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2025/07/17テザー供給量1600億ドル突破、国家に匹敵する米国債
ステーブルコイン発行大手のテザー社が新たに20億ドル相当のUSDTを発行し、その総供給額が過去最高の1600億ドルを突破しました。 PSA: 1B USDt inventory replenish on Ethereum Network. Note this is an authorized but not issued transaction, meaning that this amount will be used as inventory for next period issuance requests and chain swaps. — Paolo Ardoino 🤖 (@paoloardoino) July 16, 2025 テザー社のパオロ・アルドイーノ最高経営責任者（CEO）は、今回の新規発行はイーサリアムブロックチェーン上での「在庫補充」であると説明しました。これは将来の需要に備えるもので直ちに市場へ流通するわけではありません。新規発行されたUSDTのうち10億ドルは暗号資産取引所バイナンス（Binance）に送金されており取引の活発化を示唆しています。 テザー社、金の裏付け資産に売却リスク｜欧米規制に逆行 USDTは暗号資産市場において、取引の安定性や流動性を供給する重要な役割を担っています。アルドイーノCEOは今回の供給量達成について、特に新興国におけるデジタルドルとしてのUSDTの有用性を証明するものだと強調しました。 テザー社は発行するトークンが常に資産によって完全に裏付けられていると主張しています。2025年第2四半期の報告によると、同社の準備金のうち米国債に関連する資産は1270億ドルを超えています。これは一国の政府に匹敵する規模であり、もし国家であれば世界で18番目の米国債保有者に相当します。
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2025/07/17バンク・オブ・アメリカ、数兆ドル規模の決済にステーブルコイン活用か
バンク・オブ・アメリカが決済システムの効率化を目的に、ステーブルコインの活用を検討していることが明らかになりました。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）が7月15日の決算説明会でこの方針を認めたものです。 モイニハンCEOはステーブルコインを「取引手段」として捉え、数兆ドル規模の顧客取引を効率化する可能性があると述べました。同行は既に基礎調査を完了し事業としての拡張性を評価している段階です。 JPモルガン、ステーブルコイン事業へ参入 この背景には伝統的な金融業界全体でステーブルコイン決済への関心が高まっていることがあります。2024年にはステーブルコインの取引高が主要なクレジットカードネットワークの合計を上回るなど、市場は急速に拡大しています。 しかし市場の成長に伴い規制の整備が課題となっています。モイニハンCEOも規制の明確化が今後の普及には重要であるとの見方を示しました。 バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）による今回の検討はウォール街の大手金融機関がステーブルコインを将来の決済システムの基盤とすべく準備を進めていることを示す動きと言えます。 情報ソース：Bank of America
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2025/07/17ビットコインで史上初の国交樹立、パキスタンとエルサルバドル
パキスタンとエルサルバドルが初の外交関係を樹立しました。この提携はデジタル資産分野での協力を核としており、両国はブロックチェーン政策で連携を進める方針です。 Just met one of the most extraordinary visionary leaders of our time, President of El Salvador, @nayibbukele A head of state who doesn’t just talk tech, but challenges it, from AI and robotics to Bitcoin. He’s a leader from the future, who saw the future first because when it… pic.twitter.com/QpS6vVnTxv — Bilal bin Saqib MBE (@Bilalbinsaqib) July 16, 2025 今回の合意はエルサルバドルの首都サンサルバドルで行われた会談を経て正式に発表されました。会談にはパキスタンのビラル・ビン・サキブ首相特別補佐官とエルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領が出席。