AMA
2025/09/06メインネット稼働開始！相互流動性のための基盤レイヤー「Sunrise」AMAレポート
執筆：summerchon ブロックチェーン間における流動性の断片化を解決するための基盤レイヤーを構築する「Sunrise」のAMAを、CryptoTimes公式コミュニティ「boarding bridge（bb）」にて開催しました。 即時流動性と高スループットを実現！新世代L1「Sunrise」AMAレポート 今回のAMAでは、8月13日に待望のメインネットが始動したSunriseの独自アーキテクチャ、ネイティブステーブルコイン「USDrise」の仕組み、開催中のポイントプログラム、TGE（トークン生成イベント）を含む今後のロードマップについて詳しく伺いました。 以下はAMAの内容を要約したものです。 AMA概要 日時：2025年8月23日（土）21:00 JST 場所：bb Discord AMA-Voice X（twitter） Giveaway：100USDT × 3名 メインネット開始で、TGEも目前に！ 日本発のLayer1「Sunrise」のAMAを開催✈️ ⏰ 8月23日（土）21:00 🎁 Giveaway：$100 USDC × 3名 ✅ Like, RT & Follow ↓ @SunriseLayerJP & @bb_jpdao ✅ Join AMA ボイス ▶️ https://t.co/b7u9v2zkA8 チャット ▶️ https://t.co/bEK7ely4lb 💁♂️ スピーカー：… pic.twitter.com/oma7ZHLitS — boarding bridge (@bb_jpdao) August 16, 2025 スピーカー ・Yu Kimura | Sunrise CEO & CTO ・Takeru | Sunrise COO ・ADMEN | boarding bridge ・AKI | boarding bridge （敬称略） 質問トピック 自己紹介 Yu Kimura | X SunriseにてCEO兼CTOを務める木村です。中学時代にゲーム機のハッキングを始めたことからエンジニアリングの世界に入り、これまでに5億円相当の暗号資産を救出したホワイトハッカーとしての経験も持っています。本日はよろしくお願いいたします。 Takeru | X SunriseでCOOを務めるTakeruです。戦略コンサルタントを経験した後、CEOの木村と共に日本でブロックチェーンの開発を行う企業を共同創業しました。そこでもCOOを務め、その経験を経て現在のSunriseプロジェクトを立ち上げています。よろしくお願いいたします。 ADMEN | X ADMEN（アドマン）と申します。普段はCryptoTimesおよびコミュニティboarding bridge（bb）に所属しています。CryptoTimesではメディア業務を担当しつつ、最近は特にSolanaエコシステムを中心としたプロジェクトリサーチに注力しています。本日は先日メインネットをローンチし大きな注目を集めているSunriseについて、皆様と一緒に深く掘り下げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 Sunriseはどのようなプロジェクトですか？ Sunriseは「The base layer for InterLiquid Networks」、つまりInterliquidity（相互流動性）のための基盤レイヤーとなることを目指すプロジェクトです。 主な役割は、企業などが開発する独自のブロックチェーン（Appchainなど）の基盤となることです。通常、多くの独自チェーンが乱立すると、それぞれのチェーンで資産やユーザーが孤立し、流動性の分断（※1）という問題が発生します。 Sunriseは、これらの独自チェーンが私たちのネットワークを通じてシームレスに繋がり、互いの流動性を共有できる仕組みを提供することで、この課題を解決します。 流動性の分断（Liquidity Fragmentation） 複数のブロックチェーン上で同じような資産が取引されることにより、取引の厚み（流動性）が各所に分散してしまう状態。これにより、価格の乖離や取引コストの増大といった非効率が生じる Sunrise Japan | X ネイティブステーブルコイン「USDrise」について詳しく教えてください。 USDriseは、Sunriseチェーンのネイティブステーブルコインです。 このステーブルコインは、米国債を裏付け資産とする利回り付きのステーブルコインであり、CosmosエコシステムでネイティブUSDCなどを発行するNoble（※1）の資産をラップ（※2）する形で、米ドルと1:1の価値を担保しています。 USDCのように安定資産として利用できるだけでなく、主に以下の2つの重要な特徴を持っています。 $RISEステーカーへの利回り分配 USDriseが生み出す利回りは、$RISE, $vRISEのステーカーに分配され、ステーキングの重要なインセンティブとなります。 ガス代としての利用とバーンメカニズム Fee Abstraction（※3）という仕組みにより、ガス代の支払いにも使用できます。ユーザーは$USDriseを持っていなくても、USDCなどから自動で変換されるため、非常にスムーズな取引が可能です。さらに、ガス代として支払われた$USDriseの50%は、$RISEに交換された上でバーン（焼却）され、トークンの希少価値を高める役割も担います。 