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2026/01/13モネロ8年ぶり最高値更新、680ドル突破｜51%攻撃から復活
高い匿名性を誇る暗号資産モネロ（XMR）が1月13日、一時686.28ドルを記録し約8年ぶりとなる過去最高値を更新しました。現在は670ドルで取引されています。 今回の記録更新は昨年市場を揺るがした深刻なセキュリティ危機を乗り越えて達成されたものです。モネロは2025年8月、プロジェクト「キュビック（Qubic）」による「51%攻撃」を受け、ネットワークの計算能力の過半数を掌握される事態に直面していました。 モネロ、51%攻撃で暴落｜事実上の乗っ取り状態へ 当時、キュビック側が通常のマイニング報酬を大幅に上回るインセンティブを提示したことでハッシュレートが集中し、事実上の乗っ取り状態となりました。 今回の最高値更新はこうしたネットワークの存続に関わる重大な懸念を払拭し、市場からの信頼を回復したことを示唆しています。 24時間の取引高は5億ドルを超えており、過去の混乱を消化した上での力強い資金流入が確認されています。 情報ソース：
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2026/01/13ストラテジー社、12.5億ドルでビットコイン追加購入｜強気姿勢崩さず
ストラテジー（Strategy）は1月12日、米証券取引委員会（SEC）に提出した臨時報告書（Form 8-K）において暗号資産ビットコイン（BTC）の追加購入を完了したことを明らかにしました。 Strategy has acquired 13,627 BTC for ~$1.25 billion at ~$91,519 per bitcoin. As of 1/11/2026, we hodl 687,410 $BTC acquired for ~$51.80 billion at ~$75,353 per bitcoin. $MSTR $STRC $STRK $STRF $STRD $STRE https://t.co/bIbPbFAbTa — Strategy (@Strategy) January 12, 2026 ストラテジー社は今回、約12億5000万ドルを投じて新たに13,627 BTCを取得。この購入における1ビットコインあたりの平均取得価格は、手数料や経費を含めて約91,519ドルであったと報告されています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ また、今回の追加購入を反映した2026年1月11日時点での保有状況も併せて公開されました。同社が保有するビットコインの総数は687,410 BTCに達しており、これまでの総取得費用は約518億ドルとなっています。 これにより全保有分を通じた1ビットコインあたりの平均取得単価は、約75,353ドルとなります。 ストラテジー社のクラスA普通株式は「MSTR」として取引されており、普通株式以外にも「STRF」、「STRC」、「STRK」、「STRD」として識別される各シリーズの優先株が発行されています。 これは同社がビットコイン購入のために資金調達を多角化していることの証左と言えるでしょう。
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2026/01/13NFTコレクション「good vibes club」、50ETHで過去最高額の取引
NFTコレクション「good vibes club」の作品「VIBEFOOT」（Citizen of Vibetown #5275）が50.25 ETH（約156,200ドル）で取引されました。これは同コレクション史上最大の販売額となります。 VIBEFOOT✨ The most iconic 1/1 in the collection has officially found its home with the space’s most beloved collector, @AdamWeitsman. At 50.25 ETH ($156.2K), the most elusive and mythic character in the universe is now the biggest sale in our history. Congratulations to both… https://t.co/jYcUeb4bXX pic.twitter.com/SB8eeAYYgD — Good Vibes Club 🤙 (@goodvibesclub) January 12, 2026 購入者は著名なNFTコレクターとして知られるAdam Weitsman氏とされています。「VIBEFOOT」はコレクションの中で最も象徴的な1/1作品として位置づけられており、今回の高額取引により注目が集まっています。 この取引の影響を受け、good vibes clubのフロアプライスも上昇しています。1月11日時点で約0.55 ETHだったフロアプライスは、記事執筆現在0.78 ETHまで上昇しており、約40%の値上がりとなっています。 good vibes clubは比較的後発のNFTコレクションですが、今回の大型取引によりコミュニティ内での存在感を高めています。 記事ソース：OpenSea
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2026/01/13【今日の暗号資産ニュース】X新機能で暗号資産の価格追跡が容易に。着服事件発生でJPYCへ注目集まる
