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2025/07/30イーサリアムETF、「利回り付き」解禁か？SECが審査開始
米国証券取引委員会（SEC）は、ブラックロックの現物イーサリアム上場投資信託（ETF）にステーキング機能を追加する提案の審査を開始しました。 ナスダック（Nasdaq）からの申請を受理したことで、ETFが保有資産から直接収益を得る道が開かれるかどうかに注目が集まっています。 英大手銀が衝撃予測、企業がETH供給量の1割を支配へ ナスダックが7月16日に提出した申請は、ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト「ETHA」に関するものです。申請ではこれまでの方針を転換し、ファンドが保有するETHをステーキングに利用することを許可します。 具体的には、ファンドが直接または信頼できるプロバイダーを通じてETHをステーキングし、得られた報酬をファンドの収益として扱う新たな項目を追加する内容です。 SECが申請を受理したことで正式な審査期間が始まりました。今後、官報での公示を経て45日以内に決定が下されますが、この期間は最大で90日まで延長される可能性があります。SECはこの提案に関して一般からの意見（パブリックコメント）も募集しています。 今回の動きは、SECの企業金融部が5月29日に示した見解が背景にあります。同部門は一般的なプロトコルでのステーキング活動は証券取引としての登録を必要としないと表明しており、これがETFでのステーキング承認への流れを加速させました。 ブラックロックだけでなく他の大手運用会社も同様の申請を行っており、業界全体でステーキング機能の追加を目指す競争が激化しています。
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2025/07/30「ステーブルコインは金融の未来」ブラックロック分析
世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）は、米国の新法がステーブルコインを「金融の未来」を担う決済手段として確立させたと最新レポートで分析しました。 この分析は決済用ステーブルコインの連邦規制を定めたGENIUS Actに基づいています。同法はステーブルコインを決済手段と定義し、利息の付与を禁止、発行体を規制下の銀行などに限定しました。 メタマスク、新機能「Stablecoin Earn」を発表｜モバイルアプリで対応 ブラックロックはこの法整備がトークン化されたドル決済ネットワークが国境を越えた取引を促進するため、米ドルの国際的な役割を強化する可能性があると評価しています。 一方で利息が禁止されたことにより、魅力的な銀行預金が提供されている主要経済国での普及が抑制される可能性も指摘しています。 レポートはステーブルコインの準備金にも言及。発行体は主に満期が短い米国短期国債（T-bill）やマネー・マーケット・ファンドなどで準備金を保有します。現在、テザーやサークルといった主要発行体はT-bill市場の大口購入者です。しかし、今後ステーブルコインの需要が拡大しても資金は類似の資産から移動することが多く、米国債の利回りへの影響は限定的だと分析しています。 香港などが事業誘致を進める中、他国が利息付きステーブルコインを認めればドルの地位に影響が及ぶ可能性があります。ブラックロックは、米国が将来的に利息を許可することでこの競争に対応する可能性も示唆しています。 情報ソース：BlackRock
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2025/07/30米SEC、暗号資産ETFの「現物償還」を承認
米国証券取引委員会（SEC）は、現物ビットコインおよび現物イーサリアムの上場投資信託（ETP）について、現物での設定・償還を承認したと発表しました。 今回の承認は「現物拠出・償還」と呼ばれる仕組みを認めるものです。これにより認定参加者（AP）と呼ばれる大手金融機関は、ETPの受益証券を作成または償還する際に現金ではなく原資産であるBTCやETHを直接使用できるようになります。 ビットコイン・イーサリアムETFに資金流入継続 SECはこの変更がコモディティ関連のETPでは標準的な慣行であり、暗号資産ファンドをそれに合わせるものだと説明しています。 