Noble CosmosエコシステムおよびIBC（Inter-Blockchain Communication）接続されたチェーン向けに、ネイティブなステーブルコインやRWA（現実世界資産）の発行を行うために特化したブロックチェーン ラップ（Wrap） あるブロックチェーン上の資産を別のブロックチェーン上で同等の価値を持つトークンとして表現する技術 Fee Abstraction（料金の抽象化） ユーザーがそのブロックチェーンのネイティブトークン（例：ETH）を持っていなくても、ステーブルコイン（例：USDC）など他のトークンでガス代を支払えるようにする仕組み Sunrise Japan | X ポイントプログラムについて詳しく教えてください。 メインネットの始動を記念し、ユーザーのアクティビティを奨励するためのポイントプログラムを約3ヶ月間の予定で実施しています。このプログラムでは、$RISE総供給量の3%を参加者が獲得したポイントの割合に応じてエアドロップされます。 ポイントは主に以下の方法で獲得できます。 流動性の提供（LP※1） 特定のプールに流動性を提供することで、その種類と金額に応じてポイントが付与されます。 vRISE（※2）のステーキング vRISEをステーキングすると、1 vRISEあたり1日100ポイントが貯まります。 紹介プログラム 自身が紹介したユーザーが獲得したポイントの10%を追加で受け取れます。 簡単な初期設定 EVMウォレットの接続（500pt）やXアカウントの連携（100pt）といった一度きりのタスクでも獲得可能です。 注意点として、貯まったポイントは20時間ごとに手動でClaim（請求）する必要がありますので、お忘れなくご参加ください。 流動性の提供（LP, Liquidity Providing） DEX（分散型取引所）などのプロトコルに、自身が保有する暗号資産をペアで預け入れる行為。取引を円滑にする見返りとして、手数料収入や報酬を得ることができる vRISE SunriseのDEX上のプールにLPingすることで得られるトークン。保有することで、プロトコルの意思決定への参加権や、ステーキング報酬を受け取る権利を証明する Sunrise Japan | X 「Golden Egg NFT」のユーティリティ（用途）について教えてください。 Golden Egg NFTは、現在開催中のポイントプログラムの効果を増幅させるブースターの役割を持つ特別なユーティリティ（※1）NFTです。 メインネット上の様々なアクティビティでポイントを獲得できるのに加え、このNFTを保有しているホルダーは、以下のような限定的な特典を享受できます。 $RISEの追加エアドロップ 通常のポイント配分とは別に、NFTホルダー限定の$RISEが付与されます。 ポイント獲得量のブースト 日々の活動で得られるポイントが増加します。 紹介ボーナスの増額 紹介プログラムで得られる報酬がさらに多くなります。 このように、Golden Egg NFTはSunriseエコシステムに積極的に参加するユーザーがより大きなリターンを得られるように設計されています。 ユーティリティ（Utility） NFTにおける実用性や有用性を指す言葉。単なる鑑賞や所有だけでなく、特定の機能やサービスへのアクセス権、特典の受け取りなど、保有することで得られる具体的なメリットのこと Sunrise Japan | 公式medium 今後の展開やTGE（トークン生成イベント）の予定について教えてください。 メインネットは我々にとって重要な一歩であり、ここからさらにエコシステムを拡大していきます。今後の主な展開は以下の通りです。（$RISEは記事公開時点で既に上場済） TGE（トークン生成イベント※1） $RISEトークンのTGEは、2025年第3四半期（Q3）を予定しています。TGE後、$RISEは複数のDEX（分散型取引所）およびCEX（中央集権型取引所）（※2）に上場し、誰でも取引が可能になる予定です。 戦略的パートナーシップ エコシステムの信頼性と実用性を高めるため、複数の有力企業との戦略的提携を進めています。これには、ソニー銀行のような日本の大手金融機関との実証実験も含まれており、今後の発表にご期待ください。 新機能と収益機会の提供 今後も新しいDeFi機能や、新しいプールを段階的にリリースしていきます。これにより、ユーザーの皆様に対して、さらなる収益機会を提供していく計画です。 TGE（Token Generation Event） 暗号資産プロジェクトがそのネイティブトークンを初めて発行し、市場に流通させるイベントのこと。取引所への上場（リスティング）と同時に行われることが多い DEX / CEX DEX（Decentralized Exchange）は、スマートコントラクトによって自動で取引が行われる分散型の取引所。CEX（Centralized Exchange）は、企業によって運営・管理される従来の中央集権型の取引所を指す Sunriseのセキュリティについてどのように対策していますか？ Sunriseのセキュリティは、Proof of Stake（PoS※1）と同様に攻撃を仕掛けるよりも正直にネットワークに参加した方がインセンティブが高くなるように設計されています。 具体的には、Sunriseチェーンを攻撃するためには、ガバナンストークンであるvRISEを大量に集める必要があります。 しかし、このvRISEは市場で直接買い占めることはできず、Sunriseチェーンに流動性を提供することによってのみ獲得できます。つまり、攻撃に必要な力を得るためには、まず攻撃者自身が大量の流動性を提供し、ネットワークを強化・安定させなければならないというジレンマが生じます。 攻撃者が大量の流動性を提供すると、Sunriseの流動性プールは厚みを増し、チェーン全体の収益性が高まります。その結果、攻撃者にとっては、リスクを冒して攻撃を仕掛けるよりも、正直な流動性提供者としてステーキング報酬や手数料収益を得続ける方がはるかに利益が大きくなるのです。 