1月13日、ビットコイン（BTC）の価格は91,690ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,130ドル、ソラナ（SOL）は約139ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.19兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.3%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース X新機能で暗号資産の価格追跡が容易に ソーシャルメディアプラットフォームのXは、タイムライン上で暗号資産や株式の価格を直接追跡できる新機能「スマートキャッシュタグ（Smart Cashtags）」の導入を計画しています。 Xのプロダクト責任者であるNikita Bier氏が自身のXアカウントで明らかにしました。同氏は来月中の一般公開に向けて開発とフィードバックの収集を進めているとしています。 X新機能「スマートキャッシュタグ」発表、株式や暗号資産の価格追跡が容易に イタリア銀行、イーサリアムに関する論文を発表 イタリア銀行が発表した研究論文において、イーサリアム（ETH）の価格崩壊がネットワークのセキュリティ基盤を破壊し、決済機能を麻痺させる可能性があるとの警告がなされました。 論文はイーサリアムのような許可不要型ブロックチェーンの信頼性が、裏付け資産を持たないトークンの市場価値と不可分である点に懸念を示しています。 「イーサリアム暴落でセキュリティ崩壊」イタリア銀行提言 着服事件発生でJPYCへ注目集まる 福岡県の田川信用金庫で発生した職員による着服事件を受け、既存金融機関への信頼性と資産管理のあり方が改めて問われています。 こうした中、日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社の代表取締役である岡部典孝氏は、金融機関を無条件に信頼するのではなく自ら検証し資産を守る重要性を提言しました。 信用金庫職員による着服事件で検証可能な「JPYC」に注目集まる
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2026/01/13X新機能「スマートキャッシュタグ」発表、株式や暗号資産の価格追跡が容易に
ソーシャルメディアプラットフォームのXは、タイムライン上で暗号資産や株式の価格を直接追跡できる新機能「スマートキャッシュタグ（Smart Cashtags）」の導入を計画しています。 X is the best source for financial news -- and hundreds of billions of dollars are deployed based on things people read here. We are building Smart Cashtags that allow you to specify the exact asset (or smart contract) when posting a ticker. From Timeline, users will be able to… pic.twitter.com/nFtuA2ISqJ — Nikita Bier (@nikitabier) January 11, 2026 Xのプロダクト責任者であるNikita Bier氏が自身のXアカウントで明らかにしました。同氏は来月中の一般公開に向けて開発とフィードバックの収集を進めているとしています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ Bier氏はXが金融ニュースにおける最良の情報源であり、プラットフォーム上の情報に基づいて数千億ドル規模の資金が動いていると指摘。この現状を踏まえユーザー体験を向上させるための機能強化が図られます。 具体的には投稿者がティッカーシンボルを入力する際、特定の資産やスマートコントラクトを正確に指定できるようになります。これにより従来の単純なテキスト検索による情報の混在を防ぎ、より精度の高い情報共有が可能になると見られます。 閲覧者はタイムライン上のタグをタップすることで、その資産のリアルタイム価格や関連するすべての投稿（メンション）を一目で確認できるようになります。 今回の機能実装により、投資家やトレーダーはX上の情報から市場動向をより迅速かつ正確に把握できるようになると期待されます。
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2026/01/13トランプ氏支援暗号資産プロジェクト「WLFI」、新プラットフォーム立ち上げ
