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2025/06/29【2025年6月最新】メタプラネットとは？ビットコインより儲かる？株価や将来性、リスクを解説
「日本のマイクロストラテジー」として株式市場に現れた株式会社メタプラネット。ビットコインを買い進める大胆な戦略で投資家の期待を集め、2024年4月には20円だった株価はその約一年後の2025年6月16日には1895円を記録。90倍以上の急騰となり、メタプラネット社の時価総額も1兆円を突破する勢いとなりました。 しかし、その後の急落。 このジェットコースターのような値動きに、「一体何が起きているの？」「今から投資しても大丈夫？」と不安や疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。 この記事ではメタプラネットの現状を徹底解剖します。 なぜビットコインを買い漁るのか？その戦略の全貌 株価急落の裏にある「EVO FUND」の正体とは？ メタプラネット株とビットコイン現物、本当に買うべきはどっち？ 巷の噂や憶測に惑わされず正しい知識で投資判断を下したいあなたへ。この記事一本でメタプラネットに関する全ての疑問を解消し賢く投資を始める方法まで理解できます。 メタプラネットとは？なぜビットコインを買い漁るのか 株式会社メタプラネットは1999年、CDの企画・制作・販売を行う「ダイキサウンド株式会社」として始まりました。しかし、音楽業界におけるCD販売の縮小という構造変化に直面。2013年4月にホテル運営事業に進出し、2014年1月には「株式会社レッド・プラネット・ジャパン」に社名を変更しました。 しかしながら2023年2月、同社は「株式会社メタプラネット」として「ビットコイン・トレジャリー企業」へと大きく方針転換。ビットコインを大量に購入し始めました。 その理由は、主に2つあると説明されています。 深刻な円安へのヘッジ：長期的に価値が下落し続ける日本円への強力なヘッジ（リスク回避）手段として、国や中央銀行から独立したデジタル資産であるビットコインに白羽の矢を立てました。 日本におけるビットコイン投資の新たな選択肢：税制の問題などからビットコインを直接保有しにくい日本の投資家に対し、株式という形で間接的にビットコインへ投資できる環境を提供することを目指しています。 この戦略は、すでにビットコインを大量保有して企業価値を大きく向上させた米国の「マイクロストラテジー社」を彷彿とさせるものであり、メタプラネットは「和製マイクロストラテジー」として、多くの投資家から熱い視線を集めることになったのです。 メタプラネットは過大評価？潜む３つのリスク 期待先行で株価が高騰したメタプラネットですが、その裏に潜むリスクを理解せず投資するのは非常に危険です。ここでは、投資家が知るべき3つのリスクを中立的な立場で解説します。 リスク①：異常なPBRの高さは「期待」と「危険」の表裏一体 PBR（株価純資産倍率）は、企業の純資産に対して株価が何倍まで買われているかを示す指標で、一般的に1倍が基準とされます。 しかし、メタプラネットのPBRは一時30倍に近づくなど、市場平均を大きく上回る水準で推移しています。これは、同社が保有する純資産（主にビットコイン）の価値以上に株価が大きく評価されている状態を意味します。 ポジティブな側面：将来的なビットコイン価格のさらなる上昇を、市場が株価に織り込んでいる「期待の現れ」と捉えられます。 ネガティブな側面：ビットコイン価格が下落したり、市場の期待が剥落したりした場合、株価が理論値を大きく超えている分、暴落するリスクも大きいと言えます。 リスク②：株価急落の影に「EVO FUND」あり？ メタプラネットの資金調達において、重要な役割を担っているのが「EVO FUND」です。 メタプラネットはEVO FUNDを引受先とする第三者割当増資（MSワラント）によって、ビットコインの購入資金を調達しています。 【簡単解説】MSワラントの仕組み メタプラネットが、将来株式を「あらかじめ決められた価格で買える権利（新株予約権）」をEVO FUNDに発行します。 EVO FUNDは、この権利を行使してメタプラネットの株式を市場価格より安く手に入れます。 その株式を市場で売却し、差額を利益として得ます。 この仕組みにより、メタプラネットは迅速に資金を調達できますが、一方でEVO FUNDによる大量の売り圧力が常に発生しうるという構造的な問題を抱えています。実際に、株価が急騰した後の急落はこの売り圧力が一因ではないかと市場では見られています。 EVO FUNDは資金を提供するパートナーであると同時に、そのビジネスモデル上、株価の上値を抑える要因にもなりうる諸刃の剣なのです。 リスク③：個人投資家を惑わす激しい株価変動 言うまでもなく、メタプラネットの株価は非常にボラティリティ（価格変動）が激しい状態です。短期的なニュースや憶測で価格が乱高下するため、冷静な判断が難しく短期的な売買で利益を狙うのはプロでも至難の業です。 