このようにProof of Liquidityは、攻撃しない方が得をするという経済的なインセンティブによって、ネットワークの安全性を担保する仕組みになっています。 Proof of Stake (PoS) ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムの一種。トークンのステーキング量が多いほど、ブロックを生成・承認する権利を得やすくなる。悪意のある攻撃を行うには大量のトークンが必要となり、攻撃が成功するとそのトークンの価値が暴落するため、攻撃の動機を経済的に抑制する仕組み $RISEの供給量は10億枚ですか？それとも5億枚ですか？ その2つの数字はどちらも正しく、それぞれ以下のように意味が異なります。 初期の総供給量：5億枚 TGE（トークン生成イベント）の時点で発行される枚数です。現在議論されている各種割り当て（例：NFTホルダーへの1%）は、この5億枚を基準に計算されています。 最大供給量（上限）：10億枚 ステーキング報酬などによって、市場に流通するトークンは徐々に増えていきますが、その上限が10億枚に設定されています。これ以上、$RISEが発行されることはありません。 $RISEの長期的な価値をどのように維持・向上させますか？ $RISEは単なるガバナンストークンではなく、チェーンの利用価値とトークン価値が連動する強力なデフレメカニズムが組み込まれています。 具体的には、以下のような仕組みです。 ユーザーはSunriseチェーン上で、ネイティブステーブルコインのUSDriseを使ってガス代を支払うことができます。 支払われたUSDriseのうち50%はプロトコルによって自動的に$RISEにスワップ（交換）されます。 そして、その$RISEは即座にバーン（焼却）され、市場から永久に取り除かれます。 この設計によって、Sunriseチェーンが使われれば使われるほど、$RISEの供給量が減っていくというサイクルが生まれます。この継続的な供給圧力の減少が$RISEの長期的な価値を維持・向上させるための中心的な戦略となります。 Sunrise Japan | X USDriseのガス代としての使用はユーザー体験をどのように向上させますか？ これはユーザー体験（UX）における最大の摩擦を解消するための重要な機能です。 通常、新しいブロックチェーンを利用する際、ユーザーはまず取引所でそのチェーンのネイティブトークンを購入し、ウォレットに送金しなければ、最初の取引すら行えません。これは非常に手間がかかります。 SunriseのFee Abstraction（料金の抽象化）機能は、この問題を解決します。ユーザーはUSDCのような一般的なステーブルコインをSunriseにブリッジするだけで、ガス代である$USDriseを別途用意することなく、$RISE（やUSDC）で直接ガス代を支払うことができます。 TGE後にDEX（分散型取引所）上で深い「$RISE / USDrise」の流動性プールが作られることで、このガス代の自動スワップが裏側でスムーズに行われます。結果として、ユーザーはガス代の存在をほとんど意識することなく、シームレスにdAppsを利用開始できるのです。 RWA（現実世界資産）の流動性ハブとしての役割も視野にありますか？ はい、まさにその通りです。Sunriseブロックチェーンを基盤として、RWA（※1）の流動性ハブとなることは、私たちのロードマップにおいて当然視野に入れています。 すでにシンガポールの事業者などからも高い関心を寄せられており、この分野における展開も具体的に進めている状況です。Interliquidityの基盤を固めた上で、次のステップとしてRWA領域へ本格的に展開していくのでご期待ください。 RWA（Real World Assets） 不動産、株式、債券、美術品といった、ブロックチェーンの外に存在する現実世界の資産をトークン化したもの。DeFi（分散型金融）と伝統的金融を繋ぐ次世代の資産クラスとして注目されている Sunriseの収益はどこから生み出されますか？ Sunriseのプロトコル収益は、主に＄RISEまたはvRISEのステーキングに参加することで得られます。 ステーキングを行ったユーザーに対しては、現在以下の3種類のトークンが報酬として分配されています。 USDrise（ネイティブステーブルコイン） USDN（USDriseの裏付け資産） $RISE（ネイティブトークン） この仕組みの重要な点は、報酬が$RISEだけでないことです。＄RISEをステーキングして＄RISEが増えるだけでは価値の増減が分かりにくいですが、Sunriseでは米ドル建てのステーブルコイン（USDrise/USDN）が報酬に含まれるため、ユーザーは安定した価値を持つリアルイールド（実際の収益）を直接受け取ることができます。 まとめ 今回のAMAでは、8月13日にメインネットを始動させた日本発のレイヤー1「Sunrise」の全貌が語られました。独自チェーンの流動性分断を解決するInterliquidity（相互流動性）構想、セキュリティを担保するProof of Liquidity、チェーンの利用価値がトークン価値に直結する$RISEのBurnメカニズムなどの持続可能な経済モデルが支えている点が明らかになりました。 ユーザーは、現在開催中の大規模なポイントプログラムを通じて初期の成長に参加できるほか、ガス代の支払いに$USDriseを必須としないFee Abstraction機能によりWeb3の複雑さを感じさせないスムーズな体験を享受できます。 ソニー銀行との連携も視野に入れた戦略的パートナーシップも明かされ、技術とビジネスの両面から日本のWeb3を牽引する存在になることが期待されます。 関連リンク Sunrise Website | X (Twitter) | Discord boarding bridge X (Twitter) | Discord | Link3 | Articles 執筆：summerchon X (Twitter) | Link3