サキブ氏は国の暗号資産戦略を主導するパキスタン暗号資産評議会（Pakistan Crypto Council）の議長も兼任しています。両国はブロックチェーン政策に関する専門知識の共有や協力体制の構築で合意しました。 IMF対パキスタン、ビットコインマイニング巡り国家戦略が激突 パキスタンは現在、国際通貨基金（IMF）から2027年まで続く70億ドルの融資プログラム下にあります。こうした制約がある中でも、同国は暗号資産アジェンダを積極的に推進しており、ビットコイン（BTC）マイニング用に2000メガワットの電力を確保する計画や国家的なビットコイン準備金の構想を進めています。また今年5月には、暗号資産の規制を監督するパキスタンデジタル資産庁を設立しました。 一方エルサルバドルは、2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用した国です。ブケレ大統領の指導のもとIMFなどからの国際的な監視を受けながらもデジタル資産を国家戦略の柱として推進してきました。現在、同国のビットコイン保有量は6000BTCを超え、その評価額は7億ドル以上と推定されています。 パキスタン国内では規制の不確実性にもかかわらず暗号資産の人気は高く、推計で2000万人から4000万人が何らかのデジタル資産を保有または利用しています。 増大する財政的圧力に直面するパキスタンにとって、暗号資産の先駆者であるエルサルバドルとの提携はブロックチェーン主導の経済的未来へ向けた戦略的な一歩となる可能性があります。
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2025/07/17なぜ仏はBTCマイニング推進？余剰電力に意外な活路
フランスの議員団が国内の余剰電力をビットコイン（BTC）のマイニングに活用する法案を提出しました。この計画により年間最大1億5000万ドルの収益が期待されており、エネルギー網の安定化にも貢献するとしています。 7月11日にフランス国民議会へ提出された法案は、電力会社が余剰電力をマイニング事業へ振り向けることを許可する5年間の試験的プログラムを提案するものです。フランスでは原子力発電に加え風力や太陽光など再生可能エネルギーの導入が進んでいます。 原発大国フランスがBTCマイニングに活路｜廃棄電力を利益に その一方で電力需要が低い時間帯に電力が過剰生産され、電力会社が損失を出して売却せざるを得ない状況が課題となっていました。この未利用エネルギーを有効活用し、収益化することが法案の大きな狙いです。 デジタル資産開発協会（ADAN）の試算によると、1ギガワットの余剰電力をマイニングに活用するだけで年間1億ドルから1億5000万ドルの収益が見込めます。この収益は国内の原子力発電所を維持するための固定費を補うことに繋がります。また、マイニング施設を電力の需給バランスに応じて稼働させることで、消費者の電力供給に影響を与えることなく電力網を安定させる柔軟な手段となり得ます。 法案はマイニングから得られる副次的な利益も強調しています。マイニング装置から発生する大量の熱を回収し、地域の暖房システムや温室農業、その他の産業活動に再利用できる可能性があります。フィンランドなどではすでに同様の熱利用が行われています。 この法案が承認されればフランス国務院の監督の下で試験プログラムが直ちに開始されます。開始から6ヶ月後には、本格的な導入の実現可能性を評価するための報告書が作成される予定です。 情報ソース：Proposition de loi, n° 1750
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2025/07/1713万ドルは通過点？ビットコイン最高値更新後のシナリオ予測
ビットコイン（BTC）が史上最高値を更新し、さらなる価格上昇の可能性が指摘されています。暗号資産分析企業のグラスノードが7月16日に発表したレポートによると、歴史的な需要が飽和する前に価格が13万ドルに達する統計的な余地があるとのことです。 ビットコインは約12万2000ドルの新高値を記録。この上昇により過去に多くの投資家が購入した9万3000ドルから9万7000ドル、そして10万4000ドルから11万ドルの価格帯を突破しました。 レポートによれば、これまで抵抗帯として機能していたこれらの価格帯は今後強力なサポートラインに転換する可能性があります。価格が下落した場合、これらの水準で再び買いが入るかどうかが注目されます。 次のストラテジー社か？35億ドル相当のBTC取得で巨大企業誕生へ グラスノードの分析によると、現在の価格水準では流通するビットコインの大部分が利益を抱えた状態です。特に短期保有者（STH）の平均取得コストを価格が大きく上回っており、これが短期的な利益確定売りを誘発しました。 実際に価格が12万2600ドルに達した後、一部の売りによって11万5900ドルまで一時的に調整しています。レポートは次の重要な抵抗帯を約13万6000ドルと分析しており、多くのトレーダーは心理的な節目である13万ドルをその過程の中間目標と見なしています。 一方でレポートは市場の過熱感についても警告しています。短期保有者のうち95%が含み益の状態にあり、これは長期的な平均を大幅に上回る数値です。このような状況は市場が初期の過熱ゾーンにあることを示唆します。 過去のサイクルにおいて、利益確定が活発化する局面は市場全体の需要が減退する前兆となることがありました。ビットコインは13万ドルへの上昇余地を残しているものの市場の過熱感には注意が必要な局面と言えそうです。 情報ソース：Glassnode
