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2025/06/07メタプラネット、2027年末までに21万BTC取得へ
株式会社メタプラネットは、アジア最大級となるビットコイン（BTC）専用の資金調達計画を発表しました。移動行使価額付新株予約権の発行により総額7709億円を調達し、2027年までに21万BTCの取得を目指します。 Metaplanet has launched Asia’s largest-ever equity raise dedicated to Bitcoin: 🚀 ¥770.9 billion (~$5.4B) capital raise 📈 555 million shares via moving strike warrants 🥇 First in Japan: issued at a premium to market — enabled by Metaplanet’s high volatility and deep liquidity… pic.twitter.com/UlXHneyDzo — Simon Gerovich (@gerovich) June 6, 2025 この発表に先立ち同社は6月2日に1088BTCを約169億円で追加購入しています。これにより保有するBTCは合計8888BTCとなり、世界の公開企業におけるビットコイン保有量ランキングで上位10社に入ります。 今回の計画で示された目標は2026年末までに10万BTC、2027年末までに21万BTCというものです。これは年初に発表した計画から大幅な上方修正となります。同社は最重要の経営目標として「1株あたりのBTC保有量」を継続的に成長させることを掲げています。 メタプラネットは、日本の伝統的な資本市場とデジタル資産の橋渡し役を担っています。国内の規制上、個人投資家が現物ビットコインへ直接投資するには制約があります。同社は上場株式としてBTCへの投資手段を提供しており、NISA（少額投資非課税制度）の対象となるなど税制上の利点もあります。 情報ソース：
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2025/06/07X、予測市場ポリマーケットと提携｜情報の未来はどう変わる？
ソーシャルメディアプラットフォームのXと、分散型予測市場のポリマーケット（Polymarket）は6月6日、公式パートナーシップを締結したことを発表しました。 The next information age won’t be driven by the 20th century’s media monoliths — it’ll be driven by markets. Our partnership with @X marks a new chapter for truth on the internet. The future of news is optimized for truth, rooted in transparency, and anchored in reality. https://t.co/3HM0CJ6PPt — Polymarket (@Polymarket) June 6, 2025 ポリマーケットは選挙結果や政策決定といった現実世界の出来事に対し、ユーザーが市場ベースのアプローチで予測に参加できるプラットフォームです。2020年の設立以来急速に成長を遂げました。特に2024年の米国選挙では、その予測が多くの主要な世論調査機関を上回る精度と適応性を示し主流メディアの注目を集めました。 今回の提携は、Xがプラットフォーム上で真実を見出す仕組みを分散化させようとするより広範な取り組みの一環です。Xはポリマーケットを「選挙を正確に予測する主要な権威」と評価し、「雑音の海の中で、予測市場は価格という単一の強力なシグナルを通じて明確さをもたらす」と述べています。 ポリマーケット側もXへの投稿で「次の情報化時代は20世紀のメディア独占企業によってではなく、市場によって推進されるでしょう。Xとの提携はインターネット上の真実にとって新たな章の幕開けとなります」と提携の意義を強調しました。
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2025/06/07暗号資産の未来は明るい？FRB新トップ就任に高まる期待