NFT
2025/09/05HV-MTLコレクション、所有権が移行｜Yuga Labsから2度目の移行に
YugaLabsが開発したNFTコレクション「HV-MTL」の所有権がAdam Weitsman氏とGabe8bit氏に引き継がれることが発表されました。 Honored to partner with my good friend @Gabrielesm1 to take over the exciting future and ownership of the HV-MTL collection. Our mission is to build a lasting legacy not only for Digital Art but also to help people use and experience this amazing technology. This is why I have… pic.twitter.com/hrheCFSGXn — Adam Weitsman (@AdamWeitsman) September 4, 2025 HV-MTLコレクションはもともとYugaLabsが手がけていたプロジェクトですが一度Farawayに所有権が移行された後、今回Weitsman氏とGabe8bit氏のパートナーシップに引き継がれることになります。これにより、同コレクションは二度目のIP所有権移行を経験することになります。 関連：FarawayがYuga Labsのゲームタイトルを買収 Weitsman氏は自身のソーシャルメディアで「デジタルアートの永続的なレガシーを構築し、人々がこの素晴らしい技術を利用・体験できるよう支援することが我々のミッションです」と述べ、プロジェクトへの意気込みを語っています。 今後の展開として世界的に著名なアーティストやトップレベルの開発者、エンジニアとの協力体制を構築し、最高のチームでビジョンを実現していく計画が明らかにされています。 HV-MTL looking good here https://t.co/HgtmfdxA7d pic.twitter.com/UnI7DVsq1O — Garga.eth (Greg Solano) (@CryptoGarga) September 4, 2025 また、YugaLabsが展開するメタバース「Otherside」にHV-MTLが登場する可能性も示唆されており、コレクションの新たな展開に注目が集まっています。
ニュース
2025/09/05ステーブルコイン大手テザー社、「金」産業への投資を検討か
ステーブルコイン「USDT」を発行するテザー社が金（ゴールド）産業への投資を協議していることが英フィナンシャル・タイムズの報道で明らかになりました。今年上半期だけで57億ドルの利益を上げた同社がその豊富な資金を伝統的な実物資産に向けようとしています。 同社は金の採掘、精製、取引、さらにはロイヤルティ（採掘権益）事業に至るまで、金産業のサプライチェーン全体への投資を検討しているとのことです。 テザー社はすでに、USDTの裏付け資産の一部としてスイス・チューリッヒの金庫に87億ドル相当の金を保有しています。さらに、金への関与を強めており、今年6月にはカナダ・トロントに上場する金ロイヤルティ会社「Elemental Altus」の少数株主持分を1億500万ドルで取得。さらに最近、同社に1億ドルを追加投資したことも報じられています。 同社のパオロ・アルドイノCEOは金を高く評価しており、金を「自然のビットコインだ」と表現。また「金はどの国の法定通貨よりも安全な資産であるべきでビットコインを補完する存在になり得る」との見解を示しています。 今回の動きはデジタル資産の世界で大きな影響力を持つテザー社が、伝統的な実物資産である金への投資をさらに本格化させる可能性を示唆しています。 記事ソース：ft.com
Press
2025/09/05BTCCが「TOKEN2049シンガポール2025」への参加を発表、NBAのJaren Jackson Jr.とのコラボレーション
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所 BTCC は、暗号資産およびWeb3分野における世界最大級のカンファレンス 「TOKEN2049 Singapore 2025」 への参加を発表しました。この2日間のカンファレンスは、2025年10月1日から2日にかけて、マリーナベイ・サンズ（シンガポール） にて開催されます。 BTCC、Token2049 Singapore 2025で新たなブランドビジョンを発表 2011年から業界で活躍してきた BTCC にとって、今年の参加は特別な意味を持ちます。14年以上の歴史を誇る取引所としての地位を再確認するだけでなく、スポーツ界への進出によって形作られた新たなブランドストーリーを発信します。 今年初め、同社はNBAオールスターであり最優秀守備選手賞を受賞した Jaren Jackson Jr.（JJJ） をグローバルブランドアンバサダーに任命しました。 Token2049 の会場では、BTCCブースにてバスケットボールをテーマにした独自の空間が登場し、JJJの直筆サイン入りグッズなども展示されます。このショーケースには、スポーツマンシップの価値観「規律・戦略・レジリエンス（しなやかな強さ）」と、BTCCが掲げる「安全で透明性の高い取引プラットフォームの構築」という使命を融合させたものです。 