SECのポール・アトキンス委員長は声明で「暗号資産市場に適した規制枠組みの構築は最優先事項です」と述べました。その上で、この承認が商品をより低コストかつ効率的にするため、投資家に利益をもたらすとの見解を示しました。 取引・市場部を率いるジェイミー・セルウェイ（Jamie Selway）氏も発行体やAPに柔軟性を与える重要な進展だと評価しています。 この変更は主に構造的なものであり一般投資家の取引方法に直接的な変化はありません。しかし、裏側の仕組みではAPが暗号資産を直接動かせるようになるため、特に価格変動の激しい市場において手数料の削減やスプレッドの縮小、より効率的なポートフォリオ管理が可能になります。 情報ソース：SEC
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2025/07/30「全企業がビットコインを保有する」著名投資家が語るPoSの限界とは
著名投資家のビル・ミラー氏は、イーサリアムやソラナのようなプルーフ・オブ・ステーク（PoS）を採用するブロックチェーンは「最終的に勝利する可能性は低い」との見解を示しました。また、ビットコインのプルーフ・オブ・ワーク（PoW）設計が持つ耐久性は他のネットワークにはないと主張しました。 ストラテジー社、全公開企業BTCの62%を掌握｜その資金源は？ ミラー氏はPoSのガバナンスを問題視しています。PoSは「ブロックチェーンに大きな利権を持つ者が決定権を握る」仕組みであり「現在の社会の仕組みと全く同じで、技術革命ではない」と述べました。 対照的に、ビットコインのPoWは「ゲームチェンジャーとなる技術」だと評価。新規発行にかかるエネルギーコストがネットワーク全体の完全性を支えていると指摘します。 同氏は最近のイーサリアム市場の上昇は米国の規制動向による短期的なものだと分析。CLARITY法案などの進展がPoS資産を「分散型」と定義しているものの実態は異なると主張しました。 将来の展望として、ミラー氏は「20年か30年後には、すべての企業がビットコインを財務資産として保有する会社になるだろう」と予測しました。また、ビットコイン関連商品をポートフォリオに加える投資家が、そうでない投資家を上回る成果を上げるとの見通しも示しました。 PoS技術が持続的な優位性をもたらすかについては「まだ分からない」と結論づけています。 情報ソース：CNBC
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2025/07/30英大手銀が衝撃予測、企業がETH供給量の1割を支配へ
スタンダードチャータード銀行は最新のレポートで、事業会社が将来的にイーサリアム（ETH）総供給量の10%を管理する可能性があると予測しました。 レポートによると、これらの企業は投機目的でETHを保有しているのではなく、ステーキングによる利回りやDeFi（分散型金融）との連携を軸に財務戦略を構築しています。 米国の規制下にある現物イーサリアムETFはステーキングが禁止されていますが、これらの企業はステーキングが可能なため構造的な優位性を持っています。 ETHレバレッジ投資の新手法「ETH Strategy」が始動 多くの企業は保有するETHの大半をステーキングし、追加リターンを得ています。その結果、これらの企業の株式は純資産価値を上回る価格で取引されることが多く、事実上「利回り付きETF」として機能しているとレポートは指摘します。 この分野をリードするのはビットマイン（BitMine）社です。同社は現在ETH循環供給量の約0.5%を保有し、将来的な拡大を目指しています。また、シャープリンク・ゲーミング（SharpLink Gaming）はイーサリアム中心の資金調達で数億ドルを集め、そのETH保有量はイーサリアム財団を上回りました。 このトレンドは業界を越えており、バイオテクノロジーやエネルギー分野の企業もETH財務戦略を採用しています。 スタンダードチャータード銀行はこの動きがビットコイン（BTC）の企業財務モデルの単なる再現ではないと強調し、イーサリアムのプログラム可能性を活かした新しいデジタル資産戦略だと位置づけています。また、機関投資家の需要が続けば、これらの企業は暗号資産金融エコシステムで長期的に定着する可能性があると結論づけています。
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2025/07/30暗号資産で住宅ローン審査が有利に？米で新法案
