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2025/07/23イーサリアムの追い風続く｜40万ETH保有企業が今年誕生予定
仮想通貨業界の新たなベンチャー企業である「The Ether Reserve」がナスダック市場への上場を計画していることが明らかになりました。この上場はDynamix Corporationとの合併を通じて行われ、合併後の新会社は「The Ether Machine」と名付けられる予定です。 この取引により同社は16億ドル以上の資金調達を目指しており、仮想通貨業界における今年最大級の上場案件として注目を集めています。取引は2025年の第4四半期に完了する見込みで上場後は「ETHM」というティッカーシンボルで取引される予定です。 The Ether Machineは事業開始時点で貸借対照表に40万 ETH以上（現在約2160億円）を保有することを目指しており、これは伝統的な金融市場の投資家に対して仮想通貨への新たな投資機会を提供するものです。 会長就任予定キーズ氏が語るイーサリアムの優位性 合併後の新会社で会長に就任予定のアンドリュー・キーズ氏はかつてイーサリアム共同創設者であるジョセフ・ルービン氏と共に働いた経験を持つ人物です。キーズ氏はイーサリアムの最大の特徴として利回りを生み出す能力を挙げました。 さらにキーズ氏はステーブルコインが米ドルなどの資産によって完全に裏付けられることを義務付ける「GENIUS法」について触れ「GENIUS法の最大の受益者はイーサリアムである。なぜならステーブルコインの大部分がイーサリアム上に存在しているからだ」と述べ、規制が整備されることでイーサリアムの優位性がさらに高まるとの見解を示しました。*先日、トランプ米大統領がGENIUS法に署名し法案は成立しています。 記事ソース：Reuters
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2025/07/23BYDFiのユーザー第一主義：革新的な機能とAI主導の暗号資産取引で暗号資産取引に革命を
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 AI主導の取引ツールと戦略は、暗号資産投資家にとってゲームチェンジャーです。おそらくそれが、BYDFiや他の主要なプラットフォームがその取引システムに人工知能を統合した理由でしょう。AIを活用したアルゴリズムによりプラットフォームは膨大な量のデータを数秒で処理し、取引効率を最大化し、その過程で利益を最適化することができます。投資判断を下す前に秒単位のグラフやチャートを常時監視する代わりに、アルゴリズムが市場の動向を分析し価格の変動を予測します。 BYDFiは現物グリッド取引ボットや人気の戦略コピートレーディングなど、様々な自動化ツールを活用しシームレスな取引体験を保証しています。もしあなたが取引の初心者であっても、BYDFiには事前の経験なしに取引するために必要なすべてのツールが揃っています。例えば、初めてのトレーダーはデモ取引から始め8,100 USDTの新規ユーザーボーナスで収益を上げ始めることができます。 投資家の体験と利益に革命をもたらす、AI暗号資産取引の仕組み 人工知能（AI）取引は第一にアルゴリズム取引を通じて、第二にボットを利用して取引を行うことで、暗号資産取引プラットフォームの効率性を向上させました。最適化されたアルゴリズム取引により、BYDFiのようなプラットフォームは1時間あたり数百万件の取引を実行でき、これは人間が操作するシステムが管理できるよりもはるかに高速です。これは暗号資産市場の極端なボラティリティを乗り切る上で極めて重要です。さらに複雑なAIシステムとカスタマイズされたボットがリアルタイムで市場データを分析し、トレーダーに代わってマイクロ秒単位で取引を実行します。その結果、投資家は最適化された暗号資産取引戦略、人的エラーの削減、そしてより高速な取引の恩恵を受けることができます。 BYDFiは初心者にも専門家にも適したAI主導の暗号資産取引プラットフォーム 適切なAI暗号資産取引プラットフォームを選択することは、取引利益を最大化する上で非常に重要です。BYDFiのような合法的で安全かつ効率的な取引所は、信頼性の高いサービスと比類のない資産保護を提供します。また、600種類以上の暗号資産オプション、200以上のデリバティブペア、そして現物取引、証拠金取引、オンチェーン取引、デリバティブ取引を含む複数の取引オプションを提供しています。BYDFiは、リアルタイム分析ツール、多様な注文タイプ、取引ボットなど、様々な効率化機能を提供します。デモ機能で取引を学び、AIの自動化を活用して現在進行中の強気市場（ブルラン）に乗じ、24時間以内に利益を上げ始めましょう。 BYDFiがフォーブス誌の「最高のAI主導型暗号資産取引プラットフォーム」リストでトップ10入り：世界のユーザーは100万人以上、レビュー評価は完璧 フォーブス誌のトップ10暗号資産取引プラットフォームの一つとして認められたBYDFiは、シームレスで安全かつ革新的な暗号資産取引サービスの提供に専念しています。