キオクシア株が半値以下に急落、ビットコイン連動の思惑も

メモリ半導体大手のキオクシアホールディングスの株価が急落しています。7月27日時点の終値は5万4,550円（前日比2.61%安）と、2026年6月22日に記録した上場来高値11万2,700円から半値以下の水準まで下げています。年初来では一時10倍近く上昇する場面もありましたが、その後は下落基調が続いているとみられています。

下落の直接の引き金とされるのが、SKハイニックスによる大型NAND投資の発表です。同社は7月2日、韓国・清州で総額80兆ウォン（約8.7兆円）規模のNAND工場建設を明らかにしました。キオクシアの今期設備投資計画の9〜10倍にあたる規模で、市場が「NAND投資は後回し」と見ていたこともあり、需給悪化への懸念が急速に広がったとされています。

とりわけ市場で注目されたのが、筆頭株主だった米投資ファンド、ベインキャピタルの動きです。ベインは2018年に東芝メモリ（現キオクシア）を買収した企業連合を主導した経緯があり、上場後も段階的に保有株を減らしてきました。7月9日頃には残る保有分を全て売却する方針を表明したとされ、上場来高値を付ける直前の動きだったことから、その意図をめぐって市場でさまざまな憶測を呼んだとみられています。

このほか急騰後の利益確定売りや過熱感への警戒も下落に拍車をかけました。7月16日には米テキサス州連邦地裁でビアサットによる特許侵害の訴えが認められ、約2.29億ドル（約370億円）の損害賠償が命じられています。金額自体は時価総額の減少分に比べれば小さいものの、投資家心理を冷やす一因になったとされています。

もっともAI向けメモリ需要を背景に業績自体は堅調との見方が多く、アナリストの目標株価は平均で10万円を超える例もあります。この需要拡大の一角には、ビットコイン・マイニング事業者が採掘設備をAI・データセンター向けに転用する動きも関係しているとみられ、GPUや高性能メモリへの需要はメモリ市況を下支えする要因の一つとされています。

仮想通貨市場では、ビットコインの価格動向が半導体やAIインフラ関連株のセンチメントと連動しやすい局面も指摘されています。キオクシアは7月31日に決算発表を控えており、SKハイニックスの投資への対応やAI・マイニング需要を含めた今後の設備投資計画への言及が注目されそうです。