ミシェル・ボウマン氏が米連邦準備制度理事会（FRB）の新たな監督担当副議長に就任したことを受け、暗号資産支持派のシンシア・ルミス上院議員は証拠に基づく規制への移行が期待できるとし、業界に「より明るい未来」が訪れるとの見解を示しています。 Miki Bowman's confirmation signals a brighter future for digital assets. My statement below. pic.twitter.com/ze0buUq139 — Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) June 4, 2025 ボウマン氏は6月5日、上院で48対46の僅差で承認されました。2018年からFRB理事を務めてきた同氏は、今後4年間の任期で大手金融機関や新興技術に対する監督の枠組みを統括します。ルミス氏は「政治的配慮より証拠に基づく規制を重視するボウマン氏の姿勢は米国の金融システムを強化するでしょう」と評価しました。 ボウマン氏自身も過去の指名公聴会で、銀行が競争力を維持するためには新技術の採用を許容すべきだと発言しました。また、規制当局は「賢明なイノベーション」の促進に焦点を当てるべきだと強調しています。 FRBは暗号資産を直接規制しませんが、銀行セクターが暗号資産関連企業やステーブルコイン発行者とどう関わるかに大きな影響力を持ちます。ボウマン氏の就任は銀行による暗号資産のカストディや決済サービスへの参入方針に影響を及ぼすと見られています。 この人事は、規制の明確性を長年求めてきた暗号資産業界から歓迎されています。業界団体Crypto Council for Innovationも新技術への開かれた姿勢を評価し、かねてよりボウマン氏の指名を支持していました。今回の就任は議会で暗号資産の市場構造などに関する複数の法案が審議される中で行われたものです。
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2025/06/07イーサリアムETFへ資金流入止まらず、14日連続で純増
現物イーサリアム（ETH）上場投資信託（ETF）への資金流入が加速しています。6月5日時点で14営業日連続の純流入を記録し、投資顧問会社やヘッジファンドがこの動きを主導。年初からの累計純流入額は、5月30日に初めて30億ドルを突破しました。 Spot ether ETFs now w/ 14 straight trading days of inflows... Longest streak of 2025. Over $800mil in new $$$. “With traditional finance accelerating its move into tokenization, many view Ethereum as the most secure and reliable chain to build on.” via @sidcoins pic.twitter.com/obpx1DaWkh — Nate Geraci (@NateGeraci) June 6, 2025 5月20日から6月5日までの14営業日で現物イーサリアムETFには約8億1200万ドルの資金が流入しました。この連続流入はイーサリアム価格が2,500ドルから2,650ドルの間で推移していた5月16日から始まりました。期間中の流入額が最大となったのは5月22日で1億1050万ドルを記録。これは2月4日以来1日で最も大きな流入額となります。 ETF別に見ると、ブラックロック（BlackRock）の「ETHA」が市場を牽引。ETHAはこの2週間で約5億7600万ドルを集め、同期間の総流入額の71%を占めました。累計の純流入額は48億ドルを超え、圧倒的な首位を維持しています。フィデリティ（Fidelity）の「FETH」がこれに続き過去14日間で約123百万ドルが流入、累計では15億ドルで2位につけています。 機関投資家の関心も顕著に高まっています。ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームス・セイファート氏が共有した2025年第1四半期の13F申請書データによると、機関投資家が報告した現物イーサリアムETFの保有額は合計で10億ドルを超えました。 Who holds the Bitcoin ETFs and who holds the Ethereum ETFs? I put that in my report earlier this week. Eric shared the Bitcoin version. Here is the Ethereum version: https://t.co/MB4xemp5Ny pic.twitter.com/La7L3tJ9zw — James Seyffart (@JSeyff) June 4, 2025 内訳を見ると、投資顧問会社が約5億8240万ドルと最大の割合を占めています。次いでヘッジファンドが約2億4470万ドル、証券会社が約1億5930万ドルと続きます。その他、プライベートエクイティ企業や年金基金、銀行などもポートフォリオにイーサリアムETFを組み入れており幅広い機関投資家の間で需要が拡大していることが示されました。
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2025/06/07トランプ関連DeFi「World Liberty Financial」、ミームコインTRUMPを財務資産に
