との戦略的提携を進めています。これには、ソニー銀行のような日本の大手金融機関との実証実験も含まれており、今後の発表にご期待ください。 新機能と収益機会の提供 今後も新しいDeFi機能や、新しいプールを段階的にリリースしていきます。これにより、ユーザーの皆様に対して、さらなる収益機会を提供していく計画です。 TGE（Token Generation Event） 暗号資産プロジェクトがそのネイティブトークンを初めて発行し、市場に流通させるイベントのこと。取引所への上場（リスティング）と同時に行われることが多い DEX / CEX DEX（Decentralized Exchange）は、スマートコントラクトによって自動で取引が行われる分散型の取引所。CEX（Centralized Exchange）は、企業によって運営・管理される従来の中央集権型の取引所を指す Sunriseのセキュリティについてどのように対策していますか？ Sunriseのセキュリティは、Proof of Stake（PoS※1）と同様に攻撃を仕掛けるよりも正直にネットワークに参加した方がインセンティブが高くなるように設計されています。 具体的には、Sunriseチェーンを攻撃するためには、ガバナンストークンであるvRISEを大量に集める必要があります。 しかし、このvRISEは市場で直接買い占めることはできず、Sunriseチェーンに流動性を提供することによってのみ獲得できます。つまり、攻撃に必要な力を得るためには、まず攻撃者自身が大量の流動性を提供し、ネットワークを強化・安定させなければならないというジレンマが生じます。 攻撃者が大量の流動性を提供すると、Sunriseの流動性プールは厚みを増し、チェーン全体の収益性が高まります。その結果、攻撃者にとっては、リスクを冒して攻撃を仕掛けるよりも、正直な流動性提供者としてステーキング報酬や手数料収益を得続ける方がはるかに利益が大きくなるのです。 このようにProof of Liquidityは、攻撃しない方が得をするという経済的なインセンティブによって、ネットワークの安全性を担保する仕組みになっています。 Proof of Stake (PoS) ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムの一種。トークンのステーキング量が多いほど、ブロックを生成・承認する権利を得やすくなる。悪意のある攻撃を行うには大量のトークンが必要となり、攻撃が成功するとそのトークンの価値が暴落するため、攻撃の動機を経済的に抑制する仕組み $RISEの供給量は10億枚ですか？それとも5億枚ですか？ その2つの数字はどちらも正しく、それぞれ以下のように意味が異なります。 初期の総供給量：5億枚 TGE（トークン生成イベント）の時点で発行される枚数です。現在議論されている各種割り当て（例：NFTホルダーへの1%）は、この5億枚を基準に計算されています。 最大供給量（上限）：10億枚 ステーキング報酬などによって、市場に流通するトークンは徐々に増えていきますが、その上限が10億枚に設定されています。これ以上、$RISEが発行されることはありません。 $RISEの長期的な価値をどのように維持・向上させますか？ $RISEは単なるガバナンストークンではなく、チェーンの利用価値とトークン価値が連動する強力なデフレメカニズムが組み込まれています。 具体的には、以下のような仕組みです。 ユーザーはSunriseチェーン上で、ネイティブステーブルコインのUSDriseを使ってガス代を支払うことができます。 支払われたUSDriseのうち50%はプロトコルによって自動的に$RISEにスワップ（交換）されます。 そして、その$RISEは即座にバーン（焼却）され、市場から永久に取り除かれます。 この設計によって、Sunriseチェーンが使われれば使われるほど、$RISEの供給量が減っていくというサイクルが生まれます。この継続的な供給圧力の減少が$RISEの長期的な価値を維持・向上させるための中心的な戦略となります。 Sunrise Japan | X USDriseのガス代としての使用はユーザー体験をどのように向上させますか？ これはユーザー体験（UX）における最大の摩擦を解消するための重要な機能です。 通常、新しいブロックチェーンを利用する際、ユーザーはまず取引所でそのチェーンのネイティブトークンを購入し、ウォレットに送金しなければ、最初の取引すら行えません。これは非常に手間がかかります。 SunriseのFee Abstraction（料金の抽象化）機能は、この問題を解決します。ユーザーはUSDCのような一般的なステーブルコインをSunriseにブリッジするだけで、ガス代である$USDriseを別途用意することなく、$RISE（やUSDC）で直接ガス代を支払うことができます。 TGE後にDEX（分散型取引所）上で深い「$RISE / USDrise」の流動性プールが作られることで、このガス代の自動スワップが裏側でスムーズに行われます。結果として、ユーザーはガス代の存在をほとんど意識することなく、シームレスにdAppsを利用開始できるのです。 RWA（現実世界資産）の流動性ハブとしての役割も視野にありますか？ はい、まさにその通りです。