スポーツとの連携で、暗号資産をもっと日常に ブース出展に加え、BTCC は Token2049 ウィーク期間中、パートナーや業界関係者との交流を祝うため、複数の限定サイドイベントを開催します。こちらの集まりでは、ネットワーキングの機会、エンターテインメント、そしてインフルエンサーや主要なKOLのために特別に用意されたF1鑑賞体験 が提供される予定です。 BTCC取引所のブランド部門責任者アーリン氏は「BTCCでは、暗号資産は単なる取引を超え、より広範な文化的ムーブメントへと進化していると考えています。」と述べ、加えて 「スポーツ、ライフスタイル、金融をつなぐことで、暗号資産を一般のユーザーにとってより身近な存在にしつつ、誰もが安心して利用できる取引環境を築くという当社の長期的ビジョンに忠実であり続けています。Token2049 では、このビジョンがより包括的でグローバルな暗号資産コミュニティを支えるのか共有できることを楽しみにしています。」と今回のTOKEN2049に期待しています。 TOKEN2049 への継続的な参加を通じて、BTCC は業界で最も長い歴史を持つ取引所としてのレガシーを改めて強調するとともに、暗号資産の未来を切り拓く姿勢を示しています。 同社は今後も、イノベーション・文化・パートナーシップ を軸に、世界中のトレーダーだけでなく幅広いコミュニティとの関わりを深めていくことに注力していきます。 この取り組みの一環として、BTCC は 「BTCC × JJJ 取引大会」 を2025年9月21日まで開催しています。この4週間にわたるキャンペーンは、競争的な取引とカルチャーのクロスオーバーを融合させ、豪華な報酬を提供しております。熟練トレーダーは 限定サイン入りグッズ をかけてトレードスキルを競い、一方で初心者も NBAオールスターのJaren Jackson Jr. の関連グッズ目当てに気軽に参加することができます。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、90の国と地域でサービスを提供しております。300万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、13年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク： 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 公式LINE：https://page.line.me/?accountId=097zvqar Twitter：https://twitter.com/btcc_japan Instagram：https://www.instagram.com/btcc_jp/ 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
ニュース
2025/09/05アリババのジャック・マー氏関連企業、ビットコインやソラナ取得の意向
香港に拠点を置くYunfeng Financial Group Limitedが今後、ビットコイン（BTC）なども含めた多様な暗号資産を企業の戦略的準備資産として組み入れることを検討していることが報じられました。 同グループはアリババ創業者のジャック・マー氏とYunfeng Financial Groupの取締役会長が共同で2010年に設立したファンドによって11.15%の株式が間接的に保有されています。 Yunfeng Financial Group Limitedは先日、約65億円にのぼる10,000 ETHを購入したことで大きな話題を呼びました。 同グループは今後、イーサリアムに加えて、ビットコインやソラナなどを企業の戦略的準備資産として保有することを計画しています。 大手金融機関やテクノロジー企業に関連する企業が従来の金融資産に加えて暗号資産をバランスシートに組み入れる動きは世界的に注目されています。今回の動きはアジアの有力企業が暗号資産を長期的な価値保存手段および投資対象として本格的に評価し始めたことを示す事例と言えそうです。 記事ソース：caixin.com
DeFi
2025/09/05DeFi大手MakerDAOのトークンMKR、機関投資家による蓄積の兆候か
ブロックチェーン上のデータを分析情報を提供するlookonchainは、DeFiの代表的プロジェクトであるMakerDAOのガバナンストークン「MKR」が機関投資家によって買い集められている可能性を指摘しました。 Looks like institutions are accumulating $MKR. Wallet 0xb2c7 received 14,000 $MKR($24.25M) from #FalconX 6 hours ago. Wallet 0xc230 received 8,753 $MKR($15.37M) from #FalconX over the past 2 months.https://t.co/qFE93KJnImhttps://t.co/LrFX4PCj2r pic.twitter.com/ntOIIXNqNq — Lookonchain (@lookonchain) September 5, 2025 報告によると特定の二つのウォレットが機関投資家向けの暗号資産取引サービスを提供するFalconXから大量のMKRを受け取っていることが確認されています。一つのウォレットは直近で14,000 MKR（約2425万ドル相当）を取得。もう一つのウォレットは過去2ヶ月間にわたって合計8,753 MKR（約1537万ドル相当）を取得しています。これらを合わせると合計で約3962万ドル（約58億円）規模の蓄積となります。 MKRはMakerDAO（現在はSky Protocol）のガバナンストークンとして機能していましたが、現在は新たなSKYトークンへの移行プロセスが進行中です。MKRからSKYへの変換比率は1 MKR = 24,000 SKYと設定されています。 Sky Protocolでは従来のDAIステーブルコインに代わるアップグレード版であるUSDSを手掛けています。また、SKYトークンによる改良されたガバナンスメカニズムやステーキング報酬とセービング機能など複数の機能強化が図られています。