エリック・トランプ氏は、トランプ大統領家に関連するDeFiプラットフォーム「World Liberty Financial（WLFI）」が、ミームコイン「Official TRUMP（TRUMP）」を財務資産として取得する計画を明らかにしました。同時に、物議を醸していた非公式のトランプブランドのウォレットプロジェクトは「前進していない」と述べ、その動きを牽制しました。 Breaking News: I am proud to announce the $TRUMP Meme Coin has aligned with @WorldLibertyFi. Although their meme wallet isn’t moving forward, they remain focused on building the most exciting MEME on earth - $Trump. Moreover, we're proud to announce that World Liberty Financial… — Eric Trump (@EricTrump) June 6, 2025 このウォレットプロジェクトは「公式」を謳って宣伝されましたが、トランプ家が即座に関与を否定。ブランドの無断使用が問題となりWLFIが法的措置に動いた経緯があります。 WLFIはTRUMPトークンを長期的に保有し自社の財務戦略に組み込む方針です。エリック・トランプ氏はこの投資を、デジタル資産の革新と愛国的な価値観を結びつける動きだと説明しています。
NFT
2025/06/07NFT巨額利益が「税金の悪夢」に、あるクリエイターの悲痛な叫び
NFT販売で数百万ドル相当の暗号資産を得たことが、後に「税金の悪夢」へと変わった経験をシンガーソングライターのジョナサン・マン氏が語りました。彼はこの教訓から、NFTクリエイターは得た暗号資産を速やかにドルなどの法定通貨に換金すべきだと訴えています。 マン氏は17年以上にわたり毎日楽曲を公開しており、2022年に13年分の楽曲4000曲をNFTとして販売しました。この販売は1時間で完了し、約300万ドル相当のイーサリアム（ETH）を獲得しました。しかし彼はこのETHをドルに換えずに保有し続ける選択をしました。その1週間後、ETHの市場価格が3000ドルを下回り保有資産のドル価値は大きく減少しました。 米国歳入庁（IRS）は暗号資産で得た収益を受領した時点での価値に基づいて通常所得として扱います。そのため、マン氏の資産価値が下落した後でも当初の評価額である300万ドルに対して巨額の納税義務が発生しました。 さらにマン氏は2021年の時点で、過去のNFT発行やイーサリアム・ネーム・サービス（ENS）などのエアドロップに関連して、既に100万ドルの納税義務を抱えていました。その支払いの一部を賄うため、彼はAaveを通じて518ETHを担保に40万ドルを借り入れました。 しかし2022年5月、テラ（Terra）エコシステムの崩壊が市場を直撃。これによりマン氏が担保としていたETHの価値は150万ドルから約20万ドルまで急落しました。結果、最終的に彼の手元には163ETHしか残らず約130万ドルの純損失を被る結果となりました。 2023年から2024年にかけて、IRSから約110万ドルの未払い所得税と資産差し押さえの可能性を警告する通知を受け、彼は最後の手段として自身が保有していたNFT「Autoglyph」の売却を決断。このNFTの売却益により、彼は借入による損失を補填し納税義務を果たすことができました。 この経験を踏まえマン氏は「すべてのNFTクリエイターへの教訓は、得たETHはすぐに売ることだ」と述べ、収益と将来の納税額を一致させる重要性を強調しています。 情報ソース：Cryptoslate
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2025/06/07トランプ対マスクのSNSバトルがミームコイン市場を席巻
トランプ大統領とイーロン・マスク氏の対立が、ミームコイン市場で新たなテーマとして注目を集め取引が急増しています。 DEX Screenerによると、この対立に関連するトークンが取引高ランキングの上位を占め、「Kill Big Beautiful Bill（KBBB）」の取引高が1位を記録。その他「Official Musk（MUSK）」が2位、「President Vs Elon（PVE）」が5位にランクインしました。 この取引急増のきっかけは、両氏の間で交わされたSNS上での激しい応酬です。トランプ氏は自身のSNSであるTruth Socialでマスク氏への政府補助金や契約を打ち切る意向を示し、マスク氏を「クレイジーだ」と評しました。これに対しマスク氏はXでトランプ氏の当選は自身の支援によるところが大きかったと反論し、議会に対してトランプ氏をJDバンス副大統領に交代させるよう促しました。 この一連のやり取りはこれまで協力関係にあると見られていた両者の公的な分裂を決定づけました。暗号資産関連企業の間では、両者の協力関係を前提とした短期的な政策への期待が不透明になっています。 情報ソース：Dexscreener 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/06/06トランプvsマスク衝突でビットコイン大量清算、8.7億ドル相当が消失