感情的なトレードは、大きな損失に繋がる可能性が極めて高いと言えるでしょう。 結局、「メタプラネット株」vs「ビットコイン現物」どっちに投資すべき？ メタプラネットのリスクを理解した上で、多くの人が抱くのは「結局、株とビットコイン現物どっちがいいの？」という疑問でしょう。 それぞれのメリット・デメリットを比較し、あなたに合った投資スタイルを見つけましょう。 比較項目 メタプラネット株 ビットコイン（現物） 手軽さ ◎（証券口座で買える） ◯（仮想通貨取引所が必要） コスト △（間接的な保有コスト） ◎（保有コストは基本なし） 企業リスク △（倒産・経営リスクあり） ◎（発行体が存在しない） 希薄化リスク △（増資による価値の希薄化） ◎（発行上限2100万枚） 所有権 ✕（間接的な保有） ◎（自分自身で直接保有） リターン ◯（BTC価格以上に変動も） ◎（BTC価格と素直に連動） 結論として、 手軽さを最優先し、株式市場でビットコインの値動きを体験したい → メタプラネット株 企業の経営リスクを避け資産の所有権を持ち、ビットコインの本質的な価値に投資したい → ビットコイン現物 という選択になるでしょう。長期的な資産形成を考えるならば、仲介者やカウンターパーティリスクのないビットコイン現物を直接保有する優位性は非常に高いと言えるでしょう。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/06/28クレカに勝つ鍵は「報酬」 PayPal CEOが語るステーブルコイン普及戦略
米決済大手PayPalのCEOであるアレックス・クリス氏は、米国の消費者が既存の決済手段からステーブルコインに乗り換えるには報酬プログラムのような明確なインセンティブが必要だとの見解を示しました。 現在、米国の消費者向け決済はポイント還元などの特典が充実したクレジットカード網が主流です。クリス氏はこの状況を踏まえ「消費者の観点から言えば、（ステーブルコインへ移行する）本当のインセンティブがない。だからこそ我々は報酬のようなものを作り始めている」と述べました。 この戦略を具体化するためPayPalは4月にPYUSDの残高に対して年率3.7%の利回りを提供すると発表しました。しかし、ステーブルコイン市場はUSDCやUSDTが9割以上のシェアを占めておりPYUSDのシェアは約0.4%にとどまっているのが現状です。 もう一つの注力分野が国際送金です。世界銀行によると海外への送金手数料は依然として平均6%を超えており、ブロックチェーン技術でこのコストを大幅に削減できる可能性があります。 PayPalは6月中旬より迅速で低コストな送金を実現するため、PYUSDをステラ（Stellar）ブロックチェーンに導入する計画を発表しており国際送金がPYUSDの最初の本格的な応用例になると見ています。 一方、米議会ではステーブルコイン規制法案「GENIUS法」の審議が進んでおり、これが既存の決済大手であるVisaやMastercardに競争圧力をもたらしています。実際に同法案が上院で可決された後、両社の株価は下落しました。 情報ソース：Bloomberg
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2025/06/28暗号資産規制はザルだった？専門機関が明かす監督体制の抜け穴
国際的な政府間機関である金融活動作業部会（FATF）は今週公表した報告書で、世界の暗号資産に対する規制は進展しているものの依然として深刻な抜け穴が存在し特に2025年に入ってステーブルコインの不正利用が急増していると強い警鐘を鳴らしました。 FATFによると、調査対象となった国の73%が暗号資産の送金ルールである「トラベル・ルール」を法制化しています。しかし、そのうち約6割の国では法執行や監督が追いついておらず規制が形骸化している実態が明らかになりました。FATFが定める暗号資産の監督に関する勧告に「完全準拠」している国はわずか1カ国にとどまっています。 また、報告書はこうした規制の遅れが深刻な犯罪を助長していると指摘。具体例として、2025年に北朝鮮のハッカー集団が暗号資産取引所Bybitから14億6000万ドルを盗み出した記録的な事件を挙げました。盗難資金はミキサーやOTC取引、12万5000以上ものウォレットを使った複雑な手口で洗浄され回収できたのはわずか3.8%でした。 特に低コストで決済が速いステーブルコインは、今や不正なオンチェーン活動の主要な手段となっています。FATFはAIチャットボットやディープフェイクを利用した「豚の屠殺」詐欺のような巧妙な詐欺が急増していることにも言及しました。 これを受けFATFは各国に対して仮想資産サービスプロバイダー（VASP）のライセンス登録の加速、未登録業者への取締り強化、そして分散型金融（DeFi）の監視体制の構築を強く要請しています。 情報ソース：FATF
