ニュース
2025/08/19BTCマイニングが生活を破壊？騒音で不動産価値も下落か
米国テキサス州フッド郡の住民が、ビットコイン（BTC）マイニング施設から発生する騒音により健康被害や生活の質の低下が生じているとして規制強化を求めています。 問題となっているのは、マラソン社が約3年前から運営するマイニング施設です。住民によると、施設から24時間発生する騒音によって睡眠障害や聴覚障害が引き起こされ不動産価値も下落していると訴えています。 Google、BTCマイニング企業へ巨額投資｜その狙いとは？ 住民は地域を町として法人化することで独自の規制権限を持つことを目指しています。11月の住民投票実施に向けた最初の請願は有権者数の要件を満たしていないとして郡に却下されましたが、住民側は期限までに2回目の請願を提出しました。もしこの試みが失敗した場合でも最高裁判所まで争う構えを見せています。 この動きと並行して一部の住民は健康被害や資産価値の損失を訴え、弁護士を立ててマラソン社に対する訴訟を起こしています。 今回の対立はテキサス州各地で暗号資産のマイニング事業が拡大する中で、地域社会との間に生じている摩擦の一例となっています。
ニュース
2025/08/19メタプラネットとストラテジーでBTCの3.1%保有、株価はどうなる？
米国のストラテジー社と日本のメタプラネット社は8月18日、それぞれビットコイン（BTC）を追加購入したことを発表。これにより両社が保有するビットコインは合計で64万8000BTCを超え、総供給量の約3.1%に達しました。 Strategy has acquired 430 BTC for ~$51.4 million at ~$119,666 per bitcoin and has achieved BTC Yield of 25.1% YTD 2025. As of 8/17/2025, we hodl 629,376 $BTC acquired for ~$46.15 billion at ~$73,320 per bitcoin. $MSTR $STRC $STRK $STRF $STRD https://t.co/FLRjCKDMQO — Michael Saylor (@saylor) August 18, 2025 ストラテジー社は430 BTCを約5140万ドルで取得し総保有量は62万9376 BTCとなりました。一方、メタプラネット社は775 BTCを約9280万ドルで購入しました。同社は2025年に入ってから購入を加速させており、3月以降で保有量は4倍以上に増加しています。 BTC保有企業は「買い」か？市場が気づかぬ巨大な投資機会とは 両社は株式市場で資金を調達し、それを元手にビットコインを企業資産として購入する戦略を採っています。このため両社の株価とビットコインの蓄積には強い相互作用が生まれています。投資家は、株式発行による価値の希薄化と企業が保有するビットコインの価値増加とのバランスを注視しています。 Strategy today announced an update to its MSTR Equity ATM Guidance to provide greater flexibility in executing our capital markets strategy. pic.twitter.com/xSwwcWubIq — Michael Saylor (@saylor) August 18, 2025 またストラテジー社は同日、ビットコイン購入のための株式発行に関する新たな方針を発表しました。企業の純資産価値に対する株価の倍率に応じて株式発行の判断を体系化するもので、市場環境に合わせてより柔軟に資金調達を行う姿勢を示しています。
ニュース
2025/08/19サークル社開発L1「Arc」、年末までのローンチ目指す
ステーブルコインUSDCを発行するサークル社は、新しいブロックチェーンネットワーク「Arc」を年末までにローンチする計画を発表しました。 機関投資家向けインフラを提供するファイアブロックス（Fireblocks）がローンチ初日からサポートし、金融機関などの早期参入を後押しします。Arcは「ステーブルコイン金融」に特化して設計されたレイヤー1ブロックチェーンで、機関投資家向けの決済やコンプライアンス機能を備えています。 USDC発行体サークル、新L1チェーン「Arc」発表｜中央集権リスクの指摘も 通常、ブロックチェーンのインフラ対応はエコシステムが成熟した後に行われますが、今回は異例の同時サポートとなります。これにより金融機関は初期段階から安全にネットワークへ参加できます。Arcの公開テストネットは今秋に開始される予定です。 サークルは今年6月にステーブルコイン発行企業として初の新規株式公開（IPO）を果たし、事業を拡大しています。2025年第2四半期の収益は前年同期比で53%増加し、USDCの流通量も8月上旬には650億ドルを超えました。7月のGENIUS法案可決による米国の規制明確化も同社の追い風となっています。 ステーブルコイン市場の規模は約2770億ドルにまで成長していますが、競合のテザー社が60%以上の圧倒的なシェアを占めています。サークルはArcのローンチを通じて機関投資家向けのサービスを強化し、規制整備が進む中でUSDCの利用拡大を目指す考えです。