ドナルド・トランプ米大統領とテスラ社CEOのイーロン・マスク氏の間で起きたソーシャルメディア上の対立が市場に衝撃を与えました。この影響で暗号資産や株式市場は大きく変動し、ビットコイン（BTC）は一時10万ドルまで下落後すぐに10万3000ドルまで回復しました。 この対立はトランプ大統領がマスク氏の関連企業への連邦政府との契約や補助金を打ち切ると示唆したことに対し、マスク氏がトランプ氏の財政政策を厳しく批判したことで激化しました。この政治的な衝突は資産市場全体に波及し、テスラ社の時価総額は1500億ドル減少。ビットコイン市場では約8億7300万ドル相当のロングポジションが清算されました。 両者の緊張は数週間にわたり高まっていました。マスク氏は6月3日トランプ大統領の国内支出法案をX上で非難し、これに対してトランプ大統領はマスク氏を「狂っている」と述べ政府の補助金と契約を打ち切ると反論しました。 この騒動による価格の急落とそれに続く迅速な反発は、政治的な不安定さに対する投資家の敏感な反応を示しているとみられています。 情報ソース：Cryptoslate
AMA
2025/06/06DWF Labs支援、発行額3.8億ドルの合成ドルプロトコル「Falcon Finance」AMAレポート
執筆：MARU 過剰担保によって合成ドル「USDf」を発行し、ユーザー資産に安定と新たな利回りをもたらす「Falcon Finance」のAMAを、CryptoTimes公式コミュニティであるboarding bridge（bb）にて開催しました。 今回のAMAでは、USDf／sUSDfの仕組み、Boosted Yieldによる高利回り戦略、保険基金を含むリスク管理体制、そして今後予定されているDeFiプロトコルとの連携やFalcon Milesプログラムの拡充について伺いました。 以下はAMAの内容を要約したものです。 AMA概要 日時：2025年5月21日（水）21:00 場所：bb Discord & X Space Giveaway：30 USDf × 10名 DWF Labsが支援し約3.7億ドル分のステーブルコインを発行する「Falcon Finance」のAMAを開催✈️ ⏰ 5月21日（水）21:00 🎁 Giveaway：30USDf × 10名 ✅ Like, RT & Follow ↓ @FalconStable & @bb_jpdao ✅ Join AMA ボイス ▶️ https://t.co/zgxtkwsY4F チャット ▶️ https://t.co/bEK7ely4lb 💁♂️… pic.twitter.com/2Zvq2i9isB — boarding bridge (@bb_jpdao) May 17, 2025 スピーカー ・Jhsu | Falcon Finance ・たぬきち | Guest Speaker ・AKI | boarding bridge （敬称略） 質問トピック 自己紹介 Jhsu | X はじめまして、Falcon Financeでパートナーシップチームを率いているJhsu（Jorinda）と申します。私たちのチームは、暗号資産業界全体との連携を担っており、とくにFalcon Financeが展開するステーブルコイン「USDf」の普及に向けた取り組みに力を入れています。DeFi（分散型金融）の利便性と信頼性をより多くの人に届けるため、さまざまなプロジェクトやプラットフォームとの協業を通じて、エコシステム全体の発展に貢献していきたいと考えています。 たぬきち | X こんにちは、BuzzBridge Capital共同創業者のたぬきちです。BuzzBridge Capitalでは、日本と海外のWeb3プロジェクトをつなぐ支援を行っており、資金調達やマーケティング、コミュニティ構築など、幅広い領域でサポートしています。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 Falcon Financeの全体像と目指すものとは？ Falcon Financeは、2025年2月に設立され、同年4月末に一般向けのサービスを開始した、過剰担保型の合成ドルプロトコルです。ローンチから間もないにもかかわらず、すでに発行されている合成ドル「USDfの流通量は約3億8,000万USDに到達しており、急速に注目を集めています。本プロジェクトが立ち上げられた背景には、従来の合成ドルプロトコルにおける以下のような課題意識がありました。 ・利回りの水準が十分でないこと ・担保として利用できる暗号資産の種類が限られていたこと これらを受けて、Falcon Financeは「Your crypto, Your yields.