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2025/09/07映画海賊サイト、7350億円分のビットコインを依然として保有か
ドイツ当局が過去に映画海賊サイトからビットコイン (BTC) を押収してきたものの、約50億ドル（約7,350億円）相当が依然として海賊サイトに紐づけられるウォレットに未回収で残っていることがデータで示されています。 ドイツ政府は昨年7月、映画海賊版サイト「Movie2K」から押収した50,000 BTCを同年6月中旬から約1ヶ月かけてすべて売却。当時、これが大きな売り圧力を生じさせる可能性があるとして、大きな話題となりました。 Movie2Kに紐づけられているアドレスでは依然として約45,000枚のビットコインが保有されています。同プラットフォームは2013年にサイトが閉鎖され、運営関係者は違法配信やマネーロンダリングの罪状で逮捕されたと報じられています。 上記の事件の根本的な完全解決に未だ至っておらず、今後関係国によってビットコインが押収された場合、トランプ政権がビットコインの準備金を掲げる昨今において以前のように売却が行われるのか今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：Arkham
DeFi
2025/09/07米上院の仮想通貨新法案、SECとCFTCの協力体制を提案
米上院による仮想通貨の市場構造に関する新たな規制法案「責任ある金融イノベーション法」の最新草案が明らかになりました。この草案は米国の証券市場を監督する証券取引委員会（SEC）と商品先物市場を監督する商品先物取引委員会（CFTC）との間の長年の管轄権争いの解決を目指すものです。 草案の核心は、SECとCFTCの代表者からなる「合同諮問委員会」の設立提案です。仮想通貨が「証券」と「商品」のどちらに分類されるかといった根本的な問題に対し、両機関が協力して規制の調和に関する勧告を行うことを目的としています。これにより規制の重複や矛盾を解消し、より明確な体制が米国で築かれる第一歩となる可能性があります。 今回の草案にはDeFi（分散型金融）プロトコルの開発者に対する法的保護の強化やエアドロップやステーキング報酬が証券法上の「募集・販売」には当たらないとするルールの明確化など、業界の懸念に対応する内容も盛り込まれています。 本法案が成立すれば事業者にとってより明確なガイドラインが示され、米国における仮想通貨市場の健全な発展につながる可能性があります。 記事ソース：資料、The Block
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2025/09/07資産4,000倍以上のイーサリアム初期アドレス｜25億円分を移動
イーサリアム（ETH）の運営を支援するイーサリアム財団に関連するとされるウォレットが9年間の休眠状態を経て活動を再開したことが報告されています。このウォレット（アドレス：0x0F08~）は9月7日朝に保有資産の中から4,000ETH（約25億円）を新たに作成された別のアドレスに送金しています。 Wallet 0x0F08, associated with the #EthereumFoundation, just transferred 4,000 $ETH($17.13M) to a new wallet after 9 years of dormancy 0x0F08 received 97,500 $ETH($91K at the time) at ~$0.93 from the #EthereumFoundation 10 years ago, and deposited it into #Kraken at ~$4.65.… pic.twitter.com/VJO59dlKWw — Lookonchain (@lookonchain) September 7, 2025 このウォレットはイーサリアム誕生初期にあたる10年前の2015年、財団から97,500ETHを受け取っていました。当時のETHの価格は約1ドルで現在の価格と比較すると資産価値は4,000倍以上になったことになります。このウォレットは過去に取得したETHの一部を1 ETH = 約4.65ドルの時点で仮想通貨取引所Krakenに入金した履歴があるとのことです。 イーサリアムのような主要プロジェクトの初期参加者や財団関連ウォレットからの大規模な資金移動は売却による価格への影響が懸念されるため、市場から大きな注目を集めます。 しかし、今回の送金先は現状では取引所ではなく取引所や機関、企業に紐づけられていない（と判別される）個別ウォレットであることから、直ちに売却を意図した動きではない可能性もあります。資金の具体的な目的は不明ですが、初期に参入し長期間休眠していたウォレットの動きは今後の市場を予想する指標として重要視される傾向があり、今後の資金の行方が注目されます。
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2025/09/06【今日の暗号資産ニュース】BTC財務企業の購入ペースが急減速。ナスダックが資金調達を厳格化
9月6日、ビットコイン（BTC）の価格は110,800ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約4,310ドル、ソラナ（SOL）は約202ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.91兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.6%となっています。 本日の注目ニュース BTC財務企業の購入ペースが急減速 ビットコインを財務資産として保有する企業の購入ペースが急減速しています。2025年8月における企業のビットコイン（BTC）総保有量は過去最高の84万BTCに達しました。 しかし、その一方で月間の購入量や取引規模は複数年ぶりの低水準に落ち込み機関投資家の需要が減退している可能性が浮上しています。 BTC財務企業の購入ペースが急減速、サイクル終焉の合図か？ ナスダックが資金調達を厳格化 米ナスダックは上場企業が暗号資産を購入する目的で新株を発行する際に株主の承認を義務付ける新規則を導入しました。急拡大していた「暗号資産トレジャリー」企業の資金調達に新たな手続き上のハードルが設けられることになります。 暗号資産財務企業に逆風、ナスダックが資金調達を厳格化 SECとCFTCが歴史的協調 米国の証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は暗号資産分野の規制協調を推進するため、9月29日に合同の円卓会議を開催すると発表しました。 両機関はこれまで断片的だった監督体制を見直し、米国の市場リーダーシップを強化することを目指します。 SECとCFTCが歴史的協調、暗号資産市場に追い風か