Sunriseブロックチェーンを基盤として、RWA（※1）の流動性ハブとなることは、私たちのロードマップにおいて当然視野に入れています。 すでにシンガポールの事業者などからも高い関心を寄せられており、この分野における展開も具体的に進めている状況です。Interliquidityの基盤を固めた上で、次のステップとしてRWA領域へ本格的に展開していくのでご期待ください。 RWA（Real World Assets） 不動産、株式、債券、美術品といった、ブロックチェーンの外に存在する現実世界の資産をトークン化したもの。DeFi（分散型金融）と伝統的金融を繋ぐ次世代の資産クラスとして注目されている Sunriseの収益はどこから生み出されますか？ Sunriseのプロトコル収益は、主に＄RISEまたはvRISEのステーキングに参加することで得られます。 ステーキングを行ったユーザーに対しては、現在以下の3種類のトークンが報酬として分配されています。 USDrise（ネイティブステーブルコイン） USDN（USDriseの裏付け資産） $RISE（ネイティブトークン） この仕組みの重要な点は、報酬が$RISEだけでないことです。＄RISEをステーキングして＄RISEが増えるだけでは価値の増減が分かりにくいですが、Sunriseでは米ドル建てのステーブルコイン（USDrise/USDN）が報酬に含まれるため、ユーザーは安定した価値を持つリアルイールド（実際の収益）を直接受け取ることができます。 まとめ 今回のAMAでは、8月13日にメインネットを始動させた日本発のレイヤー1「Sunrise」の全貌が語られました。独自チェーンの流動性分断を解決するInterliquidity（相互流動性）構想、セキュリティを担保するProof of Liquidity、チェーンの利用価値がトークン価値に直結する$RISEのBurnメカニズムなどの持続可能な経済モデルが支えている点が明らかになりました。 ユーザーは、現在開催中の大規模なポイントプログラムを通じて初期の成長に参加できるほか、ガス代の支払いに$USDriseを必須としないFee Abstraction機能によりWeb3の複雑さを感じさせないスムーズな体験を享受できます。 ソニー銀行との連携も視野に入れた戦略的パートナーシップも明かされ、技術とビジネスの両面から日本のWeb3を牽引する存在になることが期待されます。 関連リンク Sunrise Website | X (Twitter) | Discord boarding bridge X (Twitter) | Discord | Link3 | Articles 執筆：summerchon X (Twitter) | Link3
NFT
2025/09/05HV-MTLコレクション、所有権が移行｜Yuga Labsから2度目の移行に
YugaLabsが開発したNFTコレクション「HV-MTL」の所有権がAdam Weitsman氏とGabe8bit氏に引き継がれることが発表されました。 Honored to partner with my good friend @Gabrielesm1 to take over the exciting future and ownership of the HV-MTL collection. Our mission is to build a lasting legacy not only for Digital Art but also to help people use and experience this amazing technology. This is why I have… pic.twitter.com/hrheCFSGXn — Adam Weitsman (@AdamWeitsman) September 4, 2025 HV-MTLコレクションはもともとYugaLabsが手がけていたプロジェクトですが一度Farawayに所有権が移行された後、今回Weitsman氏とGabe8bit氏のパートナーシップに引き継がれることになります。これにより、同コレクションは二度目のIP所有権移行を経験することになります。 関連：FarawayがYuga Labsのゲームタイトルを買収 Weitsman氏は自身のソーシャルメディアで「デジタルアートの永続的なレガシーを構築し、人々がこの素晴らしい技術を利用・体験できるよう支援することが我々のミッションです」と述べ、プロジェクトへの意気込みを語っています。 今後の展開として世界的に著名なアーティストやトップレベルの開発者、エンジニアとの協力体制を構築し、最高のチームでビジョンを実現していく計画が明らかにされています。 HV-MTL looking good here https://t.co/HgtmfdxA7d pic.twitter.com/UnI7DVsq1O — Garga.eth (Greg Solano) (@CryptoGarga) September 4, 2025 また、YugaLabsが展開するメタバース「Otherside」にHV-MTLが登場する可能性も示唆されており、コレクションの新たな展開に注目が集まっています。
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