（あなたの暗号資産で、あなた自身の利回りを）」という明確なビジョンを掲げ、多様かつ柔軟な戦略を導入しています。 その戦略の中核をなすUSDfでは、ステーカーへ分配される利回りを複数の異なる収益源から創出することで、市場状況に左右されにくい安定的かつ持続可能な提供を目指しています。具体的には、従来のプラスのファンディングレートを利用した裁定取引に加え、市場が逆の状況ではマイナスのファンディングレートを利用した裁定取引も実施。 さらに、複数取引所間の価格差を利用するクロス取引所価格裁定、アルトコインのネイティブステーキングによるオンチェーンでの高利回り獲得、主要なオンチェーン流動性プールへの資産配備を通じたDEXでの活動や裁定取引など、多様な戦略を統合的に運用します。 また、担保についてはより多くの種類の暗号資産を受け入れ、特に非ステーブルコイン資産には過剰担保モデル（担保額の70%までUSDfを発行可能）を適用することで安定性と信頼性を確保。これにより、発行されたUSDfは常にそれと同等以上の価値を持つ担保によって裏付けられ、ユーザーはリスクを抑えつつ利回りを追求できます。 合成ドル 暗号資産や他のトークンを担保としてスマートコントラクト上で発行される、米ドル価値に連動したトークン プロトコル ブロックチェーン上で動作する一連のシステムやスマートコントラクト群を指す ファンディングレート デリバティブ（先物）市場でロング（買い）とショート（売り）の需給バランスを調整するための資金調整手数料 アービトラージ 市場間の価格差を利用して利益を得る取引手法。裁定取引とも呼ばれる 過剰担保モデル 価格変動リスクに備え、発行するトークンの価値以上の資産を担保として預け入れる仕組み 作成 Aki USDfの価格安定の仕組みと利回りの生み出し方について教えてください Falcon Financeが提供する合成ドルUSDfは、以下の2つの設計上の強みを軸に安定性と柔軟性を確保しています。 1．過剰担保による価値の裏付け USDfは、発行するすべてのトークンに対して、常にそれを上回る価値の担保資産を保有しています。USDfを発行（ミント）する際、担保となる資産の種類によってその扱いが異なり、ステーブルコインを担保とする場合は1対1の価値で裏付けられます。一方、非ステーブルコインを担保とする場合は、リスクを管理するため、そのコインの流動性やボラティリティ（価格変動性）に応じた過剰担保比率（OCR）が設定されます。これにより、どのような種類の資産を担保にする場合でも、USDfの価値を安定して支えるための十分な担保が確保されるようになっています。 2．20種類以上の暗号資産を担保として活用可能 ETHやBTC、SOL、USDC、USDTなど、20種類以上の暗号資産を担保として利用できます。 これにより、ユーザーは自身が保有する多様な資産に応じてUSDfを柔軟にミントすることが可能となり、システム全体としてもリスク分散が図られています。 補足：利回り戦略「ミラーリング」の活用 利回りを生み出す手法として「ミラーリング（別名：オフエクスチェンジ決済）」を採用しています。これは、担保資産を実際に取引所に移動させることなく、中央集権型取引所（CEX）にある対応資産と連動させて、マーケットメイクや裁定取引などで収益を得る仕組みです。この戦略により、ユーザーの担保資産を移動させることなく利回りを確保できるため、安全性と効率性の両立が可能となります。 ペッグ 通貨やトークンの価格を一定の水準（例：1 USD）に固定する仕組み。USDfは1USDと連動することを目指す ミント 暗号資産やトークンを新たに発行する行為。USDfは担保を提供することでミントされる カストディ 暗号資産や証券などのデジタル資産を安全に保管・管理するサービスのこと Ceffu Binance（バイナンス）関連の法人向けカストディサービス。高度なセキュリティで資産を管理 Fireblocks 暗号資産の機関投資家向けカストディサービス。MPC（マルチパーティ計算）による安全な鍵管理が特徴 🪙 $USD1 is now live as collateral on Falcon! The stablecoin from @worldlibertyfi joins 16+ other assets you can now use to mint $USDf! More access 🌐 More flexibility 🔁 More yield 📈 gfalcon 🦅 pic.twitter.com/RvbeM3YBp4 — Falcon Finance (@FalconStable) April 11, 2025 Classic MintとExpress Mintの違いは何ですか？ Falcon Financeでは、ユーザーの目的や利用スタイルに応じて、2種類のUSDf発行方法が用意されています。それが「Classic Mint」と「Express Mint」です。 まずClassic Mintは、USDfを発行するための基本的な手段です。