【今日のマクロ経済ニュース】食料品消費税1%方針固まる—FOMC・日銀・大型テック決算「3大イベント」

7月28日現在、高市政権が食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針を固めたことが伝わりました。高市首相が30日にも自民党に法改正に向けた党内手続きを指示する方向で調整しています。一方で年約5兆円規模の財源論は依然として不透明で、国債増発懸念が長期金利の重しとなっています。

本日は先物夜間取引が-1,260円（-1.93%）と大幅安を示唆しており、AI・半導体銘柄の下落継続が日経平均の上値を抑える見通しです。今夜はFOMCの結果発表（日本時間29日午前3時）を控え、市場は様子見ムードが漂っています。

📈 主要指標（7月28日）

📊 マクロ経済：本日の注目トピックス

① 食料品消費税1%・2027年4月から2年間

政府・与党は食料品の消費税率を現行の8%から2027年4月に1%へ引き下げ、2年間限定で維持する方針を固めました。高市首相が30日にも自民党に法改正に向けた党内手続きを指示する方向で調整しており、今後の国会審議を経て正式決定される見込みです。

市場が警戒しているのは財源問題です。食料品消費税を1%にした場合の税収減は年約4兆円規模にのぼり、地方自治体の減収は地方消費税・地方交付税合わせて約1.6兆円と試算されています。社会保障国民会議では各党の意見が割れており、具体的な財源の確保方法は「補助金や租税特別措置の見直し」という方針が示されたにとどまっています。

② 今夜のFOMC——据え置きが有力も「9月利上げへの布石」が焦点

日本時間29日午前3時にFOMCの結果が発表されます。6月のCPI・PPIがともに予想を下回ったことと、週末の原油急落によるインフレ圧力の後退を受けて、エコノミストの大半は今回の利上げ据え置きを予想しています。一方で市場では9月までの利上げがほぼ100%織り込まれており、今回のFOMCで注目されるのは声明文とウォーシュ議長の記者会見でのメッセージです。

「インフレリスクは引き続き高い」というタカ派的なトーンが出れば9月利上げへの確信が強まり、ドル高・リスク資産安の方向へ。逆に「インフレ指標の改善を歓迎」するハト派的な言及があれば、年内利上げ観測が後退しリスク資産への追い風となります。

③ 大型テック決算

本日夜以降、マイクロソフト（29日）・メタ・アマゾン（30日）・アップル（31日）の決算が相次ぎます。先週はアルファベットがAI設備投資計画を150億ドル引き上げたことが株価急落のきっかけとなりました。また24日には「ハイパースケーラーの採算性への疑念からSOXが4%超下落」しており、市場は「AI投資の規模」ではなく「AIがいつ、どれだけ収益に貢献するか」を問う局面に入っています。

マイクロソフトはAzure（クラウド）のAI収益化の進捗、アマゾンはAWSのAI需要拡大、メタはLlamaベースのAI広告効果、アップルはApple Intelligence（生成AI機能）のユーザー採用率がそれぞれ注目されます。これら4社の決算が「AI投資は確かに収益に貢献している」という内容であれば、半導体・AI株の本格的な反発につながり、ビットコインを含むリスク資産全体の地合い改善が期待されます。逆に「投資先行・収益化は先」という内容であれば、先週の急落が再燃するリスクがあります。