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2025/08/06米ナスダック企業、5億ドル調達で「BNB財務戦略」へ
米ナスダック上場のCEAインダストリーズ（CEA Industries Inc.）は、5億ドルの私募増資を完了したと発表しました。調達した資金は暗号資産BNBを同社の主要な準備資産とする新たな財務戦略の推進に充てられます。 この戦略転換を反映し、同社はナスダックでのティッカーシンボルを「VAPE」から「BNC」に変更します。将来的には「BNB Network Company」という事業名で運営する意向です。 今回の資金調達はYZiラボが主導し、パンテラ・キャピタルやGSR、ブロックチェーン・ドットコムなど140以上の機関投資家や暗号資産関連の投資家が参加しました。さらに、発行されるワラント（新株予約権）が全て行使された場合、最大で7億5000万ドルの追加資金を調達する可能性があります。 経営体制も一新され新CEOにはギャラクシー・デジタルの共同創設者でもあるデビッド・ナムダー氏が就任しました。 この資金調達と戦略変更により、CEAインダストリーズはBNBを財務資産として保有する米国最大の上場企業となります。 情報ソース：Globenewswire
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2025/08/06「第二のリーマンショックだ」元SEC高官がステーキングに警告
米証券取引委員会（SEC）の元首席補佐官アマンダ・フィッシャー氏は、リキッドステーキングを2008年に経営破綻したリーマン・ブラザーズの危険な慣行になぞらえて警告し、暗号資産業界から厳しい反論が巻き起こっています。 The SEC's latest crypto giveaway is to bless the same type of rehypothecation that cratered Lehman Brothers - only in crypto it's worse because you can do it without any SEC or Fed oversight. So what's going on? (thread) https://t.co/q0lop2IXWV — Amanda Fischer (@amandalfischer) August 5, 2025 同氏はSECによるリキッドステーキングを容認する新見解に言及しながら、リキッドステーキングが監督なしに資産が繰り返し再利用される「再担保（リハイポセケーション）」に似ていると指摘。これが金融システム全体のリスクになり得ると主張しました。 SEC新見解発表、イーサリアムETFステーキングが現実味 これに対し、業界の専門家やリーダーは「根本的な誤解がある」と一斉に反論。主な反論は、フィッシャー氏が不透明な伝統的金融とコードに基づき透明性が確保された分散型システムとを混同しているという点です。 また専門家は、SECが問題ないとしているのはあくまでレバレッジを利用しない受動的なステーキングに限られると指摘。フィッシャー氏の解釈はこの限定的なガイダンスを過大に捉えたものだと批判しています。
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2025/08/06NFT「GeezOnApe」がOthersideのアバターに対応｜フロア価格は約60%上昇
5,555体の3DゴリラPFP NFTコレクション「GeezOnApe」がYuga Labsが運営するメタバース「Otherside」でアバターとして使用可能になったことが明らかになりました。 Geez are live on Otherside pic.twitter.com/VnmlXGkPZn — GeezOnApe (@GeezOnApe) August 5, 2025 GeezOnApeはApeChain上で発行されている3DゴリラのPFPコレクションです。このプロジェクトは20年以上の実績を持つアニメーションスタジオによって制作されており、高品質な3Dアバターとして注目を集めています。 Magic Edenのマーケットプレイスデータによると現在のフロアプライスは769 APE（約419ドル）となっています。7月末の481 APEから約60%の上昇を記録しており、Othersideへの対応が価格上昇の要因となった可能性があります。 すでにOtherside内でGeezOnApeアバターを使用したユーザーからは体験に関する投稿がX上で確認されています。 @GeezOnApe @RidazLp2 you are killing it !! INSANE EXPERIENCE. Never noticed how nice my geez back is looking. Sick ! pic.twitter.com/phnXQGUEwe — aegidos 🦍🚀 (@Aegidos) August 5, 2025 NFTコレクションのメタバース対応はデジタルアセットの実用性を高める重要な要素となっています。GeezOnApeのOtherside対応はNFTプロジェクトにとって価値向上の一例となり今後も同様の統合が期待されます。 記事ソース：geezonape.com、Magic Eden
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2025/08/06SBI、ビットコインとリップルのETF構想を発表
SBIホールディングスが暗号資産に関連する2つの新たな金融商品の構想を発表しました。 計画されているのは、金ETFと海外のビットコインETFを組み合わせた資産配分型の投資信託と、ビットコイン（BTC）およびリップル（XRP）に直接投資するETFの2種類です。 これらの商品は金の安定性と暗号資産の成長性を組み合わせたり、証券口座から暗号資産へ直接投資する機会を投資家に提供したりすることを目的としています。 ビットコイン、ETF売り圧を企業が吸収する新展開 ただし現在、日本では暗号資産を直接組み入れたETFや投資信託は認められていません。この計画は今後の法改正と金融庁の承認が前提となっており、SBIは規制緩和後に速やかに商品を提供できるよう準備を進めている段階です。