ニュース
2025/08/19ジェミナイ上場へ、SEC提出書類が明かす財務の裏側
暗号資産取引所ジェミナイが、ナスダック市場への新規株式公開（IPO）を申請。8月15日に米国証券取引委員会（SEC）へ提出された書類により、2025年上半期の財務状況やリップル社との大規模な信用契約が明らかになりました。 申請書類によると、ジェミナイの2025年上半期の純損失は2億8250万ドルで前年同期の4140万ドルから大幅に拡大。また、同社は7月にリップル・ラボと総額7500万ドルの信用契約を締結したことも開示しています。この契約は特定の指標に基づき最大1億5000万ドルまで増額が可能です。 ブリッシュ株価3倍、暗号資産IPOバブル再来か？ ジェミナイが上場すればコインベースとブリッシュに次ぎ、米国で3番目に上場する暗号資産取引所となる可能性があります。 ビットワイズの専門家は、2025年が「暗号資産IPOの年」になると予測していました。背景にはトランプ政権下の友好的な政治環境があり、サークルなどの上場成功がこの流れを後押ししています。 ジェミナイは事業運営において、ニューヨーク州の厳格な規制に対応するためフロリダ州の拠点を主要プラットフォームとする二元体制を計画しています。今回のIPOではゴールドマン・サックスなどが主幹事を務めますが、具体的な条件は未公開で今後のSECの審査や市場の状況によって決定されます。 情報ソース：SEC
ニュース
2025/08/19アルトコインETF承認延期、SECの真の狙いとは？
米国証券取引委員会（SEC）は、9件の暗号資産関連の上場投資信託（ETF）について承認判断を延期しました。これは個別審査に代わる包括的な承認枠組みの構築を優先しているためとみられ、アルトコイン関連ETFの承認は10月以降になる見通しです。 延期の対象にはビットコイン（BTC）やXRP、ライトコイン（LTC）、ドージコイン（DOGE）など複数の暗号資産に関するETFが含まれます。これらは21シェアーズやコインシェアーズ、グレースケールなどが申請したもので、多くは10月に最終的な判断期限を迎えます。 a16zがSECに直訴、dApp開発者向けセーフハーバーの創設を要請 ブルームバーグのアナリストはこの動きをSECの戦略と見ています。個別の申請を都度審査するのではなく、まず暗号資産ETF全般に適用される承認基準を確立しようとしているとの分析です。この新しい枠組みは、時価総額や取引量などの基準を満たした商品をより迅速に上場させることを目的としています。 専門家はこのアプローチが市場に「明確なルール」をもたらすとして歓迎しています。SECがこうした制度設計を進めていることから、新たなETFの承認プロセスが本格的に動き出すのは多くの申請期限が集中する10月以降になるとみられています。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
AMA
2025/08/19PayFi革命：金融のスピードを最大化する「Huma Finance」AMAレポート
執筆：akii シリコンバレー出身のフィンテックチームが設立した、国際決済や請求書決済の待ち時間を解消する初のPayFiネットワークであるHuma FinanceのAMAを、CryptoTimes公式コミュニティであるboarding bridge（bb）にて開催しました。 今回のAMAでは、”PayFi”という新しい金融モデルの解説を中心に、実際の活用事例、これまでの実績と成長、他プロジェクトとの差別化ポイント、そして今後の日本市場への展開や長期的なビジョンについて伺いました。 以下はAMAの内容を要約したものです。 AMA概要 日時：2025年8月19日（月）22:00 JST 場所：bb Discord & X Space Giveaway：100 USDC × 4名 取引額57億ドル超、Solana上のPayFi 「Huma Finance」のAMAを開催✈️ ⏰ 8月18日（月）22:00 🎁 Giveaway：100 USDC × 4名 ✅ Like, RT & Follow ↓@humafinance & @bb_jpdao ✅ Join AMA ボイス ▶️https://t.co/uTd911NEjo チャット ▶️ https://t.co/bEK7ely4lb 💁♂️ スピーカー：@0xErbil |… pic.twitter.com/YD5PtUZsS4 — boarding bridge (@bb_jpdao) August 14, 2025 スピーカー ・Erbil Karaman | Co-Founder of Huma Finance ・仕事辞めたい(Nojob) | Guest Speaker ・AKI | boarding bridge （敬称略） 質問トピック 自己紹介 Erbil Karaman | X はじめまして。