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2025/07/17BTCC取引所、2025年7月時点で総準備金比率132％！イーサリアムは170％でトップ！
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、2025年7月の「準備金証明（PoR）」レポートを公開しました。 今回の報告では、総準備金比率が132％であることが示されており、2025年4月に毎月のPoRレポートを開始して以来、4か月連続で100％を大きく上回る水準を維持しています。 当該レポートでは、すべての主要暗号資産において強固な資産裏付けがあることが明らかになっており、中でもイーサリアム（ETH）が最も高い準備金比率を記録しています： Bitcoin (BTC): 120% Ethereum (ETH): 170% XRP: 145% Tether (USDT): 143% USD Coin (USDC): 110% Cardano (ADA): 120% 上記準備金比率は、BTCCがすべての預かり資産を完全に裏付ける十分な準備金を保持していることを明らかにするものであり、特にイーサリアムの170％という数値は、時価総額で第2位の暗号資産に対する極めて強固な裏付けを物語っています。 BTCC取引所のオペレーション責任者であるアレックス氏は「2025年7月は、暗号資産市場にとって極めて象徴的な1ヶ月となりました。地政学的な緊張の高まりや米国の新たな関税政策を背景に、安全資産への需要が増加し、ビットコインは初めて12万ドルという歴史的な水準を突破しました。こうした市場のボラティリティが高まる中でも、BTCCは強固な財務基盤を維持しつつ、資産規模とユーザーコミュニティの双方において着実な成長を遂げています。」と昨今の市場に対する見解を述べました。 BTCCは、2025年4月に月次の準備金証明（PoR）レポートの発表を開始して以来、常に100％を超える準備金比率を維持しており、4月は161％、5月は152％、6月は135％を記録しています。 BTCCのPoRシステムはメルクルツリー技術を採用しており、プラットフォームの保有資産およびユーザー資産の証明に対する暗号学的な検証手段を活用しております。これにより、ユーザーはご自身の資産を独立して確認することができ、完全な透明性が確保されています。 暗号資産市場が発展を続ける中、BTCCはグローバルユーザーに対して、安全・信頼性・透明性の高い取引環境を提供することに引き続き注力して参ります。準備金比率を常に100％以上維持していることは、ユーザー資産の安全性および財務の透明性に対するBTCCの揺るぎないコミットメントを示すものです。 2025年7月の準備金証明レポートの閲覧およびご自身の保有資産の確認は、BTCCの公式ウェブサイトよりご確認いただけます。 【BTCC取引所について】 BTCC取引所は、2011年6月に設立された暗号資産取引所です。信頼性が高く、誰もが利用できる取引所を目指して、90の国と地域でサービスを提供しております。900万人以上のユーザーに利用されており、おかげさまでグローバル規模で多くの暗号資産愛好家の方々から支持を受けております。弊社はプラットフォームの安全性に特に力を入れており、取引の安定性やコールドウォレットなどはもちろん、13年間無事故で運営を続けております。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 【BTCC取引所 プレスリリースシェアキャンペーン】 上記記事を読み、下記タスクを実施した方から抽選で毎月5名様に20USDTをプレゼントします。 タスク： 記事をXにて感想と共にシェア。 @btcc_japan をタグ付け且つハッシュタグ #BTCCニュース と共に投稿。 【BTCC公式SNS】 公式LINE：https://page.line.me/?accountId=097zvqar Twitter：https://twitter.com/btcc_japan Instagram：https://www.instagram.com/btcc_jp/ 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。
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2025/07/16Pudgy Penguins、中国大手エンタメ企業と提携