ユーザーは、USDCやUSDTといったステーブルコインに加えて、ETHやBTC、SOLなど16種類以上の暗号資産を担保にして、USDfを新たに発行することができます。発行時にはKYC（本人確認）手続きが必要ですが、その分しっかりとした担保構造と信頼性を備えたプロセスとなっています。 一方のExpress Mintは、USDfを発行すると同時に、自動的にsUSDf（利回り付きトークン）としてプロトコル内にステーキングされる仕組みです。つまり、「USDfのミント」と「利回り運用の開始」がワンステップで完結する利便性の高い機能です。これにより、ユーザーは煩雑な操作を挟むことなく、Falcon Financeが提供するClassic Yield(年率二桁台のAPY)を即座に享受できます。さらに、Boosted Yieldと呼ばれる3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月といった固定期間ステーキングのオプションを選択すれば、通常よりも高いブースト利回りを得ることも可能です。 なお、KYCを避けたいユーザーは、UniswapやCurve、Balancer、Bunniといった分散型取引所（DEX）でUSDfを直接購入し、すぐにsUSDfとしてステーキング運用を始めるという選択肢もあります。まずはDEXでUSDfを取得し、そのまま運用を始めるのが最も手軽な方法のひとつです。 作成 Aki 現在のUSDfのTVLとユースケースを教えてください Falcon FinanceのTVL（Total Value Locked：預かり資産総額）は、2024年後半のクローズドβ期間終了時点で2億ドルを突破し、現在も安定して約4億ドル超を維持しています。USDfは既に3.8億ドル以上が発行されており、BitfinexやWOO Xといった中央集権型取引所（CEX）への上場に加え、UniswapやCurveなど複数の主要DEXにも流動性プールが展開されています。 また、マネーマーケット「Morpho」などでは担保資産としても採用が進んでおり、DeFiエコシステム内でのユーティリティ（実用性）も着実に拡大しています。 さらに注目すべきは、Falconが備える保険基金の仕組みです。この基金は、毎月の運用利益をプールしておくことで、万が一トラブルが発生した際には、sUSDf保有者に対するAPY（利回り）の支払いを保証する“最後の安全装置”として機能するよう設計されています。 APY（Annual Percentage Yield） 年率換算の複利利回り マネーマーケット 暗号資産（仮想通貨）を預けたり借りたりできるDeFi（分散型金融）の仕組みのひとつ sUSDfによって期待される利回りについて教えてください Falcon Financeでは、USDf保有者に対して自動的に利回りが付与される仕組みとしてsUSDfというトークンが発行されており、さらに利回りを上乗せしたいユーザーにはBoosted Yieldの選択肢も提供されています。これらに連動して、活動量に応じたポイント制度「Falcon Miles」も実装されており、単なる保有を超えた参加メリットが設計されています。 sUSDf：自動で利回りが積み上がるトークン sUSDfは、USDfをFalcon Financeにステーキングすることで得られる利回り付きトークンです。イーサリアムの標準規格であるERC-4626に準拠して設計されており、ユーザーは報酬の請求手続きなしに自動で利回りが加算されていきます。 この利回りは、Falcon Financeが展開する取引戦略やアービトラージから生じる収益をもとに分配されます。sUSDfは時間とともにその価値が上昇していく設計となっており、ステーキングを解除する際には、その時点でのsUSDfとUSDfの交換レートに応じて、利回りを含んだUSDfが払い戻される仕組みです。 現時点での想定利回りは年率10〜15％前後とされており、市場環境に応じて変動はあるものの、比較的高い水準のパッシブインカムが期待されています。 Boosted Yield：固定ロックで得られる上乗せ利回り より高い収益を求めるユーザー向けに、FalconはBoosted Yieldという仕組みも提供しています。 これは、保有しているsUSDfを3ヶ月・6ヶ月・12ヶ月といった一定の期間ロックすることで、通常よりも高い利回りを得られる制度です。ロックすると、そのポジションを証明するためのNFT（ERC-721規格）が発行され、満期到来時には、元のsUSDfに加えて、条件に応じた追加利回り分のsUSDfが付与されます。 通常のsUSDfはいつでも引き出し可能であるのに対し、Boosted Yieldは柔軟性を犠牲にして利回りを最大化する選択肢と言えます。固定期間ロックの代償として、高いAPYが提供されるため、長期保有を前提とするユーザーには魅力的なオプションです。 Falcon Miles：貢献に応じたロイヤリティポイント Falcon Milesは、Falcon Finance内のさまざまな活動に応じて付与されるロイヤリティポイント制度です。 