シンシア・ルミス上院議員は7月29日、住宅ローン審査で暗号資産の考慮を義務付ける法案を提出しました。 この「21世紀住宅ローン法案」は政府支援機関のファニーメイとフレディマックを対象としており、米国の住宅ローン審査をデジタル時代に対応させることを目指します。 Proud to introduce the 21st Century Mortgage Act to make homeownership more accessible for young Americans who are embracing the digital age. More below. ⬇️ pic.twitter.com/He5ijtam4A — Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) July 29, 2025 この法案は、暗号技術で保護された台帳に記録された資産を住宅ローン審査の対象として認識するよう指示するものです。また貸し手が借り手に対し、資産評価のためだけに暗号資産を米ドルへ換金するよう強制することを禁じます。 ルミス議員は、この法案が若年層の住宅所有率低下への対応であると説明。多くの若者が暗号資産で貯蓄を形成している現実を指摘し「政府機関はイノベーションを罰するのではなく、現代的で先進的な世代のニーズに応えるために進化しなければなりません」と述べています。 暗号資産で家が買える？米政府がローン利用を正式許可 この法案は、連邦住宅金融庁（FHFA）で既に進行中の政策転換を法制化する側面も持ちます。FHFAのビル・パルテ長官は今年6月、ファニーメイとフレディマックに対し一戸建て住宅ローンのリスク評価で暗号資産を適格資産として扱うようすでに命令しています。 法案が成立しても借り手が暗号資産で直接ローンを返済できるようになるわけではありません。しかし、検証されたデジタル資産の残高を支払い能力やリスクの審査時に従来の資産と合算して計上することが可能になります。この動きは現政権下で規制当局が暗号資産政策へ向かう大きな流れの一環と見なされています。
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2025/07/30ストラテジー社、全公開企業BTCの62%を掌握｜その資金源は？
ストラテジー社は7月29日時点で21,021 BTCを1BTCあたり平均117,256ドルで購入したと発表しました。これにより総保有量は約628,791 BTCに到達。累計の取得コストは約468億ドル、平均取得単価は約73,227ドルです。 ストラテジー社は現在、公開企業が保有する全ビットコインの62.3%を占めています。 世界最大のBTC保有企業、さらに20億ドル買い増しか 資金源となったのは変動金利A種永久優先株ストレッチ（STRC）のIPOです。IPO総額は25億2100万ドルで引受手数料などを差し引いた純手取額約24億7400万ドルがビットコイン購入に充てられました。STRCは1株90ドルで28,011,111株が発行され、7月30日頃にナスダックでの取引開始が見込まれます。 ストラテジー社はこの案件を資金調達の画期的な出来事と位置づけています。総調達額において2025年の米国IPOで最大規模であり、上場された永久優先株の発行としては2009年以来の大きさです。STRCはビットコインを財務資産とする企業が発行する米国初の月次配当付き上場永久優先株となります。また取締役会が月次配当率を決定する方針を初めて採用した商品でもあり、インカムゲインを重視する投資家を惹きつけることを目指します。 今回のストレッチはストラテジー社にとって今年4回目の資金調達です。同社は公開市場で資本を調達してビットコイン準備金に変換するバランスシートモデルを推進しています。 今年3月には固定配当8%のストライク（STRK）や固定配当10%のストライフ（STRF）も発表しており、積極的なビットコイン投資を継続しています。引受業務はモルガン・スタンレーやバークレイズなどが共同主幹事を務めました。 情報ソース：Bitcoin Treasury
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2025/07/30リップルETF「XXRP」、過去最高の1日5040万ドル流入を達成