ニュース
2025/09/05『ファイナルファンタジー』シリーズの中谷幸夫氏も参画｜新作ブロックチェーンゲーム『EXE ARENA』が2026年に登場
BOUNTYKINDS SOLUTIONS INC.は9月4日、戦略的カードバトルとリアルタイムアクションを融合した新作ブロックチェーンゲーム『EXE ARENA』を2026年にiOS・Android向けにリリースすることを発表しました。本作は9月25日から開催される東京ゲームショウ2025（TGS2025）に出展されることも決定しています。 『EXE ARENA』の最大の特徴は従来のカードゲームが持つ戦略的なデッキ構築要素にリアルタイムでキャラクターを直接操作するアクション要素を組み合わせたゲームシステムです。プレイヤーはバトルに勝利することでガチャチケットを獲得し、新たなカードを入手できます。毎日プレイすることでデッキを強化していく成長要素も実装されています。 本作の世界観とキャラクターデザインは『FINAL FANTASY VII』『FINAL FANTASY VIII』『クロノ・トリガー』などの名作に携わった中谷幸夫氏が監修を務めています。この豪華な制作陣により、質の高いゲーム体験が期待されます。 Web3技術の活用も本作の重要な要素です。入手した一部のカードはブロックチェーン上に保存されます。これらのカードはマーケットプレイスでの取引や他サービスとの連携が可能でゲーム内アイテムに新たな価値を生み出していくポテンシャルを秘めています。 リリース後にはトーナメントの開催も予定されており、上位入賞者にはギフト券などの限定賞品やNFTカードが贈呈されます。さらに、観戦者が特定のプレイヤーに賭けを行える観戦者ベッティングシステムの導入も計画されており、観戦者も報酬と興奮を共有できる参加型の体験を目指しています。 プロデューサーを務める松林祐太氏は前職のesports事業での経験を活かし「EXE ARENA」でもプロシーンを構築したいと語っています。「プレイヤーとファンが熱狂できる環境をつくりたい。ブロックチェーンならではの施策も展開し、新しい形のコミュニティ体験を提供し、ゲームの楽しさを一層広げていきたい」と意欲を示しています。 『EXE ARENA』は基本プレイ無料（アプリ内課金あり）で提供される予定です。東京ゲームショウ2025での出展により実際のゲームプレイを体験できる機会も設けられる見込みです。 記事ソース：PR TIMES
ニュース
2025/09/05「トランプ一族」の仮想通貨、下落止まらず｜1週間で-55%
トランプ大統領を含むトランプ一族が共同創設者として参画するDeFiプロジェクト「World Liberty Financial」のガバナンストークン「WLFI」の価格下落が続いています。 WLFIは昨年10月から今年3月にかけて0.015ドルと0.05ドルの2つの価格フェーズでトークンセールが実施されました。2025年9月2日にローンチされた同通貨は公開直後、一部の取引所で1WLFI=1USDTを超える価格を記録し、その後0.24ドル付近で推移した後、再び0.4ドルまで上昇するなど活発な動きを見せていました。 しかし、0.4ドルを記録してから1週間も経たないうちに価格は約55%下落し、現在は0.18ドルで取引されています。 WLFIを巡って不穏な動きも報告されています。7500万ドルをWLFIに投資したとされるトロンの創設者ジャスティン・サン氏に関連するウォレットが900万ドル相当のWLFIを移動させた後、そのアドレスがWorld Liberty Financialによってブラックリストに登録される制裁措置が取られました。 JUST IN: JUSTIN SUN’S ADDRESS BLACKLISTED FOR TRANSFERRING $9M $WLFI pic.twitter.com/O25281D7mi — Arkham (@arkham) September 4, 2025 この件についてサン氏は自身のX（旧Twitter）で「私たちのアドレスは非常に少額での一般的な交換預金テストを数回行っただけでその後にアドレス分散を行った。売買は一切関与しておらず、市場に影響を与える可能性は全くない」とコメントし市場操作の疑いを否定しています。 トランプ一族が関わる仮想通貨プロジェクトとして注目を集めたWLFIですが価格の不安定さと運営側の対応を巡って投資家の間で慎重な見方が広がっています。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
Press
2025/09/04BitgetとBitget WalletがOndo Finance経由で100以上のトークン化された資産の取引をサポート