人気NFTプロジェクト「Pudgy Penguins」が中国の大手ポップカルチャー・エンターテインメント企業であるSuplay Inc.とのパートナーシップ締結を発表しました。この動きは巨大な中国市場への本格的な足がかりを築くものと見られます。 Pudgy Penguins X Suplay Inc We are excited to partner with Suplay, one of the top collectible companies in China. More information coming soon. pic.twitter.com/zMPhh110IX — Pudgy Penguins (@pudgypenguins) July 15, 2025 Suplayは、オンラインで玩具やコレクティブルグッズを販売する大規模なプラットフォーム「Suplay Mart」を展開しており、中国国内のポップカルチャー市場で強い影響力を持っています。今回の提携に関する具体的な協力体制や事業内容の詳細は現時点では明らかにされておらず近日中に発表予定とされています。 今回の提携の背景にはPudgy Penguinsが近年力を入れている物理的な商品展開、特に「Pudgy Toys」と呼ばれるぬいぐるみやフィギュアの販路拡大があるとの見方が強まっています。 Pudgy Penguinsのエコシステムに関連するPENGUトークンの価格はここ最近で大幅な上昇を見せており、直近1ヶ月では+213%の価格高騰を記録しています。 関連：Pudgy Penguinsの新作ゲーム「Pudgy Party」、8月29日リリース予定
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2025/07/16【今日の暗号資産ニュース】3万BTC保有企業が誕生か、JPモルガンがステーブルコイン事業へ参入
7月16日、ビットコイン（BTC）の価格は118,000ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3150ドル、ソラナ（SOL）は約163ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.81兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約63.7%となっています。 本日の注目ニュース 35億ドル相当のBTC取得で巨大企業誕生へ 投資銀行キャンター・フィッツジェラルドの関連会社が35億ドルを超えるビットコイン（BTC）を取得するため、ブロックストリーム・キャピタルと最終段階の交渉に入っていることが分かりました。 交渉を進めているのは、キャンター・フィッツジェラルドのSPAC（特別買収目的会社）であるキャンター・エクイティ・パートナーズ1（Cantor Equity Partners 1）です。同社はアダム・バック（Adam Back）氏が率いるブロックストリーム・キャピタルから最大3万BTC（現在のBTC価格で約35億ドル相当）を取得する計画です。 次のストラテジー社か？35億ドル相当のBTC取得で巨大企業誕生へ 「クリプト・ウィーク」、重要法案が頓挫 米下院は7月15日、3つの暗号資産関連法案の審議を進めるための手続き上の動議を否決しました。 この動議は下院の「クリプト・ウィーク」に合わせて提出されたものです。可決されれば、「GENIUS法（GENIUS Act）」、「CLARITY法（CLARITY Act）」、「反CBDC監視法（Anti-CBDC Surveillance Act）」の3法案が、国防歳出法案と一括で審議される予定でした。 米下院「クリプト・ウィーク」、重要法案が頓挫｜再投票の動きも JPモルガン、ステーブルコイン事業へ参入 米金融大手JPモルガンは決済の高速化を目指し、ステーブルコインと独自の預金トークンを活用したサービスの試験運用を開始する計画を明らかにしました。 JPモルガンのジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEOは、7月15日の決算説明会でこの方針を語りました。ダイモン氏はフィンテック企業が当座預金口座や決済ネットワークを模倣した商品を開発していると指摘。その上で技術を習得し市場シェアを守るため、銀行は傍観するのではなく関与していく必要があると強調しました。 JPモルガン、ステーブルコイン事業へ参入
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2025/07/16トランプ暗号資産プロジェクトの資金源はどこから？投資財団は中国企業との関連を否定