BYDFiは2020年以来、安定性とセキュリティを求めるトレーダーの目的地となっています。わずか5年足らずで、100万人以上のトレーダーがこのプラットフォームを通じて様々な暗号資産に投資しており、その大多数が一貫した再投資を続けています。これは、BYDFiへの信頼と信用の高まりを示しています。もちろん、米国とカナダのMSB（マネーサービス事業）による二重の認証は、世界190カ国以上でトップの取引プラットフォームとしての地位を固めるのに役立っています。 BYDFiの傑出した評判は、その「ユーザー第一」というサービス提供へのアプローチの証です。「私はBYDFiチームから最高のカスタマーサポートを受けました。革新的な財務分析ツールのおかげで、簡単に戦略を立てて取引利益を最大化することができ、経験ゼロの新規トレーダーから毎月健全な利益を上げるまでに成長しました」と、熱心なBYDFiプラットフォームユーザーであるAnh Vu氏は語ります。 今日からBYDFiを始めよう：取引口座を登録し、あなたの暗号資産ポートフォリオを構築開始 取引口座を作成するには、 BYDFi.comにアクセスし、「登録（Sign Up）」ボタンをクリックします。必要な情報を入力し、メールアカウントを認証して、登録プロセスを完了させます。 セキュリティ設定セクションで2段階認証を設定し、あなたのUIDを取得します。そのUIDをあなたのBDマネージャーに送信してください。 アカウントのダッシュボードでユニークなアフィリエイトリンクを取得し、成功したすべての招待に対して生涯にわたる紹介手数料を獲得し、あなたの受動的所得（パッシブインカム）を増やしましょう。 BYDFiのTwitterページをフォローして、最新情報を入手しましょう。 要約、Bydfiは2025年に最も人気の高いAI主導の暗号資産取引プラットフォームとなった 適切な暗号資産取引プラットフォームを見つけることは、無限の利益への一歩であり、BYDFiは初心者にも専門家にも同様に信頼できるパートナーであることを証明しています。そのAIを活用したアルゴリズム、分析機能、取引ボットはユーザー体験を効率化し、トレーダーがあらゆる市場シーズンを通じて収益を上げることを保証します。BYDFiは過去1年で飛躍的に成長し、その範囲を190カ国以上に拡大し、ユーザー数は100万人を突破しました。AI主導の即時取引、スマートな損失管理、そしてコピートレーディング機能を備えたBYDFiはワンクリックでの暗号資産売買サービスを提供します。
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2025/07/23【今日の暗号資産ニュース】企業のETH財務資産化が活発化、暗号資産ETFの現物償還が実現か？
7月23日、ビットコイン（BTC）の価格は118,800ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,730ドル、ソラナ（SOL）は約201ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は4.02兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.8%となっています。 本日の注目ニュース 企業のETH財務資産化が加速 上場企業によるイーサリアム（ETH）の財務資産としての保有が拡大しています。Strategic ETH Reserveのデータによると、ETHを保有する上場企業10社の合計保有ETHは160万ETHを超えました。ETHを保有する事業体の総数は、7月23日時点で59社となっています。 保有量で最大の上場企業はシャープリンク（SharpLink）です。同社総保有量は約13.5億ドルに相当する360,807 ETHに達しました。 企業のETH財務資産化が加速、次の巨大トレンドになるか 暗号資産ETFの「現物償還」解禁か？ ビットコインとイーサリアムの現物ETFについて、現物償還モデルの承認に向けた前向きな動きが出ています。Cboeは指定参加者がETFの償還時に現金ではなく原資産そのものを受け取れる「現物償還」を可能にするための修正案を提出しました。 ブルームバーグのETFアナリストであるジェームズ・セイファート氏は、この動きを前向きな兆候だと評価。同氏は米国証券取引委員会（SEC）が発行体と協力して現物償還の枠組みを最終調整していることを示唆しており、プロセスは微調整の段階にあるとの見方を示しました。 暗号資産ETFの「現物償還」解禁か？ ソラナ、200ドル突破 ソラナ（SOL）の価格が直近一ヶ月で52%上昇し、200ドルを突破しました。 この上昇はソラナが「ミーム主導のエコシステム」から「機関投資家の注目を集める優良な代替資産」へ転換したためと見られています。 ソラナ、200ドル突破｜ミームコインから機関への需要変化か
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2025/07/23イーサリアムに異変、ステーキング出金に「9日間の渋滞」発生
