【今日のマクロ経済ニュース】米・イラン戦闘が週末に一時停止。今週はFOMCと大型テック決算

7月27日現在、米国が2週間近く続けてきたイランへの空爆を週末に2日連続で停止し、イランも報復を控えている様子です。この「一時停戦ムード」を受けてWTI原油先物が急落、インフレ懸念の後退を受けてビットコインは65,000ドル台を回復しました。

今週は29日（火）の米FOMCと31日（木）の日銀金融政策決定会合という「ダブル中銀週」に加え、マイクロソフト・アマゾン・メタ・アップルの大型テック決算が集中しており、今年最大の「市場の判断週」となります。

📈 主要指標（7月27日）

📊 マクロ経済：本日の注目トピックス

① 米・イラン戦闘が週末に一時停止

米国は2週間近くにわたって続けてきたイランへの空爆を週末に2日連続で停止しました。イランも報復を控えている様子で、仲介国パキスタンが交渉再開を模索しているとも伝えられています。この「一時停戦ムード」を受けてWTI原油先物が84.5ドル台まで約5%急落し、ブレント原油も100ドルを下回りました。先週ブレントが90ドルを超えた水準から考えると急速な低下です。

ただし攻撃が完全に終結したわけではなく、「次の展開待ち」の様相が続いています。トランプ大統領は先週「大規模攻撃の準備は完了しているが、現在イランと交渉中」と述べており、停戦の持続性は不透明です。7月28日にはネタニヤフ・イスラエル首相がトランプ氏と会談する予定で、この会談の結果次第で状況が一変する可能性があります。

② FOMC（29日）—利上げ据え置きが有力も、声明文に注目

今週最大のイベントは7月28〜29日の米FOMC（連邦公開市場委員会）です。6月のCPI・PPIがともに市場予想を下回ったことで利上げ据え置きが有力視されていましたが、先週にかけてWTIが90ドル台まで急騰したことで「7月利上げ」の確率が一時的に五分五分まで上昇していました。週末の原油急落でそのシナリオはいったん後退し、市場は「今回は据え置き・秋以降の利上げ継続」という方向に傾きつつあります。

市場が最も注目するのは声明文とウォーシュ議長の記者会見です。「データ次第」という従来スタンスを繰り返すのか、あるいは「インフレリスクは依然として高い」というタカ派的なトーンを維持するのかで、ビットコインをはじめとするリスク資産の方向感が大きく変わります。

先週の7月総合PMI速報値が8か月ぶりの高水準となり新築住宅販売も増加するなど、景気の底堅さを示す経済指標が続いていることも、利上げ継続観測を下支えしています。

③ 大型テック決算週——マイクロソフト・アマゾン・メタ・アップル

今週はマイクロソフト（29日）・メタ（30日）・アマゾン（30日）・アップル（31日）という米国大型ハイテク4社の決算発表が集中します。先週のアルファベットがAI設備投資計画を150億ドル引き上げると発表し株価が急落した教訓を踏まえ、市場は「AI投資の規模」より「AI投資の収益化スピード」を注視しています。

SKハイニックスのAIメモリー生産鈍化報道が世界的な半導体売りのきっかけとなった先週の展開を受け、「AIバブル懸念」というナラティブが市場に広がっています。

ここで好決算かつ「AI投資が収益に貢献している」というエビデンスが示されれば、前週の急落からの本格的な反発につながります。逆に「大規模投資を継続するが収益化は数年先」という内容であれば、半導体・AI関連株への売り圧力が再燃します。この決算の結果は仮想通貨市場にも直結しており、リスクオン・リスクオフの方向感を左右する材料となります。