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2025/06/28【今日の暗号資産ニュース】リップル対SEC訴訟が終結、暗号資産ホルダーが米中間選挙の鍵となるか
6月28日、ビットコイン（BTC）の価格は107,400ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,420ドル、ソラナ（SOL）は約144ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.41兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約65.7%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト コインベースCEO、毎週ビットコイン購入を公表 暗号資産取引所コインベースのCEO、アームストロング氏は、「Long Bitcoin」戦略としてビットコインを継続的に取得していると公表しました。これが企業の財務資産としての準備金形成を目的とするものかは明言しませんでしたが、多くの憶測を呼んでいます。 過去に同社は、財務の安定性を理由に資産の大部分をビットコインに割り当てる案を見送った経緯があり今回の方針は大きな転換点となる可能性があります。 コインベースCEO、毎週ビットコイン購入を公表｜BTC準備金構築の憶測も リップル対SEC訴訟が終結 リップル社と米証券取引委員会（SEC）は互いに控訴を取り下げることで合意し、約5年間にわたる法廷闘争が終結しました。 この決定はアナリサ・トーレス判事が両者の共同申し立てを再び却下したことを受けてのものです。リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は、機関投資家向けのXRP販売に関する過去の判決への異議申し立てを取り下げるか、訴訟を継続するかの選択を迫られたと説明しています。 リップル対SEC、5年にわたる訴訟がついに終結 暗号資産ホルダーが米選挙の鍵に 2026年の米国中間選挙を前に、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産の所有者が選挙の行方を左右する可能性のある新たな投票勢力として急速に台頭しています。 世論調査会社Cygnalの最近の調査によると、ビットコイン所有者の76%がデジタル資産へのアクセスを容易にする政策を支持する候補者へ投票する可能性が高いと回答。また、全有権者の43%が政治家の暗号資産に対する姿勢が投票の決定に影響を与えうると答えており、このテーマへの関心の高さを示しています。 暗号資産ホルダーが米選挙の鍵に、新たな投票勢力の誕生
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2025/06/28写真1枚が100万ドルに？Moonshot iOSアプリで誰でもミームコインが作成可能に
暗号資産プラットフォームMoonshotは、写真1枚とApple Payでの支払いだけで誰でも簡単にミームコインを作成できる新機能「Moonshot Create」をiOSアプリ向けに発表しました。 Introducing Moonshot Create 🚀 The easiest way for anyone to launch a memecoin with Apple Pay. pic.twitter.com/JVKCiU4WmL — Moonshot (@moonshot) June 27, 2025 この新機能ではユーザーが好きな画像をアップロードしApple Payを通じてネットワークの初期化手数料を支払うだけで、ソラナを基盤とした独自のミームコインを即座に発行できます。 発行されたコインの取引手数料は当初0.5%ですが、「ボンディング」と呼ばれる供給量が確定するイベント後には0.3%に低下します。作成者はボンディング後に発生した取引手数料の最大半分を収益として得られる仕組みです。 さらに発行したコインの時価総額が100万ドルに達しボンディングが完了すると、認証ステータスが付与され数百万人の月間アクティブユーザーを抱えるMoonshotアプリのトップページに掲載される資格を得ます。これによりさらなる流動性と収益の増加が期待できるとしています。 Pump Fun 2.0 is HERE the easiest way to DOMINATE the trenches, with - the movers feed - tap-to-ape for the FASTEST execution across ANY mobile app - the news section, showing you the top trending coins in the ecosystem and much more! download the app NOW on iOS & Android 👇🏻 pic.twitter.com/wy4ng2Qj1P — pump.fun (@pumpdotfun) June 27, 2025 同日には競合のミームコイン発行プラットフォームであるPump.funも、価格が急騰しているトークンを追跡するフィードなどの新機能を盛り込んだアプリの更新を発表。市場の冷え込みとは対照的に、主要プラットフォームはユーザー体験の向上とクリエイター獲得に向けた開発競争を激化させており次のブームに備える動きを見せています。 情報ソース： 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/06/28なぜボリビアで暗号資産が急増？背景に深刻なドル不足