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2025/09/06暗号資産財務企業に逆風、ナスダックが資金調達を厳格化
米ナスダック（Nasdaq）は上場企業が暗号資産を購入する目的で新株を発行する際に株主の承認を義務付ける新規則を導入しました。急拡大していた「暗号資産トレジャリー」企業の資金調達に新たな手続き上のハードルが設けられることになります。 この動きは今年急増した企業の暗号資産保有に直接影響します。調査によると184社以上が総額1320億ドル超のトークン購入計画を公表しています。対象はビットコイン（BTC）だけでなく、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、XRPなど多岐にわたります。 BTC財務企業の購入ペースが急減速、サイクル終焉の合図か？ 新規則は暗号資産トレジャリーを禁止するものではありませんが、多くの資金調達で株主投票が必要となります。これにより取引のペースや条件に影響が及ぶ可能性があり、これまでの資金調達の「ラッシュ」はより慎重なプロセスに変わります。 米国では証券取引委員会（SEC）などが包括的な規制作りを進めています。今回のナスダックの決定は連邦レベルの規制と並行し取引所による資本調達への監視が強化されていることを示しています。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/09/06SECに重大な疑惑、ゲンスラー氏激動期の通信記録を全削除
米証券取引委員会（SEC）の元委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の業務用スマートフォンから約1年分のテキストメッセージが恒久的に削除されていたことが明らかになりました。暗号資産業界からは市場の激動期におけるSECの透明性に疑問を呈する声が上がっています。 SEC監察総監室（OIG）の9月3日の報告によると、ゲンスラー氏の端末は2023年7月にシステムとの同期が停止。その後、IT担当者が復旧を試みた際に誤って端末を初期化し2022年10月から2023年9月までのメッセージが完全に失われました。 SECとCFTCが歴史的協調、暗号資産市場に追い風か メッセージが失われた期間はFTXの経営破綻やシルバーゲート銀行の清算、シリコンバレー銀行の破綻など市場の大きな混乱が起きていた暗号資産業界にとって極めて重要な時期と重なっています。 この事態に業界からは厳しい批判が寄せられており、コインベースの最高法務責任者ポール・グレワル氏はこれを単なる過失ではないと非難しました。 All the lecturing under the prior @SECGov leadership about data preservation. All the haranguing. All the self-righteousness. And then it turns out... pic.twitter.com/deSOTwOevQ — paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) September 4, 2025 SECは記録の一部が永久に失われたことを認め、再発防止策としてテキストメッセージ機能の無効化や新たなバックアップ措置を導入しています。 情報ソース：SEC 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/09/06米雇用統計ショックでBTC急騰、9月の利下げは確実か
米国の8月の雇用統計が予想を大幅に下回る弱い結果となったことを受けビットコイン（BTC）は11万3000ドルを突破しました。市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利下げに踏み切るとの観測がほぼ確実視されています。 米労働省労働統計局によると、8月の非農業部門雇用者数は2万2000人増に留まりました。失業率は4.3%に上昇し平均時給の伸びは前年同月比で3.7%と落ち着いた水準でした。 この結果を受け金融市場の利下げ期待は急速に高まりました。9月の利下げの確率はほぼ100%と織り込まれています。 しかし、FRBの政策判断は依然として難しい状況です。労働市場の減速が見られる一方でISMサービス業景況指数では価格圧力が根強く残っていることが示されています。また、7月の貿易赤字も拡大しており国内需要の底堅さも窺えます。 市場では労働市場の軟化が金融緩和につながるとの期待が広がっています。金融緩和は流動性を高めビットコインのようなリスク資産にとって追い風となります。最終的な判断は9月16日から17日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で下され今後の暗号資産市場の方向性を決定づけることになります。 情報ソース：tradingeconomics 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/09/06暗号資産ウォレットの偽画面に注意、巧妙なフィッシングツールが流出
ダークウェブ上でハードウェアウォレット「レジャー（Ledger）」のインターフェースを偽装する巧妙なフィッシングツールが配布されていることが明らかになりました。セキュリティ企業SOCレーダー（SOCRadar）は、このツールが利用者の暗号資産を盗む目的で設計されていると警告しています。 9月1日に報告されたこのフィッシングキットは、レジャーの公式インターフェースを忠実に再現した2025年版の新しいデザインを特徴としています。また、ボット対策や秘密鍵の窃取につながるシードフレーズを盗み取る機能も備えています。販売者は「教育目的」と主張していますがダークウェブの匿名チャネルを通じて配布されています。 米司法省、280万ドルの暗号資産押収｜国家備蓄拡大へ フィッシング攻撃による被害は深刻化しています。セキュリティ企業Certikのデータによると2025年上半期だけでフィッシングによる被害額は約4億1100万ドルに達し、2番目に被害額の大きい攻撃手法となっています。9月2日にはVenus Protocolの利用者が約1300万ドルを失う事件も発生しました。 SOCレーダーの研究者は、このツールが教育目的であるとの主張に反し詐欺的な意図を持っている可能性が高いと指摘しています。詐欺師がこのツールを利用すればレジャーのような確立された製品への信頼を悪用し、大規模な窃盗事件に発展する恐れがあります。 情報ソース：socradar
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