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 ―100以上のトークン化された株式およびETFの取引を提供し、24時間365日の市場を通じて世界中のユーザーに実物資産（RWA）へのアクセスを実現します― エルサルバドル、サンサルバドル 2025年9月3日— 大手仮想通貨取引所であるBitgetと、セルフカストディアル暗号資産ウォレットのBitget Walletは、Ondo Financeとの連携により、各アプリ内でトークン化されたRWA（実物資産、リアルワールドアセット）の取引を開始しました。これにより、両社は米国外のユーザーにトークン化された株式やETFへのアクセスを提供する最初の企業の一つとなります。ライセンスを有するOndo Financeとのパートナーシップを通じて、両社は分散型金融分野における従来型金融市場への代替的な参入経路となりました。ブロックチェーンが本来持つ特性、高度なセキュリティインフラ、グローバル取引オプションへのアクセスを組み合わせることで、従来は機関投資家に限定されていた金融商品への個人投資家のアクセスを拡大しています。 新たに導入されたRWAモジュールを通じて、Bitget OnchainとBitget Walletのユーザーは、それぞれ100以上のトークン化された株式やETFを閲覧・分析・取引でき、これは現時点でオンチェーンで提供される最大のセレクションとなります。各トークンは、規制下のカストディアンに保管された実物資産に完全に裏付けられ、価格変動や再投資された配当を反映するトータルリターンを提供します。最低投資額は1ドルから可能です。Ondoのトークン化資産はオンチェーンの流動性プールに依存せず、従来の株式市場の流動性に直接アクセスすることで、グローバルマーケット基盤を通じて従来の取引所に匹敵する執行を実現しています。本サービスは一部の市場（米国の一部ユーザーを含む）を除き、対象ユーザーが利用可能です。現在はEthereumで利用可能ですが、今後はSolana、BNB Chain、その他のブロックチェーンへ拡張予定です。 Bitget CEOのGracy Chenは次のように述べています。 「Bitgetエコシステムは、伝統的金融商品を分散型金融の新時代に橋渡しする成功によって成長しています。Bitget取引所と自己保管型ウォレットを通じてOndoのトークン化資産を提供することで、これまでアクセスが難しかった高い潜在力を持つグローバル投資を、暗号資産市場に持ち込むことができました。これこそが金融の未来の姿です」 Bitget Walletの最高マーケティング責任者であるJamie Elkalehは次のように付け加えています。 「リアルワールドアセットは、すでにオンチェーン経済の不可欠な一部となっています。Ondo Financeとの統合は、Bitget Walletをグローバル資産パスポートとして位置づける戦略における重要な一歩です。ブロックチェーンと自己保管型インフラを通じて国境を越えた金融市場へのアクセスを提供することで、『暗号資産をすべての人に』というビジョンを推進します」130以上のブロックチェーンに対応するこのウォレットは、今後のアップデートで追加のトークン化金融商品を提供していく予定です」 Ondo Financeは、上場株式やETFのトークン化に特化した規制プラットフォームです。10億ドル以上の運用資産を有し、トークン化証券は破綻隔離型の法的枠組みの下で発行され、第三者により日次的に証明を受けています。 Ondo Financeの創設者兼CEOであるNathan Allman氏は次のように述べています。 「Ondo Global Marketsは、金融アクセスにおける画期的な取り組みです。グローバル投資家は、これまでで最大規模の米国株やETFのトークン化商品にオンチェーンでアクセスできるようになりました。私たちは、ステーブルコインが米ドルをオンチェーンに持ち込むことで世界に広がったのを見てきました。今やOndo Global Marketsは、米国証券に対して同じことを実現しているのです」 以前、Bitget取引所とBitget WalletはOndo FinanceのGlobal Markets Allianceに参加し、トークン化された実世界資産（RWA）の推進を進めていました。今回の新しい統合により、BitgetはOndo Financeのライセンスインフラとの提携を通じてグローバル投資の幅を拡大し、ユーザーにポートフォリオを分散するためのCeDeFiエコシステムを提供します。 今回の新機能を通じて、Apple、Tesla、Microsoft、Amazon、Nvidiaといった企業や主要ETFのトークン化資産が提供されます。すべての資産は米ドル建てで、24時間365日取引可能です。地域ごとの規制に応じて利用資格が決まりますが、グローバルユーザーは、証券会社の口座や銀行の仲介を必要とせずに、BitgetまたはBitget Walletアプリからトークン化された株式やETFにアクセスできるようになりました。Bitget Walletはまた、Ondoと連携して、トークン化商品の普及を加速させるキャンペーンを開始する予定です。プラットフォームは今後数か月以内に、トークン化資産の提供範囲を1,000以上の株式やETFに拡大する計画です。 詳細については、Bitget Walletブログをご覧ください。 Bitgetについて Bitgetは、2018年に設立された、世界をリードする仮想通貨取引所およびWeb3企業です。Bitgetは海外など150以上の国と地域で1億2千万人以上のユーザーにサービスを提供しており、仮想通貨業界の中で先駆けて実装したコピートレード機能などのさまざまな取引ソリューションにより、ユーザーによるスマートな取引を支援することに尽力しています。さらに、ビットコイン価格、イーサリアム価格、その他の仮想通貨の価格へのリアルタイムアクセスも提供しています。 Bitgetは、戦略的なパートナーシップを通じて仮想通貨の普及を推進しています。EASTERN、SEA、LATAM市場において、世界最高峰のサッカーリーグであるラ・リーガの公式暗号資産パートナーとしての役割を果たしています。Bitgetはグローバルインパクト戦略に基づき、2027年までに110万人へのブロックチェーン教育支援を目的としてUNICEF（ユニセフ）と提携しました。