Huma Financeの共同創業者、Erbil Karamanと申します。 Huma Financeを創設する以前は、FacebookやLyftをはじめとするシリコンバレーの大手企業において、十八年にわたりテクノロジー起業家ならびに経営幹部として活動してまいりました。 妻は日本人であり、わたくし自身も日本をこよなく愛しております。 仕事辞めたい(Nojob) | X 皆様、初めまして。わたくしは仕事辞めたい、またの名をNojobと申します。 イベントなどで記入用紙に名前を書くたび、「そこは職業欄ではございませんよ」と気の毒そうにご指摘をいただくことが多く、少々困っております。 もっとも、こう見えてきちんと働いてはおりますのでご安心ください。Nojobとは、あくまでもわたくしの夢なのでございます。これまで長らく建設業界に身を置いてまいりましたが、いろいろと間違いを重ねた末に、気がつけば今の業界に紛れ込んでしまいました。 また、Erbil氏と同じく妻は日本人であり、わたくし自身も日本をこよなく愛しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 Huma Financeの目的と仕組みを教えてください。 Huma Financeは、シリコンバレー発のフィンテックチームによって設立された、世界初のPayFiネットワークです。 ステーブルコインとオンチェーン流動性を用いて、国際送金やカード決済、請求書の支払いなどを、年中無休でリアルタイムに行うことができます。 すでに累計で57億ドルを超える取引を処理しており、LP（流動性提供者）には持続的な高利回りが還元されています。 ◾️ PayFiとは PayFi（Payment Finance）は、「お金の時間的価値を調整する仕組み」です。具体的には、個人や企業が支払いを遅らせること（後払い）や、逆に入金を早めること（前払い・早期入金）ができる仕組みを指します。 世界では、クレジットカード（年間16兆ドル）が「支払いを遅らせる」代表例であり、トレードファイナンス（年間10兆ドル）が「支払いを早める」代表例となっています。 従来の金融システムでは、支払いの遅延や高コストが課題でしたが、PayFiはブロックチェーンとステーブルコインを活用することで、リアルタイム決済と即時流動性を実現します。その結果、より速く、安価で効率的な金融取引が可能となり、グローバル経済の成長を後押しします。 トレードファイナンス（Trade Finance）は、国際貿易における資金のやり取りをスムーズにする仕組みのこと。 輸出側は「代金の入金が遅い」、輸入側は「支払いを後にしたい」という状況があり、この時間差を埋めるために銀行や金融機関が資金の前払い・立て替え・保証を行う。 ステーブルコイン 米ドルなどの法定通貨に連動する暗号資産の一種。 オンチェーン流動性 取引の即時決済や送金に使われるブロックチェーン上で利用可能な資金のこと。 LP(流動性提供者) Liquidity Provider（流動性提供者）の略。資金をプールして、取引や決済の手数料を受け取ることができる。 Huma Finance | 公式ブログ 支払いに関する実際の活用例を教えてください。 Huma Financeは、リアルタイム決済と即時流動性を可能にするPayFiネットワークとして、さまざまな場面で活用されています。代表的なユースケースは以下の3つです。 ① 国際送金（Cross-border payments） 例えば、日本からフィリピンへ送金する場合、従来のWesternUnionのような国際送金サービスでは、常に現地口座に資金をプールしておく必要があります。この仕組みにより、業界全体で約4兆ドルもの資金が使われずに眠った状態になっています。Huma Financeを利用すれば、事前に資金をプールする必要がなく、必要なときに即時決済が可能です。 ② クレジットカード決済（Credit Card Settlements） Humaはステーブルコインを活用したカード決済をVisaネットワークと連携させることで、より速く効率的な決済を実現しています。この分野は現在急速に成長しており、従来の決済の遅延やコストの課題を大幅に改善します。 ③ Amazon出店者への即時支払い（Same-day payouts to merchants） Amazonの出店者の半数以上はアジアに所在していますが、通常はUSやUKからの入金に2営業日以上かかります。 Huma Financeは、Amazonから支払いが発生した瞬間に出店者がリアルタイムで受け取れる仕組みを提供しており、資金の回転を大幅にスピードアップします。 