USDfやsUSDfの発行・保有・ステーキング、Boosted Yield NFTのロックなど、ユーザーのプロトコルへの貢献行動に応じてポイントが累積されていきます。将来的には、流動性提供やレンディング、さらにはイールドトークン化プラットフォーム（利回り権利をトークンにする仕組み）などへの参加も、ポイント加算対象となる予定です。 この「マイル制度」は、単なる利回りを超えたコミュニティ参加インセンティブとして機能し、今後予定されているトークン配布や特典設計とも密接に関係してくると考えられています。 このように、sUSDfとBoosted Yield、そしてFalcon Milesは、USDfをただ保有するだけでは得られない追加価値と報酬機会を提供しており、Falcon Financeのステーブルコインエコシステムの中核を成しています。 ERC-4626 イーサリアム上で「利回りを生むトークン」の共通仕様として策定された規格。ユーザー資産の預け入れ・引き出し・利回り計算などの一貫性を保つために使われる パッシブインカム 労働などの能動的行動を伴わずに得られる収入のこと。代表例にステーキング報酬や配当収入などがある 流動性提供 取引所などに資産を預けて、他のユーザーが取引しやすくする行為。報酬（手数料など）を得られる レンディング 暗号資産を他のユーザーやプロトコルに貸し出し、金利収入を得る行為 実際のブーストAPY水準 | Falcon Finance App（Earn/Boosted ページ） 最新アップデートや実施中のキャンペーンを教えてください 現在チームが注力しているのは、ユーザー参加型ポイント制度「Falcon Miles」の拡充です。同プログラムは、USDf／sUSDfのミント、ステーキング、保有といった基本行動に応じてポイントを付与する仕組みですが、次フェーズではレンディング・プロトコルや流動性プロトコルとの連携を追加し、外部サービスでの活動でもMilesが獲得できるよう機能拡張が予定されています。 合わせて、5月末から「Early Roll（早期参加特典）」キャンペーンが開始されました。期間中に所定のタスクを完了した先着ユーザーには、限定デザインのFalcon Card（オンチェーン証明用NFT）が配布され、獲得したMilesにボーナス倍率が適用されます。 これらの取り組みは、既存ユーザーのエンゲージメントを高めるだけでなく、外部DeFiエコシステムとの接点を広げ、Falcon Finance全体のユーザーベース拡大を狙うものです。 Falcon Miles Program 担保資産が急落した場合、USDfの清算ルールはどうなりますか？ USDfが常にデルタヘッジされており、担保価格が急落してもUSDf自体の価値やペッグが直ちに影響を受けないよう設計されています。 デルタヘッジ 価格変動リスク（デルタ）を先物・オプションなどで相殺する手法。保有資産の値動きを無効化する目的で用いられる 新たなDeFiプロトコルとの提携やキャンペーンは予定していますか？ はい。Falcon FinanceはすでにEthereum上の主要DEXに統合されているほか、Morpho、Pendle、Fusion、Napier、Spectra などのレンディング／イールド系プロトコルにも対応しています。今後は他チェーンも含めた追加統合を計画しており、USDf・sUSDf のユースケース拡大に合わせた報酬キャンペーンを順次実施する予定です。 万一のケースにユーザー資産を守る仕組みを教えてください Falcon Financeのスマートコントラクトは、ZellicとPashov Audit Groupという2つの外部監査機関によって安全性の確認（監査）が完了しています。監査の内容や、保有資産の裏付け（準備資産）の証明は、公式の「透明性ページ（Transparency Page）」で誰でも確認できます。 また、Falconでは、毎月の利益の一部を積み立てて作られる「保険基金」を設けています。 この基金は、もしシステムにバグやハッキング（＝エクスプロイト）が発生した場合に、ユーザーの損失補填や利回り支払いの最後の守りとして機能します。 保険基金 想定外の損失やシステムトラブルに備えて積み立てられる予備資金。DeFiプロトコルの多くで採用されている エクスプロイト スマートコントラクトなどのバグや設計上の抜け穴を悪用する不正行為。被害額が数億円規模に及ぶこともある 監査について | Falcon Finance Doc リステーキングやLSDのトレンドの中で、Falcon Financeはどのような役割を目指していますか？ 現時点でFalcon Financeは合成ドルおよび利回り商品に特化していますが、LSD（Liquid Staking Derivative）とリステーキングの領域は将来的な提携先として注視しています。これらのプロトコルと連携することで、USDfおよびsUSDfを担保にした追加利回り機会を提供できると考えており、現在パートナー候補と協議を進めています。 