ドナルド・トランプ米大統領に関連する暗号資産プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」に1億ドルを投資したアラブ首長国連邦（UAE）拠点のアクア1財団（Aqua1 Foundation）が、疑惑のある中国企業との関連を否定しました。 Aqua1 Official Statement We have noticed recent online speculation regarding Aqua1 and its team, which has led to some public misunderstanding. To prevent the spread of misinformation, we would like to clarify the following: Team Background Dave Lee joined Aqua1 as co-founder… — Aqua1 Foundation (@Aqua1Fndn) July 15, 2025 アクア1財団は7月15日、中国のマーケットメイク企業ウェブ3ポート（Web3Port）との関連を公式に否定しました。ウェブ3ポートはトークンの大量売却問題でバイナンスを含む複数の取引所から取引を禁止された企業です。アクア1財団は同社と財務的、資本的、運営上の関係は一切ないと強調しています。 アクア1の共同設立者であるデイブ・リー（Dave Lee）氏も、以前の職場とはビジョンの違いから離脱しUAEでのDeFiインフラ構想の一環としてアクア1を立ち上げたと説明しました。 バイナンス創設者、ブルームバーグを再び提訴か｜トランプ報道に反論 この否定声明は、ジャーナリストのデビッド・シルバーマン（David Silverman）氏による調査報告がきっかけです。同報告はアクア1財団のウェブサイトとウェブ3ポート関連のドメインが、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のインフラを共有している技術的な証拠を指摘しました。 また、デイブ・リー氏が過去にウェブ3ポートに勤務していたことや「デイブ・リー」という名前が中国系ブラジル人の別名である可能性も示唆し、1億ドルという巨額資金の出所や地政学的な動機について疑問を投げかけています。 A 30-year-old working for a Chinese state energy company apparently spent $100 million on Trump's personal bitcoin . . . and I'm sure it's just a normal commercial deal made with money he had lying around and no help from foreign interests trying to influence our president. https://t.co/HUq5RKjMtu — Tom Malinowski (@Malinowski) July 14, 2025 これらの疑惑は政界にも波紋を広げています。トム・マリノフスキー（Tom Malinowski）元米下院議員は、大規模な暗号資産投資を通じて外国の利害関係者が米国の政治に影響を与えようとしているのではないかと懸念を示しました。 情報ソース：Jacob Silverman
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2025/07/16JPモルガン、ステーブルコイン事業へ参入
米金融大手JPモルガンは決済の高速化を目指し、ステーブルコインと独自の預金トークンを活用したサービスの試験運用を開始する計画を明らかにしました。 JPモルガンのジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）CEOは、7月15日の決算説明会でこの方針を語りました。ダイモン氏はフィンテック企業が当座預金口座や決済ネットワークを模倣した商品を開発していると指摘。その上で技術を習得し市場シェアを守るため、銀行は傍観するのではなく関与していく必要があると強調しました。 JPモルガン、預金トークン「JPMD」始動｜Baseチェーンで試験運用 この動きはJPモルガンに限りません。同日、シティグループ（Citigroup）も「シティ・ステーブルコイン」の発行を検討していると明かしました。バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）も同様の意向を示しており、大手銀行間での共同開発の可能性も浮上しています。 大手銀行がステーブルコインに前向きな姿勢を見せる背景には規制の明確化への期待があります。米下院では今週中にもステーブルコインの発行者に銀行と同様の監督を義務付ける「GENIUS法」の採決が予定されています。資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク（Larry Fink）CEOも、この法案がステーブルコインの普及を加速させる可能性があると見ています。 ダイモン氏はビットコインには依然として批判的ですが、ステーブルコインは既存の決済インフラの実用的な延長線上にあると考えています。銀行が行動を起こさなければ、国境を越える送金や加盟店決済などの分野をノンバンク企業に奪われかねないと警鐘を鳴らしました。 情報ソース：CNBC
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