WesternUnion 世界最大級の国際送金サービス Visaネットワーク 世界的に利用されているクレジットカード決済ネットワーク Huma Finance | 公式サイト これまでの主な成果として取引額やユーザー数、重要な提携・資金調達について教えてください。 Huma Financeは設立以来、着実に成長を続けており、主な実績は以下の通りです。 ・累計取引額は58億ドルを超え、2025年末までに100億ドルに到達する見込みです。 ・年間収益は1,700万ドルで、前年と比べ17倍の成長を遂げています。 ・アクティブ流動性は700万ドルから1億3,600万ドルへと拡大し、前年比19.4倍となりました。 ・戦略的パートナーには、Circle、Solana、Stellar、Jupiter、Galaxy Digitalなどが名を連ねています。 ・DeFi連携により、7.7万人の流動性提供者が参入し、急速な成長を実現しています。 ・昨年は、主要投資家や銀行から3,800万ドルの資金調達も行っています。 これらの成果により、Huma FinanceはPayFiネットワークの拡大とグローバルな金融サービスの効率化に貢献しています。 Messariレポート『Understanding Huma Finance』 Huma Finance | 公式ブログ 競合と比較した場合のHuma Financeの強みや差別化ポイントを教えてください。 Huma Financeは、同じ分野で最大規模のプロジェクトであるRippleとは異なり、中央集権的な仕組みに依存していません。 Rippleを利用する場合は、XRP ledgerやXRPトークン、専用カストディを使う必要がありますが、Huma FinanceのPayFiネットワークはオープンスタックモデルを採用しており、どのブロックチェーンやステーブルコイン、カストディでも柔軟に利用することができます。 ◾️REAL YIELD（持続的な利回り） Huma Financeは、決済手数料収益をLP（流動性提供者）に還元する仕組みを採用しています。従来の銀行では預金者への利息はほぼ0%ですが、Huma Financeでは持続可能な二桁利回りを実現しています。 オープンスタックモデル 特定のブロックチェーンやトークンに依存せず、複数の選択肢を自由に組み合わせられる仕組み Huma Finance | 公式ブログ Humaの収益の１つである決済手数料について教えてください。 機関投資家は借りた流動性を返済するまでの間、1取引あたり1日につき 6～10bpsの手数料を支払います。返済期間は通常1～6日程度です。 この仕組みにより流動性は年間を通して何度も循環し、小さな手数料が積み重なることで二桁の利回りへと急速に成長することが可能です。 ベーシスポイント(bps) 金利や手数料などを細かく表すときに使われる単位。 1ベーシスポイント(1bps)＝0.01%であり、金融の世界では「0.1%」「0.01%」と小数点を多用すると誤解が生じやすいため、bpsが用いられる。 GENIUS法案はHuma Financeにどのような影響を与えますか？ かつてはステーブルコインに関する規制上の不透明さから、大手金融機関はPayFi導入に慎重でした。しかし GENIUS法案の成立により環境は大きく変化。世界中の主要金融機関が次々とHuma Financeのネットワークに参加し始めており、プロトコルのパフォーマンスと効率性を高める追い風となると考えられます。 GENIUS法案 2025年7月18日にアメリカで成立した、連邦政府として初めての安定資産（ステーブルコイン）に関する包括的な規制法のこと 「ステーブルコイン」検索、過去最高に｜米新法が起爆剤か ステーブルコイン市場、月間1.5兆ドル時代へ｜米新法が追い風 信用スコアリングやリスク管理について教えてください。 信用スコアリングやリスク管理にはAIを積極的に活用しています。共同創業者の1人は博士号を持つ専門家で、過去には米国の大規模個人金融アプリ向けにAIリスク管理システムを構築しています。 我々がこれまでに 約60億ドルの取引で債務不履行ゼロ を達成している大きな理由は、送金実績のある決済機関としか提携しないためであり、返済リスクを極小化できている点にあります。 信用スコアリング 個人や企業の返済能力を数値化し、信用リスクを評価する仕組み。 Huma Finance | 公式サイト Huma Financeの長期的なロードマップやビジョンについてお聞かせください。 今回は日本市場での動向についていくつかお伝えします。現在、日本の流動性提供数は全体の約20%を占めており、SBIと協力して日本でのサービス展開を進めるための協議を行っています。 また、GENIUS法案の動向を注視しており、日本市場ではPayFiソリューションと機関向け利回りの両方に大きな可能性があると考えています。