米家計の「リボ地獄」がビットコインを直撃？投資資金枯渇の恐れ

米国における10月の消費者信用は全体として伸びが鈍化したものの家計がクレジットカードなどのリボルビング信用への依存を強めていることが明らかになりました。

FRBの報告によれば、クレジットカードを含むリボルビング信用の残高は10月に1.3兆ドルに達し、年率4.9%のペースで拡大しました。これは9月の4%増を上回る伸びであり家計のキャッシュフローや裁量的支出に関連する短期借入が活発化していることを示しています。

対照的に、自動車ローンなどの長期的な分割払いを含む非リボルビング信用は9月の年率2.1%増から1.2%増へと大幅に減速しました。この乖離は消費者が長期的なローン契約には慎重になる一方で、当面の支出にはクレジットカードを積極的に利用している現状を浮き彫りにしています。

また、クレジットカードの平均金利は21.3%を超え約5年前の14.7%と比較して依然として高い水準にあります。それでもなお借入が増加している背景には消費者が手元の流動性を確保しようとする強い意向があると考えられます。

利用限度額の引き上げと消費者の行動

過去1年間にクレジットカード保有者の約4割が利用限度額の引き上げを受けており、そのうち56%は自動的に実施されました。しかし消費者自らが増額を申請した場合、その67%が拒否されており審査のハードルは高いのが実情です。

増額が拒否された場合、消費者の31%はカード利用を減らし20%は別の発行会社へ新規申し込みを行うなど行動を変容させています。また後払い決済などの代替手段を利用するケースも増えています。

このような消費行動の変化は金融市場全体のリスク許容度にも影響を及ぼす可能性があります。消費者が将来の購入計画や債務返済を優先せざるを得ない状況下では、暗号資産のような変動率の高い資産への資金配分は後回しにされる傾向があります。

年末年始にかけての支出動向とそれに伴う家計のバランスシートの変化は、来年に向けた個人投資家の市場参加意欲を占う上で重要な指標となりそうです。