テウクリウム（Teucrium）が運用する「2x Long Daily XRP ETF (XXRP)」の純資金流入額が累計で3億2360万ドルに達しました。 これは米国のXRP連動型ETFの総流入額6億1600万ドルのうち52.5%に相当します。またXXRPは7月21日に5040万ドルの資金流入を記録し、米国のXRP ETFにおける1日あたりの流入額として過去最高を更新しました。 約30億円のリップル購入計画、米農業技術企業が発表｜株価は急騰 競合するボラティリティ・シェアーズ（Volatility Shares）が提供する商品も同様に流入額を伸ばしました。レバレッジのない「XRPI」は先週3360万ドルの流入で27%増加し、2倍レバレッジの「XRPT」は4360万ドルの流入で26%増加しました。7月28日時点での累計流入額はXRPIが1億2460万ドル、XRPTが約1億6800万ドルです。 現在米国で取引されているXRP関連のETPは全て先物などのデリバティブに連動しており、米証券取引委員会（SEC）は7月29日時点で現物ETFを承認していません。 XRPは暗号資産の時価総額ランキングでソラナ（SOL）を上回り3位となりましたが、ETPへの資金流入額ではソラナ関連商品が優勢です。6月末時点ではXRP関連商品の年初来流入額がソラナを上回っていました。 しかし最新のデータでは世界の総純流入額でXRP関連商品が7億2100万ドルであるのに対し、ソラナ関連商品は8億4400万ドルに達しており、後れを取る状況です。 情報ソース：VettaFi
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2025/07/30ビットコイン、売却加速の裏で560万ドルが$HYPERに流入する理由
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 仮想通貨市場では、ビットコインを大量に保有するクジラ（大口投資家）の1人が、90億ドル相当のBTCを売却したことが確認され、市場に動揺が広がっています。 ビットコインの売却トレンドが懸念される中、多くの投資家たちは関連銘柄に一部の資金を移動させており、特にBitcoin Hyper（$HYPER、ビットコインハイパー）という新しい仮想通貨が話題になっています。 この仮想通貨は、オレンジ色の防護服を身に纏ったキャラクターをテーマにするミームコインですが、ビットコインのレイヤー2を開発しており、その高い実用性が評価されています。 本記事では、資金流出が続くビットコインとは反対に、プレセールで大規模な資金が流入しているBitcoin Hyperの特徴と、プロジェクトの最新情報をお届けします。 売却トレンドが懸念されるビットコイン サトシ時代（ビットコインの初期時代）にBTCを購入したとされるクジラ（ユーザー名：Galaxy Digital）は先日、90億ドルに相当する8万BTCを売却し、市場に衝撃が走りました。 一部の専門家は、一般企業や銀行などの機関投資家が、ビットコイン現物ETF（上場投資信託）を通じて、BTCを積極的に購入していることが原因と考えられるのではないかと指摘しています。 実際に、今月初めの2日間だけでも、ビットコインETFには10億ドル以上の純流入が記録されており、資金流出が確認されたのは3日間だけと、機関投資家がビットコインの保有に強い関心を示していることがわかります。 特にストラテジー社（旧マイクロストラテジー）の積極的なビットコイン購入は、市場で注目されており、BTC追加購入の資金調達を目的とした優先株式「STRC（年利9％の配当付き）」の発表も行われています。 このような機関投資家の動きは、ビットコインの値動きにも直接的な影響を与えるため、クジラのBTC売却を促すと指摘されています。 キヨサキ氏がビットコインETFの保有に注意喚起 ベストセラーとして国内でも不動の人気を誇る「金持ち父さん貧乏父さん」ですが、その著者であるロバート・キヨサキ氏は、ビットコインETFを保有する投資家に注意喚起をしています。 同氏は、ビットコイン支持者としても知られていますが、ETFは本物の武器ではなく、レプリカを持っているようなものであるため、実物のビットコインを保有することが大切だと主張しています。 キヨサキ氏の発言を受けて、専門家や投資家から様々な意見が出ていますが、一部ではビットコインを保有する人が多くなると、BTCが価値保存手段としての側面が強くなることを懸念する声も上がっています。 ビットコインは、取引がされるとマイナー（採掘者）に報酬として手数料が支払われますが、極端な話では、全ての投資家がBTCを保有して取引を行わなくなれば、手数料が発生しなくなるでしょう。 