イーサリアム（ETH）のバリデーターが、ステーキングされたETHを引き出すのに直近1年で最長の待機時間に直面しています。ステーキング需要の高まりが、ネットワークに組み込まれた安全のための制限と衝突していることが原因です。 現在、イーサリアムネットワークから資産を引き出そうとするバリデーターは9日間以上の待機が必要です。同時に新規バリデーターとしてネットワークに参加するための待機時間も約6日間に達しています。 企業のETH財務資産化が加速、次の巨大トレンドになるか この待機列の発生はイーサリアムの「バリデーターチャーン制限」によるものです。この仕組みは1日あたりにネットワークに参加または離脱できるバリデーターの数を制限することで、ネットワークの安定性を確保し急激な変動によるセキュリティリスクを防ぐものです。 現在イーサリアムの価格は直近一ヶ月間で67%上昇し、一時3,800ドルを超え2024年12月以来の最高値を記録しています。 情報ソース：ValidatorQueue
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2025/07/23わずか12日で1億ドル、ソラナのステーキングETFが爆発的人気
米国で初めてローンチされたソラナの現物ステーキングETF「REXオスプレイ・ソラナ・ステーキングETF（ティッカー：SSK）」が、取引開始からわずか12日間で運用資産総額（AUM）1億ドルを突破しました。 このETFを提供するREXシェアーズの創業者グレッグ・キング氏は「わずか2週間余りで1億ドルを超えたことは、革新的なブロックチェーンネイティブのソリューションに対する投資家の需要の高さを明確に示しています」と述べました。 ソラナ、200ドル突破｜ミームコインから機関への需要変化か SSKはオンチェーンでのステーキング報酬を組み込んだ米国初のソラナ現物ETFです。これにより投資家はSOLの価格変動だけでなくステーキングによる利回りも得られます。また、ウォレット管理などの技術的な手間を不要にすることで伝統的な投資家にもアクセスしやすくしています。 このETFの成功はソラナ市場全体の力強い動きと連動しています。SOL価格は200ドルを超え時価総額は1070億ドルに到達しました。 機関投資家の関心も高まっており、7月21日にはユーペクシ（Upexi）が2000万ドル相当のSOLを取得したことを開示し、デファイ・デベロップメント・コープ（Defi Development Corp.）も2800万ドル相当の購入を発表しました。 これらの動きはソラナの長期的な将来性に対する機関投資家の信頼を示しています。 情報ソース：BusinessWire 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/07/23暗号資産は証券か商品か？米上院が新法案の草案を公開
シンシア・ルミス上院議員をはじめとする米国議員グループが、国内のデジタル資産産業に対する包括的な規制を確立するための新たな法案「2025年責任ある金融イノベーション法（Responsible Financial Innovation Act of 2025）」の草案を発表し、一般からの意見公募を開始しました。 ルミス議員は規制の不確実性が米国のイノベーションを海外に流出させていると指摘。「市場構造に関する法整備はデジタル資産における証券とコモディティを明確に区別し、米国の規制の枠組みを近代化させます」と述べ、明確なルールを定めることの緊急性を訴えました。 この法案は最近下院で可決されたCLARITY法を土台としています。 米下院、仮想通貨規制の重要3法案を可決 草案の核心的な要素の一つは、証券には該当しないデジタルトークンを「付随的資産」として明確に定義することです。これにより事業者や投資家がどの規制に従うべきかが分かりやすくなります。またデジタル資産の発行者に対し、プロジェクト開始前後の透明性を確保するための特別な情報開示要件も導入されます。 法案は米国証券取引委員会（SEC）に対し、新技術に対応した規則の近代化も求めています。具体的には、年間収益が7500万ドル未満の特定の付随的資産の販売を登録義務から免除する新規則「レギュレーションDA」の制定や連邦法における「投資契約」の定義を現代の市場に合わせて見直すことを促しています。 さらに金融持株会社がデジタル資産や分散型台帳技術を活用したサービスを提供できるよう銀行業務の革新を支援する一方、不正金融対策として審査基準の強化や機関間の連携を求める条項も盛り込まれています。 議員らは法案がまだ草案段階であることを強調し、35以上のトピックについて広く意見を求める情報提供依頼書も公開しました。今後、集まったフィードバックを基に法案の最終化が進められることになります。 情報ソース：Banking
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2025/07/23東証上場のクオンタムソリューションズ、ビットコイン事業に本格参入：フォーブス誌オーナーからの画期的な投資を受けBTC保有量で世界トップ5を目指す