さらに、Huma FinanceはSuper Tokyo 2025にスポンサーとして参加し、限定グッズやVIPイベントも予定しています。 Huma Financeは、規制の進展や機関採用の拡大により、PayFi分野が今後1000倍以上の成長余地を持つと見込んでいます。日本の皆さんとともに、この大きな成長の波を作り上げていけることを非常に楽しみにしています。 Huma Finance | X まとめ 今回のAMAでは、Huma Financeの革新的な金融モデル「PayFi」が詳しく紹介されました。特に、ステーブルコインとブロックチェーンを活用したリアルタイム決済・即時流動性提供の革新的ネットワークで従来の金融システムでは実現できなかったリアルタイムかつ柔軟な決済が可能となる点が強調されました。 PayFiモデルは、従来の金融システムの課題を解消し、グローバルな資金流動性の効率化と経済成長を後押します。さらに、日本市場への進出やGENIUS法案の成立を追い風に、今後の大きな成長が期待されます。 関連リンク Huma Finance Website | X (Twitter) | Discord boarding bridge X (Twitter) | Discord | Link3 | Articles 執筆：akii X (Twitter) | Link3
NFT
2025/08/18ApeChainのNFT「NightGlyders」フロアプライスが4日間で約3倍以上に
ApeChain上で展開されているNFTコレクション「NightGlyders」のフロアプライスが急激な上昇を見せています。 Coingeckoのデータによると、8月14日時点で約31.5 APEだったフロアプライスは記事執筆時点で113 APEまで上昇し、わずか4日間で約3倍以上の値上がりを記録しました。 Golden Grail Transformationイベントが話題に フロアプライス急上昇の明確な要因は特定されていませんが、コミュニティの盛り上がりが価格上昇を後押ししている可能性があります。 NightGlydersは7月に「Golden Grail Transformation Raffle」というイベントを開催しました。このイベントではメガグライダーホルダーを対象に保有するNFTをオンチェーンでゴールデン版に変換できる機会を提供しています。Golden Grailは希少性が高いとされており、コレクター間で注目を集めています。 第二弾イベントへの期待も 運営チームはGolden Grail Transformation イベントの第二弾を予定していることを示唆しており、この発表もコミュニティの期待感を高めている要因の一つと考えられます。 Everything regarding the Second Golden Grail Quest will be communicated through our official page. Do not trust anyone else. — NightGlyders (@nightglyders) July 29, 2025 今回の価格急騰は特定の大きなニュースやパートナーシップ発表によるものではなく、コミュニティの自然な盛り上がりとGolden Grailへの期待感が複合的に作用した結果と見られます。NFT市場の特性上、価格変動は激しく、投資判断には慎重な検討が必要です。 記事ソース：CoinGecko
ニュース
2025/08/18【今日の暗号資産ニュース】BTC保有企業は「買い」？ビットコインで賃金奴隷からの脱出なるか
8月18日、ビットコイン（BTC）の価格は117,200ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約4,450ドル、ソラナ（SOL）は約189ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は4.06兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.4%となっています。 本日の注目ニュース BTC保有企業は「買い」か？ ビットコイン（BTC）を大量に保有する企業は旧来の金融システムを活用して未来のデジタル資産へ投資していると、アナリストのマーク・モス氏が指摘しました。 同氏はこれを「歴史上最も明白な裁定取引」と表現し、市場がその本質的な価値を過小評価していると分析しています。 BTC保有企業は「買い」か？市場が気づかぬ巨大な投資機会とは ビットコインで賃金奴隷からの脱出なるか 現代の経済システムは労働者を搾取する「賃金奴隷制」であり、ビットコイン（BTC）がその連鎖を断ち切る手段となり得ると、コメンテーターのLivingston氏が主張しています。 あなたは賃金奴隷？