そこでビットコインの利用を促そうと立ち上がったのがBitcoin Hyperで、ソラナの仮想マシン（SVM）をビットコインブロックチェーンに統合した独自レイヤー2の開発を行っています。 関連銘柄$HYPERには560万ドルの資金流入 Bitcoin Hyperの開発チームは現在、ネイティブトークンである$HYPERトークンのプレセールを実施していますが、ビットコインチェーンに対応するレイヤー2への期待から、すでに560万ドル以上の資金流入を記録しています。 本稿執筆時点での資金調達総額は、566万ドルを超えており、クジラによる1万ドル（約148万円）以上の購入が相次いで確認されています。 $HYPERトークン保有者になると、独自レイヤー2を使ってビットコインの高速かつ低コストな取引ができる他、ユーザー限定の特別報酬や、ガバナンス権（投票権）を受けることも可能です。 また、プレセール段階から稼働しているステーキング機能に$HYPERトークンを預け入れると（ロック）、現在最大182％の年利で受動的な報酬を受けられます。 現在は1トークンあたり0.01245ドルの価格で取引されていますが、プレセールには複数のステージが設けられており、時間の経過とともに価格は上昇しています。 市場が求める「使えるビットコイン」 Bitcoin Hyperのレイヤー2は、カノニカルブリッジと呼ばれる移行機能で、ビットコインのレイヤー1（基盤ネットワーク）と、独自レイヤー2を繋ぎ、市場が求める「使えるビットコイン」を提供しようとしています。 ユーザーは、保有するBTCを専用のアドレスへ送信すると、BTCがビットコインのレイヤー1上にロックされ、同等の価値を持つラップドビットコインが瞬時に発行されます。 このラップドビットコインは、DeFi（分散型金融）・ゲーム・dApps（分散型アプリ）など、古い技術で動くビットコインがこれまで苦手としていた分野で、スムーズに活用することができます。 また、これらの活動によって、基盤チェーンとなるレイヤー1上で取引手数料が発生し、ビットコインマイナーへのインセンティブが生まれます。 このように、Bitcoin Hyperはレイヤー2を通して、ビットコインの高いセキュリティを維持したまま、レイヤー1上で取引と手数料を発生させ、ビットコインの成長を促すことができます。 尚、ビットコインを元のレイヤー1に戻したい場合は、ラップドビットコインをバーン（焼却）することで、いつでも引き出せるようになっており、その柔軟性が初心者のユーザーからも評価されています。 Bitcoin Hyperの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます
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2025/07/30KAIA、DaWinKSのDTMにUSDT搭載、利便性向上とWeb3フィンテック革新を牽引
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 海外訪問客やKカルチャーファンがKaia基盤のUSDTで現金引き出しおよび交通系ICカード発行が可能、年内には韓国国内の一番消費者向けサービスも開始予定 韓国主要7拠点に設置されたDTMは、空港の出入国審査にも採用させているDaWinKSの信頼性の高いパソポートスキャン技術を搭載し、迅速かつ安全な取引を実現 KAIA DLT財団（以下、KAIA）は、DaWinKS（ダウィンKS）社が運営しているデジタルATM（以下、DTM）において、KAIAブロックチェーン上で発行されている米ドル連動型ステーブルコイン「USDT（テザー）」の両替（現金出金）および、交通系プリペイドカード（DTKカード）へのチャージ・発行サービスを開始したことをお知らせいたします。 海外からの訪問者やKカルチャー愛好家は、Nソウルタワー、ホームプラスおよびロッテマートの主要店舗、明洞の両替所やトッケビマート、南大門市場の両替カフェなど、韓国全国7カ所に設置された拠点にて本サービスを利用することができます。 DTMは、韓国内の空港出入国審査などにも活用されているパスポートおよび顔認証ベースの本人認証ソリューションを基盤にした非対面KYC方式を導入しており、ユーザーはデジタル資産を韓国ウォンに換金・受取可能なブロックチェーン・オン／オフランプサービスです。 