LSD（Liquid Staking Derivative） ステーキング中でも流動性を保持できるトークン化されたステーキング証書 リステーキング（Restaking） 既にステークした資産を、追加プロトコルで再度ステークし二重に利回りを得る手法 まとめ 今回のAMAでは、ステーブルコイン「USDf」を中心に急成長を遂げているFalcon Financeの仕組みや、エコシステムの全体像、そして今後の展望について詳しく語られました。 USDfは、ETHやBTCなど16種類以上の暗号資産を担保に、過剰担保型で発行される合成ドルであり、安全性と柔軟性の両立を実現しています。ステーキングすることで発行されるsUSDfは、ユーザーが報酬を請求することなく自動的に利回りが積み上がる設計となっており、さらにBoosted Yield機能を活用すれば、固定期間ロックにより高いAPYを得ることも可能です。 また、ユーザーの活動に応じてポイントが貯まるFalcon Milesプログラムや、Morpho、Pendle、Fusionといった外部DeFiプロトコルとの統合により、USDfのユースケースは拡大し続けています。USDfの発行量も3.8億ドル以上に達しており、短期間で急成長を遂げています。 加えて、スマートコントラクトの監査済みコード、透明性ページの公開、保険基金によるユーザー保護体制も整備されており、プロトコルとしての信頼性も高く評価されています。 今後は、流動性プロトコルやレンディングとの連携強化、さらにはLSDとのパートナーシップなども視野に入れた拡張戦略が計画されており、USDfは単なる合成ドルに留まらない、DeFiの利回り基盤としての地位を確立しつつあります。 Falcon Financeは、「預ける・使う・貢献する」 すべての行動に報酬が設計された次世代のドルエコシステムとして、今後の日本市場・グローバル市場の両面で注目を集めていくことでしょう。 関連リンク Falcon Finance Website | X (Twitter) | Discord | LinkedIn boarding bridge Website | X (Twitter) | Discord | Link3 執筆：MARU X (Twitter) | Link3
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2025/06/06コインベース、人気ミームコイン「Fartcoin」を上場候補に
大手仮想通貨取引所Coinbaseは新たにミームコイン「Fartcoin/$FARTCOIN」を上場ロードマップに追加したことを発表しました。 Assets added to the roadmap today: Fartcoin (FARTCOIN) and Subsquid (SQD)https://t.co/rRB9d3hSr2 — Coinbase Assets 🛡️ (@CoinbaseAssets) June 5, 2025 $FARTCOINはSolanaネットワークを基盤とするミームコインで最近のトレンドを牽引するトークンの一つとして注目されています。 同通貨の現在の時価総額は約10億ドルとなっており、ランキングでTOP100位に入っています。 Coinbaseの上場ロードマップへの掲載は通貨の上場の透明性を高めるための方針の一環です。これは上場を正式に保証するものではありませんが取引開始に向けた検討リストに加わったことを意味します。 今後の取引開始日時は流動性や技術的な条件が整い次第、改めて告知される予定です。 Fartcoinの躍進の背景には基盤となるSolanaブロックチェーンの活況があります。 Ethereumと比較して取引手数料が格段に安く、処理速度も速いSolanaはミームコインの発行と取引に最適な環境として注目を集めています。 特に誰でも簡単にトークンを作成し、発行できるプラットフォーム「Pump.fun」の登場はSolana上でのミームコインブームを加速させました。 関連：ミームコイン分野大手Pump.fun、10億ドル規模のトークンセールか＝報道 一方でミームコイン市場は非常に変動性が高いことでも知られています。著名人の発言一つで価格が乱高下するケースも少なくありません。最近ではドナルド・トランプ氏に関連するミームコインが同氏とイーロン・マスク氏のオンラインでの対立をきっかけに価格を大きく変動させました。 このようにミームコインへの投資は大きなリターンをもたらす可能性がある一方で予測不可能な要素によって高いリスクを伴います。 CoinbaseがFartcoinを上場ロードマップに追加したことは同コインの認知度をさらに高める可能性がありますが、投資家は市場の動向や関連ニュースを注意深く見守る必要があるでしょう。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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