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 東京 — 2025年7月23日 — 東証上場の株式会社クオンタムソリューションズ（証券コード：2338）は本日、ビットコイン・トレジャリー戦略の開始を発表しました。これは無借金経営を行う同社にとっての戦略的な転換であり、世界最大級のビットコイン保有企業となることを目指します。この戦略は2014年のフォーブス・メディア買収で最もよく知られるIntegrated Asset Management (Asia) Limitedからの画期的な投資によって始動しました。 BTC取得のためのグローバル戦略 クオンタムは多角的なグローバル資本市場での取り組みを通じて、このトレジャリー戦略の資金を調達します。同社は株式発行、戦略的ジョイントベンチャー、そして世界トップクラスの機関投資家や暗号資産ネイティブのインフラ企業とのパートナーシップを通じて追加資本を調達します。これらのパートナーはセキュリティ、透明性、規制遵守を優先した、堅牢なBTC取得およびカストディのフレームワークの設計と実行を支援します。 クオンタムソリューションズCEO、Francis Zhou氏は次のように述べています。「無借金企業として当社はビットコイン・ファーストの資本構造を構築する上で、他に類を見ない独自のポジションにあります。我々の目標は単にビットコインを蓄積するだけでなく、機関投資家レベルの規律をもってこれを実行することです。当社のトレジャリー・ロードマップを責任ある形で迅速に拡大するため、現在、トップクラスのヘッジファンド、政府系投資ファンド、そしてアーリーアダプターと詳細な協議を進めています」 巨大企業による支援 Integrated Asset Management (Asia)（IAM）は、香港を拠点とする投資会社であり公開株式および未公開株式への投資を専門としています。Tak Cheung Yam氏によって設立された同社は、2014年のフォーブス・メディア買収を主導しフォーブス家が少数株を保持する形で過半数株式を保有しています。Yam氏は香港で最も抜け目のない投資家の一人と見なされており、同社による投資は企業の財務戦略におけるビットコインの役割に対する世界的な機関投資家からの支持の高まりを示すシグナルと見られています。 Integrated Asset Management Limited創業者、Tak Cheung Yam氏は次のように述べています。「Francis氏とクオンタムのチームを支援することは、容易な決断でした。これは深い確信とグローバルな野心を持った経営陣です。私はクオンタムが世界トップのビットコイン・トレジャリー保有企業へと躍進するのを加速させる資本、戦略的パートナー、そして制度的枠組みへのアクセスを支援することに全面的にコミットしています。今こそ行動の時です」 トップ5入りを目指す 当初の目標である3,000 BTCをもって、クオンタムは数ヶ月以内に日本で2番目に大きなビットコインを保有する上場企業となる見込みです。同社は2026年までに世界の企業ビットコイン・トレジャリーのトップ5入りを目指しています。 この発表はインフレヘッジおよび長期的な準備資産としての両面から、ビットコインに対する機関投資家の関心が急速に高まる中で行われました。2025年7月現在、上場企業は合計で862,000 BTC以上を保有しており、これは総発行量の約4%に相当します。 クオンタムソリューションズについて 株式会社クオンタムソリューションズは、東京証券取引所（証券コード：2338）に上場する東京を拠点とするテクノロジー企業であり、AI開発と次世代ゲームを専門としています。同社は現在、高成長のテクノロジー資産と世界で最も硬質な金融資産を組み合わせた、ビットコインを重視するビジネスモデルへと移行しています。 本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先 Investor Relations 株式会社クオンタムソリューションズ メールアドレス： [email protected] ウェブサイト： www.quantum-s.co.jp
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2025/07/23ウエスタンユニオン、ステーブルコイン送金に参入
国際送金大手のウエスタンユニオン（Western Union）は、ステーブルコインを利用した送金サービスの試験運用を南米とアフリカの一部地域で開始しました。 この動きの背景には、より速く安価な送金を提供するステーブルコイン基盤のサービスとの競争激化があります。2025年第1四半期時点でウエスタンユニオンのモバイルアプリ利用は前年比で22%減少しており、手数料が1%未満のプラットフォームに利用者が移行する傾向が見られます。同社は暗号資産を競争相手ではなく、為替変換や決済時間を改善するための手段と捉えています。 参入を後押ししたのは米国で2025年7月18日に成立したステーブルコイン規制法「GENIUS法」です。この法律は発行者に厳格な準備金を義務付ける一方で、銀行システムへのアクセスを許可するなど規制を明確化しました。これにより、これまで法的な不確実性から参入をためらっていた伝統的な金融機関の採用が加速しています。 