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2025/08/06【今日の暗号資産ニュース】BTC需要に新展開、インドネシアがBTCを準備資産に検討か
8月6日、ビットコイン（BTC）の価格は114,000ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,620ドル、ソラナ（SOL）は約163ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.8兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約61.8%となっています。 本日の注目ニュース ビットコインの需要に新展開 7月末から8月初旬にかけて米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）から大規模な資金流出が見られた一方で、上場企業が大量のビットコイン（BTC）を購入し市場の売り圧力を一部吸収する動きがありました。 ビットコイン、ETF売り圧を企業が吸収する新展開 ステーブルコイン市場が拡大 米国の新法「GENIUS Act」の成立を追い風に、ステーブルコイン市場が活況を呈しています。2025年7月のステーブルコインのオンチェーン取引高は過去最高の1.5兆ドルに達しました。 この数字は6月の1.26兆ドルから大幅に増加したものであり、2024年8月に記録したこれまでの最高記録の更新となります。 ステーブルコイン市場、月間1.5兆ドル時代へ｜米新法が追い風 インドネシア、ビットコインを準備資産に検討か インドネシア政府関係者が、国の準備資産としてビットコイン（BTC）を組み入れる検討を開始しました。 副大統領室と国内の暗号資産コミュニティとの会合で、インフレや世界的な金融不安に対するヘッジとしてのビットコインの役割が議論の焦点となりました。 インドネシア、ビットコインを準備資産に検討か
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2025/08/06RWA市場に革命か、チェーンリンクが米国株データを解放
ブロックチェーンのオラクルネットワークを提供するチェーンリンク（Chainlink）は、米国の主要な株式やETF（上場投資信託）の価格データをリアルタイムで提供する新製品「データストリーム（Data Streams）」を発表しました。 この新製品はSPYやQQQといった人気ETFや、NVDA、AAPLなどの主要な米国株式の価格データを低遅延で37のブロックチェーンネットワーク上に直接配信します。これによりトークン化された株式取引や無期限先物といった金融商品の開発が可能になります。 データストリームは複数の情報源からデータを集約し、分散型オラクルネットワークを通じてブロックチェーン上に配信します。各データにはタイムスタンプが付与されており、市場の閉場時間に合わせて取引を自動停止させる機能も備えています。 チェーンリンクの最高事業責任者であるヨハン・エイド氏は「これはトークン化された市場にとって大きな飛躍です」と述べ、その重要性を強調しました。 リップルのRWA市場が前月比34%の成長、大型提携で倍増の予測も このサービスはGMXやKamino Financeといった主要なDeFiプロトコルに既に採用されており、現実世界資産（RWA）市場の成長を支える基盤技術として期待されています。 情報ソース：Chainlink
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2025/08/06イーサリアムL2「Base」にてサービス障害発生｜現在は復旧
米大手暗号資産取引所コインベースが手掛けるイーサリアムのレイヤー2ネットワーク「Base」は、8月5日に発生したサービス障害から復旧し現在は通常のブロック生成を再開しています。 コインベース株が下落、20億ドル調達に賛否両論 プロジェクトの公式情報によると障害は33分間続きました。この間ブロック生成が一時的に停止し、ネットワークへの入出金などに影響が出ました。障害の具体的な原因については現在のところ公表されていません。 Baseのサービス障害は今回が2度目で前回は2023年9月に発生しています。 この一時的な障害があった一方でBaseネットワークは著しい成長を続けています。最近リリースされた「Base App」が分散型ソーシャル機能などを強化したことでネットワークの活動が活発化しました。 調査サイトL2Beatsのデータによると、Baseの総預かり資産（TVL）は130億ドルを超え、イーサリアムのレイヤー2ネットワークの中で2番目の規模を誇ります。 情報ソース：Base
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2025/08/06トランプ氏、暗号資産に不公平な銀行へ罰則か
ドナルド・トランプ米大統領が、暗号資産企業を不当に扱う米国の銀行に対して罰則を科す大統領令の準備を進めていると報じられました。 ウォール・ストリート・ジャーナルが8月5日に報じたところによると、この大統領令には暗号資産企業に関連する取引をブロックした銀行に罰金を科す措置が含まれる可能性があります。これは米国の銀行が暗号資産関連の取引処理を拒否してきた長年の問題に対処するものです。 期待のビットコイン準備金構想は？トランプ政権の最新報告書が公開 この政策は米国を世界のデジタル資産市場におけるリーダーとして確立するという、トランプ政権のより広範な目標の一環です。 暗号資産コミュニティでは、この動きが銀行による金融サービスへのアクセスを意図的に制限する「オペレーション・チョークポイント3.0」と見なされる動きへの対抗策として期待されています。 バイナンス創設者CZ氏は、この大統領令が「国際的に暗号資産のための銀行業務を開放する」可能性があると述べ歓迎の意を示しました。 またジェミナイ（Gemini）の共同創設者であるタイラー・ウィンクルボス氏は、一部大手銀行の動きを批判しトランプ大統領の掲げる革新と暗号資産を推進する政策を守るために戦う必要があると主張しています。 情報ソース：WSJ
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