搾取の連鎖を断ち切るビットコインという選択肢 ラリー・フィンク氏がWEF議長に就任 世界経済フォーラム（WEF）は、資産運用大手ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク氏を暫定共同議長の1人に任命しました。この人事は世界の金融政策におけるデジタル資産の扱いに大きな影響を与える可能性があります。 今回の任命は組織の透明性向上を目指すWEFのガバナンス改革の一環として行われました。フィンク氏と共に製薬大手ロシュ（Roche）のアンドレ・ホフマン副会長も共同議長に就任し、新たな指導体制を構築します。 ブラックロックCEO、WEF議長就任｜ビットコインに追い風か 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2025/08/18ビットコインと世間の熱狂が逆行、2025年強気相場に起きている「異変」とは？
ビットコイン（BTC）が100日間連続で10万ドルを超えるなど記録的な価格上昇を続けているにもかかわらず、個人投資家の市場参加は低調に推移しています。 💥100 DAYS OVER $100,000 Bitcoin has officially closed above $100,000 for 100 consecutive days! pic.twitter.com/oKvA2fqgBs — Bitcoin Archive (@BTC_Archive) August 16, 2025 過去の強気相場で見られた熱狂はなく、機関投資家が主導する「孤独な上昇」となっているのが2025年の特徴です。 市場観測筋によると、以前の強気相場では一般層の間でビットコインが頻繁に話題に上りましたが、今回はそうした兆候が見られません。Googleトレンドにおける「Bitcoin」の検索数も低水準で推移しており、ドージコイン（DOGE）やリップル（XRP）といった他の主要な暗号資産への関心も限定的です。 あなたは賃金奴隷？搾取の連鎖を断ち切るビットコインという選択肢 この現象の背景には市場の構造変化があると分析されています。ビットコイン現物ETFの承認や金融界の有力者の参入により、市場が機関投資家主導へと移行しました。これにより、個人投資家が「自分たちのための市場ではない」と感じている可能性があります。また、過去の価格変動で損失を被った投資家が慎重になっているとの見方もあります。 個人投資家の不在とは対照的に市場のファンダメンタルズは堅調です。ビットコインは心理的な節目である10万ドルを固め、長期的なトレンドを示す200日移動平均線も10万ドルを上回るなどテクニカル指標は強気を示唆しています。 Bitcoin’s 200-day moving average has crossed above $100,000 for the first time ever. Each milestone before ($100, $1K, $10K) marked the start of a new era for Bitcoin. History suggests this run is just getting started. pic.twitter.com/ekSgxxzXij — Bitcoin News (@BitcoinNewsCom) August 16, 2025 さらに2025年には米国の退職金口座でビットコインを保有することが法的に認められ、数千万人がアクセス可能になりました。 ビットコインはかつての投機的資産から、機関投資家がポートフォリオに組み入れる安定資産へとその性質を変えつつあります。この変化が、個人投資家の熱狂を伴わない静かな強気相場を生み出していると考えられます。
ニュース
2025/08/18ブラックロックCEO、WEF議長就任｜ビットコインに追い風か
世界経済フォーラム（WEF）は、資産運用大手ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク氏を暫定共同議長の1人に任命しました。この人事は世界の金融政策におけるデジタル資産の扱いに大きな影響を与える可能性があります。 今回の任命は組織の透明性向上を目指すWEFのガバナンス改革の一環として行われました。フィンク氏と共に製薬大手ロシュ（Roche）のアンドレ・ホフマン副会長も共同議長に就任し、新たな指導体制を構築します。 テスラ超え！ウォール街、ビットコインETFを爆買い フィンク氏が率いるブラックロックはビットコイン（BTC）現物ETFの承認を主導し、暗号資産の機関投資家による採用を大きく前進させた実績があります。同氏が世界の政策議論を主導するWEFの重職に就くことで、伝統金融へのデジタル資産の統合がさらに加速するとの見方が強まっています。 フィンク氏の議長就任はWEFの組織改革を象徴するだけでなく、世界の経済界における暗号資産の地位向上を示す重要な出来事として注目されます。 情報ソース：Reuters
有料記事