米下院、仮想通貨規制の重要3法案を可決 マクグラナハンCEOは、ステーブルコインの活用法として現地パートナーとのリアルタイム決済、低流動性地域での為替レート改善、そして顧客向けの資産保管オプションの3点を挙げています。どのステーブルコインやブロックチェーンを使用するかは明らかにされていませんが、限定的な試験運用から始める慎重なアプローチを取っています。 ウエスタンユニオンのビジネスモデルは、米国外での利用が中心である点でテザー（USDT）と類似性があります。同社の収益の約65%は海外から生み出されており、現地の銀行サービスへのアクセスが困難な新興国市場のユーザーをターゲットにしています。 ウエスタンユニオンの試験運用の結果やウォレット開発に関する詳細は、2025年10月に予定されている次期決算発表で明らかにされる可能性があります。 情報ソース：Bloomberg
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2025/07/23米司法省、クラーケン創業者への捜査を正式に打ち切り
米国司法省は暗号資産取引所クラーケンの創業者ジェシー・パウエル氏に対する捜査を打ち切りました。これに伴い、2年前のFBIによる家宅捜索で押収された数十台のPCや携帯電話もパウエル氏に返却されました。 今回の連邦政府による捜査はクラーケンの運営に関するものではありませんでした。捜査の発端はパウエル氏が2008年に設立したサクラメントの非営利芸術団体「ヴァージ・センター・フォー・ジ・アーツ（Verge Center for the Arts）」の内部対立でした。 クラーケン、EUの包括的暗号資産ライセンス「MiCA」取得 当初ニューヨーク・タイムズ紙は、パウエル氏が同団体をハッキングしサイバーストーキングした疑いで捜査されていると報じました。しかし、その後の裁判記録から実際はパウエル氏が理事会から追放された後のSlackやGoogle Workspaceといったアカウントの管理権を巡る争いであったことが明らかになっています。 パウエル氏は自身が誰かのアクセスを遮断したことは一度もないと主張しています。むしろ、団体の内部関係者が彼を追放する前に秘密裏に新しいドメインとアカウントを作成したと反論。現在パウエル氏は元同僚たちを名誉毀損と不当解任で州裁判所に民事提訴しています。 パウエル氏の弁護士は家宅捜索とそれに関する報道によって生じた風評被害に対抗するため、司法省に捜査を打ち切ったことを公式に証明する「不起訴通知書」を要求しました。この書簡は銀行や規制当局に対し、クラーケンの経営陣が連邦政府の捜査対象ではないことを示す目的があります。パウエル氏は今回の捜査が個人的にも職業的にも「壊滅的」な打撃であったと述べています。 捜査は打ち切られましたが、ニューヨーク・タイムズがどのように捜査の詳細情報を入手したのかという点は未だ解明されていません。パウエル氏は返却されたデバイスにビットコイン（BTC）などの暗号資産が含まれていたかについてコメントを拒否しました。 デバイスが押収された当時、ビットコインの価格は約23,000ドルでしたが現在は約119,000ドルで取引されています。 情報ソース：Fortune
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2025/07/23銀行での仮想通貨取引が新常識に？PNCがサービス開始へ
米大手銀行のPNCフィナンシャル・サービシズ・グループは、暗号資産取引所のコインベースと提携し顧客向けに暗号資産サービスを提供します。 PNCの財務管理責任者であるエマ・ロフタス氏によるとこの取り組みはまだ初期段階であり、まずは富裕層および資産運用クライアントを対象にサービスを開始します。またPNCはコインベースに対し財務管理分野を中心とした銀行サービスも提供する予定です。 このような動きの背景には、暗号資産と従来の資産を一つの画面で一元管理したいという顧客の強い需要があります。最近では、チャールズ・シュワブのCEOであるリック・ウースター氏も同様の要望が顧客から寄せられていると述べていました。 PNCは商業・法人顧客向けの暗号資産活用も検討しています。ロフタス氏は特に決済や財務管理機能での利用を評価しているものの、これらの機能はまだ開発途上であり実現は目前ではないと慎重な姿勢を示しています。 金融業界ではステーブルコインへの関心と警戒が同時に高まっています。JPモルガンのジェイミー・ダイモン氏など他の大手銀行幹部はステーブルコインを銀行の決済支配に対する脅威と捉え、対抗策を準備していることを示唆しています。 JPモルガン、ステーブルコイン事業へ参入 PNCのCEOであるウィリアム・デムチャク氏は、将来の大規模なステーブルコインの取り組みは業界コンソーシアムが主導すると予想しており、PNCもそれに参加する意向です。ロフタス氏は、技術自体は新しくないものの、今この分野を優先することが銀行にとって理にかなっていると付け加えています。 情報ソース：Bloomberg
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