またモータースポーツの分野では、世界有数の迫力あるチャンピオンシップ、MotoGP™の暗号資産取引所パートナーを務めています。 詳細については公式ページをご覧ください。ウェブサイト | Twitter | Telegram | LinkedIn | Discord メディアお問い合わせ先：[email protected] Bitget Walletのご紹介 Bitget Walletは、誰もが安心して仮想通貨 / 暗号資産を利用できるよう設計されたノンカストディアル型ウォレットです。8,000万人以上のユーザーに利用されており、スワップ、マーケット情報、ステーキング、報酬、DApps探索、決済ソリューションなど、暗号資産に関する総合機能を提供しています。130以上のブロックチェーンと数百万のトークンに対応し、数百のDEXおよびクロスチェーンブリッジをまたいだシームレスな取引が可能です。3億ドル超のユーザー保護基金により、最高水準のセキュリティも確保しています。「Crypto for Everyone」というビジョンを掲げ、暗号資産をよりシンプルに、安全に、そして10億人の日常生活の一部にすることを目指しています。 詳細については公式ページをご覧ください。X |Telegram |YouTube |LinkedIn |TikTok |Discord |Facebook メディアに関するお問い合わせは、[email protected]までご連絡ください。 Ondo Financeについて Ondo Financeは、金融市場をオンチェーンに持ち込むためのインフラを構築しています。その使命は、透明性が高く、アクセスしやすく、効率的な金融商品やプラットフォームを創出することで、オープンでグローバルな経済の普及を加速させることです。Ondoのプロダクトスイートには、トークン化証券、オンチェーンファンド、それらを支える機関投資家レベルのインフラが含まれています。 詳細については、こちらをご覧ください：https://ondo.finance リスク警告：デジタル資産価格は変動しやすく、大きなボラティリティに見舞われる可能性があります。投資家は、損失を許容できる資金のみを割り当てることをお勧めします。投資の価値は影響を受けることがあり、財務目標が達成されなかったり、投資元本を回収できなかったりする可能性があります。必ず専門家のアドバイスを受け、ご自身の投資経験や財務状況を考慮した上で慎重に判断してください。過去のパフォーマンスは、今後の成果を保証するものではありません。Bitgetは、発生する可能性のある損失について一切の責任を負いません。ここに記載されているいかなる内容も、財務上の助言として解釈されるべきものではありません。詳しくは利用規約をご覧ください。Bitgetは利用規約に基づき、米国およびその領土内のユーザーにはサービスを提供しておりません。米国におけるトークン化された株式の提供に関連するすべての規制対象活動は、Ondo Financeが関連するライセンスおよび認可を通じて実施しています。
NFT
2025/09/04GameSquare、Web3飲料ブランドRektと200万ドルのエージェンシー契約締結
ゲーミングメディア企業のGameSquare Holdings（NASDAQ: GAME）がWeb3発の飲料ブランドRekt Brands Inc.との200万ドルのエージェンシー契約を発表しました。 GameSquare announces a $2M agency-of-record deal with @RektBrands, parent of @rektdrinks. This marks the 2nd agency-of-record transaction announced in August for a total of $6.25M in annualized Web3 revenue. The partnership includes a @FaZeEsports jersey placement, expands our… pic.twitter.com/UHj7x8eZV8 — GameSquare Holdings Inc. (@GSQHoldings) September 2, 2025 Rektは人気NFTコレクション「Rektguy」から生まれた企業で運営開始から12か月以内に100万缶以上の販売を見込む急成長中の飲料ブランド「Rekt Drinks」を展開しています。同社の暗号通貨$REKTはCoinMarketCap.comによると完全希薄化後の時価総額が3億6000万ドルを超えています。 この提携によりGameSquareはRektのエージェンシー・オブ・レコード（指定代理店）として、ゲーミングや暗号資産コミュニティ向けの物理的・デジタル製品の開発で協力します。また、GameSquare傘下のFaZe Esportsのジャージにブランドが掲載され、世界最大級のユースカルチャー・ゲーミングプラットフォームでの露出が期待されます。 GameSquareのCEO、ジャスティン・ケンナ氏は「2025年7月にオンチェーン戦略を開始して以来、クリプトネイティブな組織からの需要が急速に拡大している」と述べています。同社にとって8月だけで2件目のエージェンシー契約となり、Web3関連の新規収益は合計625万ドルに達しました。 なお、GameSquareは同時期にBarnes & Noble Collegeとも戦略的パートナーシップを締結し、大学生向けのeスポーツプログラムの展開も発表しており、Web3分野と従来のゲーミング事業の両面で事業拡大を進めています。 記事ソース：PR Newswire
有料記事