ボリビア中央銀行は、国内の暗号資産取引が規制緩和後の1年間で4億3000万ドルに達したと発表しました。これは前年比で630%増という驚異的な伸びを示しており、同国におけるデジタル資産の急速な普及を浮き彫りにしています。 この決済額の急増は、深刻な米ドル不足と自国通貨安に直面するボリビアの経済状況が背景にあります。政府は2024年6月に暗号資産を事実上禁止していた規制を緩和。さらに2025年3月には国営エネルギー会社YPFBが燃料輸入の支払いにデジタル資産を使用することを許可するなど、代替決済手段としての活用を模索してきました。 ボリビア、ビットコイン禁止解除後に仮想通貨取引が急増 市場の急成長を受けルイス・アルセ政権は法整備を急いでいます。2025年5月にはフィンテック企業や仮想資産サービスプロバイダーに対するライセンス制度を創設する最高令を公布。国際的なマネーロンダリング対策の指針に沿った規制を義務付け市場の健全化を目指しています。 同時に政府は国民保護の取り組みも強化しています。中央銀行は詐欺被害を防ぐための全国的なリテラシー向上キャンペーンを開始。秘密鍵の管理方法や価格変動リスクについて学ぶワークショップを各地で開催しています。報告書は「現代のデジタルツールは経済活動を改善できるが、市民はリスクを理解しなければならない」と述べ安全な利用の重要性を強調しました。 情報ソース：BCB
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2025/06/28トランプ大統領「ビットコインはドルを救う」｜中国への対抗策を強調
ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウス記者会見で、ビットコイン（BTC）が「ドルへの圧力を大きく取り除く」との見解を示し米国がデジタル資産分野の主導権を握ることが中国の台頭を阻止するために重要だと強調しました。 トランプ大統領は最高裁判所での勝利を報告する会見の場で暗号資産について言及。「数年前から暗号資産のファンになった」と述べ、暗号資産を雇用と投資を生み出す「非常に強力な産業」と評価しました。さらに決済手段としてビットコインを受け入れる店舗が増えていると指摘し、米国がこの分野を育成しなければ「中国が支配するだろう」と繰り返し主張しました。 一方で、会見では大統領の家族が関与する暗号資産事業について質問が及び、議会で審議中の法案成立を働きかけるために事業を一時停止する意向はあるかとの質問に対しては、これを拒否しました。 現在、トランプ一家は独自のステーブルコイン「USD1」を持つクレジット市場「World Liberty Financial」に関与しているほか、TRUMPミームコインとの提携も発表しています。この利益相反の可能性が議会での暗号資産規制法案の審議に影響を与えています。民主党議員らは法案の進展のために大統領の資産売却を求めており、この対立がステーブルコイン規制法案「GENIUS法」の承認が遅れる一因となりました。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/06/28暗号資産ホルダーが米選挙の鍵に、新たな投票勢力の誕生
2026年の米国中間選挙を前に、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産の所有者が選挙の行方を左右する可能性のある新たな投票勢力として急速に台頭しています。暗号資産の所有は単なる投資活動にとどまらず、候補者の政策が投票行動に影響を与える「政治的アイデンティティ」へと変化しつつあることが明らかになりました。 世論調査会社Cygnalの最近の調査によると、ビットコイン所有者の76%がデジタル資産へのアクセスを容易にする政策を支持する候補者へ投票する可能性が高いと回答。また、全有権者の43%が政治家の暗号資産に対する姿勢が投票の決定に影響を与えうると答えており、このテーマへの関心の高さを示しています。 特に共和党のドナルド・トランプ氏が2024年の選挙戦で暗号資産所有者から強い支持を得て以降、この傾向は続いています。この新しい有権者層の動向は候補者にとって無視できない要素となっています。 一方で暗号資産所有者の多くは政府の監督に懐疑的です。調査では連邦規制当局を「強く信頼している」と答えたビットコイン所有者はわずか29%で、有権者全体でも33%が連邦政府による暗号資産規制を信頼していないと回答しました。 さらに、州や世界で導入が進むビットコイン準備金のような具体的な政策についても支持する有権者は3分の1にとどまり、政策内容の理解が浸透していない課題も浮き彫りになりました。 情報ソース：Cygnal