ユーザーは本人認証を完了した後、バーコードまたはQRコードのスキャンによって、当日の為替レートに基づき換算された韓国ウォンを現金として出金するか、韓国国内で即時に利用可能なプリペイド型交通カードを発行することができます。 現在は外国人を対象にサービスが提供されていますが、年内には韓国国内居住者にもサービス提供を拡大する予定です。韓国人ユーザーは、パスポートのほか、住民登録証や運転免許証などの身分証明書によって本人認証が可能です。また、デジタル資産だけでなく、15カ国85種類の法定通貨を韓国ウォンに両替できるほか、出国時には余ったウォンを米ドルに再両替することも可能です。 KAIAとDaWinKSは、2024年6月より、国境を越えた送金、ステーブルコインと法定通貨の交換、プリペイドカード、タックスリファンドなど、Web3フィンテック事業の国内外での拡大に向けて連携を進めています。今後、両社はKAIAネットワーク上のUSDTのサポートにとどまらず、DTMにおいてKAIAの公式ユーティリティトークンである「KAIA」の対応に向けた協業も進めています。なお、DTMサービスは、2023年末よりビットコイン、イーサリアム、USDTの両替・出金機能を提供しています。 DaWinKS 代表取締役イ・ジョンミョンのコメント (株)DaWinKS（ダウィンKS）紹介 DaWinKS（ダウィンKS）は、身分証（パスポート）認識とAI顔認証を組み合わせた非対面型KYC（本人確認）フィンテック技術を活用し、17国・89種類の法定通貨に対応したダイレクト外貨両替、タックスリファンド（市内即時還付）、海外送金（受託）サービスを提供するデジタルATMを展開しています。特に、自社開発のDigital ATM（DTM）やCrypto ATM（CTM）、QR Pay、POS、パスポートスキャナーなど、先端のブロックチェーン基盤フィンテックサービスを通じて、外国人観光客の皆様に多様な利便性を提供。これらのサービスは、韓国国内の主要商業エリアにて非対面型デジタルATM外貨両替機として運用されており、Konai社と連携した交通系プリペイドカード（Konai DTKカード）サービス、Global Tax Free社と連携した市内即時タックスリファンドサービスて、訪韓外国人ユーザーの利便性を一層高めている。 「DaWinKSは、外貨両替から暗号資産ATM、QR決済に至るまで、さまざまなフィンテックサービスの提供実績をもとに、ステーブルコインの実用性を拡大してまいりました。TetherやLINE NEXTなどの主要パートナーとの連携を通じて、アジア市場におけるステーブルコインの実利用を推進してきたKAIAとの協業は、DTMのグローバル展開において大きな力になると期待しております。」 KAIA DLT財団 代表ソ・サンミンのコメント DaWinKSとの連携は、KAIAネットワーク上のUSDTおよび今後発行予定のローカルステーブルコインの実利用拡大に向けた重要なマイルストーンの一つです。今後、クロスボーダーでの両替や入出金に対するニーズがさらに高まると見込んで、国内に限らず海外においてもDTMサービスの展開が広がるよう、今後も協力していきます。 KAIAブロックチェーン紹介 KAIA（カイア）は、Web3の価値と技術、プロジェクトを解釈し、革新することによって、全世界のユーザーにより便利なブロックチェーンサービスを提供することを目的とした高性能なパブリックブロックチェーン。KAIAは、2024年に韓国の大手IT企業であるカカオ（Kakao）とLINEが開発したクレイトン（Klaytn）およびフィンシア（Finschia）ブロックチェーンのガバナンスメンバーの統合合意を通じて設立され、これに基づき2億5千万人以上の潜在的ユーザーを持つアジア最大のWeb3エコシステムを構築しました。KAIAブロックチェーンを活用する全てのユーザーは、Web2のメッセンジャーサービスと同等の速さでWeb3サービスを利用でき、相互接続、創造、協力活動を強化し、それを通じて誰もがエコシステムの貢献者になることができます。 Kaia PR Contact: Kaia DLT Foundation | PR & Communications Lead Kevin Kim [email protected] | LinkedIn: linkedin.com/in/kevin-kim-39290994
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