ドナルド・トランプ氏が支援する暗号資産プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」は、新たなレンディングプラットフォーム「World Liberty Markets」を立ち上げました。 新たなプラットフォームはDolomiteの技術基盤を活用しており、ユーザーは同プロジェクトが発行するステーブルコイン「USD1」に加え、ETH、USDC、USDT、トークン化されたビットコインなどのデジタル資産を担保として貸し借りが可能です。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ また米国での運営体制強化に向け、関連企業が通貨監督庁（OCC）に対しステーブルコインの発行や管理を主業務とする国立信託銀行の設立を申請しました。承認されればUSD1は連邦政府の監督下に置かれることになります。 一方でトランプ氏とその家族が共同創設者として名を連ねていることから、利益相反の懸念も指摘されています。ロイターの調査によると、トランプ氏の一族は2025年上半期に関連トークンの販売などで多額の利益を得たとされています。 プロジェクト側はトランプ氏らは日々の運営には関与しておらず、ガバナンス構造によって直接的な影響力は制限されていると主張しています。 情報ソース：businesswire
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2026/01/13信用金庫職員による着服事件で検証可能な「JPYC」に注目集まる
福岡県の田川信用金庫で発生した職員による着服事件を受け、既存金融機関への信頼性と資産管理のあり方が改めて問われています。 預貯金取扱金融機関の職員の不正が止まりません。 金融機関だからと信頼するのではなく、検証し続ける必要があります。… https://t.co/EZ3hYMTU5H — 岡部典孝 JPYC代表取締役 (@noritaka_okabe) January 13, 2026 こうした中、日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社の代表取締役である岡部典孝氏は、金融機関を無条件に信頼するのではなく自ら検証し資産を守る重要性を提言しました。 JPYCは1JPYC＝1円で取引される前払式支払手段扱いの暗号資産であり、パブリックブロックチェーン上で発行・管理されています。 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 田川信用金庫は9日、行橋支店に勤務していた30代の男性職員が顧客の預金など計約1060万円を着服していたと発表。同金庫によると流用された資金は遊興費や借入金の返済に充てられていたとのことです。地域に根差した金融機関での不祥事は、顧客の信頼を大きく揺るがす事態となっています。 話題の記事 ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も 日本円ステーブルコイン「JPYC」、Morphoレンディング活用へ前進 日本円ステーブルコイン「JPYC」、流通量回復も利用アドレス減少続く この事件に対し岡部氏は、預貯金を取り扱う金融機関職員による不正が後を絶たない現状について言及。同氏は過去にメガバンクの貸金庫内で発生した盗難や大手証券会社の営業担当者による強盗事件などの事例を挙げ、金融機関だからといって盲目的に信頼することの危うさを指摘しています。 このような背景からブラックボックス化しやすい組織内部の管理体制に対し、ブロックチェーン技術の活用が不正防止の観点で注目されています。 パブリックブロックチェーン上で発行・管理される日本円ステーブルコインのJPYCは、取引履歴が公開され改ざんが極めて困難な仕組みを持っています。 「信頼（Trust）」ではなく誰もが客観的に「検証（Verify）」できる仕組みを取り入れることが、着服などの内部不正を防ぐ有効な手段となる可能性があります。
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2026/01/13FRBへ政治的圧力か。ビットコインに迫る新リスク
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、FRBがトランプ政権下の司法省から大陪審の召喚状を受け取ったことを明らかにしました。 この事態を受け、市場では「金利上昇ならビットコイン下落」という従来のマクロ相関が崩れ新たなリスク要因として「ガバナンス・リスク」を織り込む動きが加速しています。 話題の記事 最大6%のキャッシュバック｜仮想通貨クレジットカード「Tria」【早期割引中】 ビットコイン11万ドル到達か？コインベースが示す「4つの回復指標」 世界が注目する米国の仮想通貨規制｜法案成立へ大きく前進へ 報道によると今回の召喚状はFRBの庁舎改修計画に関連する証言を巡るものであるものの、パウエル議長はこれを「政治的圧力」であると批判。この発表直後金価格は高騰、ドルは急落しました。一方、暗号資産市場ではビットコインやイーサリアムが一時上昇したもののドルの下落に伴い値を戻すなど、不安定な動きを見せています。 市場関係者は2026年がFRBの独立性にとって重要な分岐点になると見ています。パウエル議長の任期満了が同年5月に控えているほか、1月には最高裁判所での関連審理も予定されておりこれらが市場の不確実性を高める要因となっています。 専門家はFRBの独立性が脅かされることで、ドルの信頼性低下やタームプレミアム（期間に伴う上乗せ金利）の上昇、さらには市場の流動性低下を引き起こす可能性があると指摘しています。 今後、暗号資産トレーダーはドルの動向や債券市場のボラティリティ指数、そして金とビットコインの相関関係を注視する必要があります。特に金利のボラティリティが上昇する局面では、ビットコインが「制度への不信」に対するヘッジ資産として機能するか、あるいは流動性低下の波に飲まれるかが焦点となるでしょう。 情報ソース：資料（1）、（2）
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