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2025/06/28リップル対SEC、5年にわたる訴訟がついに終結
リップル社と米証券取引委員会（SEC）は互いに控訴を取り下げることで合意し、約5年間にわたる法廷闘争が終結しました。 Ripple is dropping our cross appeal, and the SEC is expected to drop their appeal, as they’ve previously said. We’re closing this chapter once and for all, and focusing on what’s most important – building the Internet of Value. Lock in. https://t.co/ZsRgDfcpLh — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) June 27, 2025 リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、SNS上で同社が相互控訴を取り下げることを発表。同氏は「我々はこの章を完全に閉じ、最も重要なこと、すなわち価値のインターネットの構築に集中します」と述べ、今後は事業の発展に注力する考えを示しました。 この決定はアナリサ・トーレス判事が両者の共同申し立てを再び却下したことを受けてのものです。リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は、機関投資家向けのXRP販売に関する過去の判決への異議申し立てを取り下げるか、訴訟を継続するかの選択を迫られたと説明しています。 リップル訴訟、終結遠のく｜裁判所が共同和解案を却下 本訴訟は2020年12月、SECがリップル社を未登録証券の販売で提訴したことに始まります。2023年7月、トーレス判事はXRP自体は有価証券ではなく個人投資家向けの流通市場での販売は証券法に違反しないと判断しました。一方で、機関投資家への直接販売は未登録証券の募集にあたると認定し両者に部分的な勝利をもたらす画期的な判決として注目されました。 今回の控訴取り下げによりこの判決が確定します。リップル社は機関投資家向け販売に関連する民事罰を支払うことになりますが、その金額は未定です。流通市場におけるXRPの法的地位が明確になったことで同社は今後、国際的な決済ネットワークの拡大やXRPレジャーの普及といった事業に改めて注力していく方針です。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2025/06/28コインベースCEO、毎週ビットコイン購入を公表｜BTC準備金構築の憶測も
暗号資産取引所コインベース（Coinbase）の株価が2021年11月以来の高値を更新する中、同社のCEOがビットコイン（BTC）を毎週購入していることを明かし、市場の注目を集めています。これにより、同社が本格的なビットコイン準備金を構築するのではないかとの観測が広がっています。 We're buying more Bitcoin every week. Long #Bitcoin https://t.co/LleWBXGYTG — Brian Armstrong (@brian_armstrong) June 26, 2025 コインベースのブライアン・アームストロングCEOは6月27日、「Long Bitcoin」戦略としてビットコインを継続的に取得していると公表。これが企業の財務資産としての準備金形成を目的とするものかは明言しませんでしたが、多くの憶測を呼んでいます。 過去に同社は、財務の安定性を理由に資産の大部分をビットコインに割り当てる案を見送った経緯があり今回の方針は大きな転換点となる可能性があります。 この動きは、トランプ・メディア社など他の米国企業が財務戦略にビットコインを組み入れるという大きな潮流の中で起きています。しかしこの戦略にはリスクも伴います。コインベースの調査責任者であるデビッド・ドゥオン氏は、企業によるビットコインの大量保有は関連企業の株価や暗号資産市場全体のボラティリティを高める可能性があると警告しています。 こうした議論と並行してコインベースの株価（COIN）は急騰しています。これは世界情勢の不安定さに対するヘッジとして暗号資産関連株への関心が高まる米国の市場心理を反映しています。 情報ソース：Coinbase
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